(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項の規定に基づき士別市が行う、同項第8号に掲げる移動支援事業について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この要綱に定める移動支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、士別市とする。

(事業内容)

第3条　市長は、障がい者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動その他の社会参加のための外出の際の移動を支援する。

(対象者)

第4条　前条第2項第1号及び第2号に掲げる形態により実施される事業の対象者は、士別市に在住する障がい者等又は士別市が援護の実施者となっている障がい者等で、屋外での移動に著しい制限のある次に掲げる者とする。

(利用の申請及び決定)

第5条　障がい児の保護者(以下「保護者」という。)又は障がい者は、事業の利用を希望するときは、障がい者移動支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(支援提供者の要件)

第6条　事業に係る支援を提供する者は、居宅介護従事者養成研修等について(平成15年障発第0327011号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に規定する各種介護従事者養成研修の修了者又は各種介護者の介護に関する知識を有すると認められる者でなければならない。

(事業費用)

第7条　事業に要する費用は、別表に定める単価に事業に係る支援を提供した人員数を乗じ得た額とする。

(利用者負担)

第8条　事業を利用する障がい者又は保護者は、前条に定める費用のうち、その1割を負担するものとする。ただし、次に掲げる者の当該負担は、免除する。

(事業委託の場合の事業費用)

第9条　事業委託の場合において、事業を利用する障がい者又は保護者は、前条に定める利用者負担を指定事業者に支払うものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。