(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。以下「要保護児童」という。)の早期発見と適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、法第25条の2第1項の規定に基づき士別市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、その運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会の業務は、次に掲げるとおりとする。

(構成及び組織)

第3条　協議会は、別表の第1欄に掲げる関係機関等で構成する。

(調整機関)

第4条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、士別市健康福祉部こども・子育て応援課とする。

(会議の設置)

第5条　協議会に、代表者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、別表の第2欄に掲げる者又はその代理人で構成し、会長が招集し、主宰する。

(個別ケース検討会議)

第7条　個別ケース検討会議は、個別の支援対象児童等に関して実務を担当する協議会の構成機関等の役職員及び構成員で構成し、調整機関の長が招集し、主宰する。

(守秘義務)

第8条　別表の協議会を構成する関係機関等の区分に従い、次に定める者は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(公示)

第9条　法第25条の2第3項に規定する協議会を設置したときに公示する事項は、次に掲げるとおりとする。当該事項に変更があった場合も同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、代表者会議において定める。