(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい児及び障がい者(以下「障がい者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するため実施する障がい者日中一時支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、士別市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の申請及び決定)

第4条　利用を希望する障がい者等は、障がい者日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定の取消)

第5条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第2項の規定による決定を取り消すことができる。

(サービスを提供する者)

第6条　サービスを提供する者の要件は、居宅介護従事者養成研修等について(平成15年3月27日障発第0327011号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に規定する各種介護従事者養成研修の修了者若しくは各種介護者の介護に関する知識を有すると認められる者とする。

(利用単価)

第7条　利用単価は、別表に定める単価とする。

(利用者負担)

第8条　事業を利用する障がい者又は保護者は、前条に定める費用のうち、その1割を負担するものとする。ただし、次に掲げる者の当該負担は、免除する。

(利用に係る経費の支弁)

第9条　市長は、指定事業者に対して、利用単価から利用者負担額を差し引いた額を支弁するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。