(1)　被害を受けている者又は被害を受けるおそれのある者(以下「被害者」という。)

(2)　国、地方公共団体、認定鳥獣捕獲等事業者及び法第9条第8項の規定による環境大臣が定める法人(以下「法人等」という。)

(3)　被害者若しくは法人等から鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等(以下「捕獲等又は採取等」という。)の依頼を受けた者

(1)　垣、さくその他これに類するもので囲まれた住宅の敷地内で、網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をしようとする者

(2)　国及び地方公共団体の職員。ただし、職務上必要な場合であって、網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をしようとする者に限る。

(3)　住宅等の建物内における被害を防止する目的で当該建物内において、小型のはこわな若しくはつき網を用いる捕獲又は手捕りにより、アライグマ、カラス類、ドバト等の小型の鳥獣を捕獲する者

(4)　農林業被害の防止の目的で農林業者が自らの事業地内において、囲いわなを用いてシカその他の鳥獣(ヒグマを除く。)を捕獲する者

(5)　被害防止又は数の調整(エゾシカに限る。)を目的とした捕獲等又は採取等をする場合において、次に該当する者

(1)　効果的な捕獲等又は採取等が行える時期で、捕獲許可対象以外の鳥獣の繁殖に影響のない必要かつ適切な捕獲許可期間

(2)　被害防止を達成するために必要な最小限の捕獲等又は採取等する鳥獣又は鳥類の卵の数。ただし、鳥類の卵の採取等にあっては、次のいずれかに該当する場合

(3)　被害の状況を適確に把握し、捕獲等又は採取等する鳥獣の数及び捕獲等又は採取等をする場所(以下「捕獲区域」という。)の面積等を勘案した必要最小限の捕獲従事者の人数

(4)　捕獲除外区域

(5)　捕獲等又は採取等をする方法についての猟法又は猟具の使用禁止

(1)　鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可申請書・従事者証交付申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)

(2)　施行規則第7条第1項の規定による証明書(様式第2号)。ただし、被害者から捕獲等又は採取等を依頼された者が行う捕獲許可申請であって、許可申請書の内容と第5号アに基づく依頼書の内容が合致していると認められるときは、証明書は要しないものとする。

(3)　許可申請者が複数名又は法人等の場合は、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可申請者(従事者)名簿(様式第3号)

(4)　施行規則第7条第2項の規定に基づく次に掲げる図面

(5)　施行規則第7条第3項の規定に基づき必要と認める次に掲げる書類

(1)　捕獲許可申請者が法人等であるときは、指示書(様式第9号)及び従事者台帳(様式第10号)

(2)　許可証(及び従事者証)の返納及び捕獲等又は採取等の結果報告書(様式第11号)

(1)　法人等にあっては、捕獲従事者に対し、捕獲等又は採取等の期間・方法、捕獲等又は採取等する鳥獣又は鳥類の卵の種類及びその数量並びに捕獲等又は採取等した鳥獣又は鳥類の卵の処置方法等を記載した様式第9号を交付し、適切に指導及び監督すること並びに様式第10号を整備すること。

(2)　網及びわな猟免許を所持していない者を補助者として含む場合は、当該免許所持者の監督の下で捕獲等又は採取等の補助を行うこと。

(3)　被害が顕著な地域において捕獲等又は採取等をする場合や、捕獲区域が広域にわたる場合は、狩猟者団体との緊密な連絡・調整のもと捕獲隊を編成するなど、効果的な捕獲等又は採取等に努めること。

(4)　捕獲等又は採取等をするに当たっては、関係法令及び捕獲許可の内容を遵守するとともに、人身事故等の発生防止に万全を期すこと。

(5)　垣、さくその他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地において、捕獲等又は採取等をする場合は、あらかじめ、その土地の占有者の承諾を得ること。

(6)　国又は地方公共団体等が管理する森林に入林するときは、森林管理者の許可等を受けること。

(7)　捕獲等又は採取等をするときは、必ず許可証等を携行し、捕獲目的を表示した腕章を着用すること。

(8)　網やわなを使用して鳥獣の捕獲等をするときは、その使用する猟具ごとに、捕獲許可を受けた者の住所、氏名又は名称、電話番号、市長名(許可した者)、捕獲等の目的、許可年月日、許可の有効期間、許可証等の番号及び捕獲等する鳥獣の種類を記載した標識を表示すること。ただし、猟具の大きさなどの理由から猟具に標識を表示できないときは、猟具を設置した場所周辺に立て札等の方法により標識を設置並びにこれら猟具は、管理可能な範囲において、管理可能な個数を設置するものとし、錯誤捕獲の防止と安全確保のための巡視を徹底すること。

(9)　捕獲等又は採取等した鳥獣又は鳥類の卵について、適切な方法で処理し、又は地域の実情に合わせた有効利用を考慮すること。

(10)　次のいずれかに該当するときは、許可証等を様式第11号に添えて返納すること。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当することとなった場合は、その日から起算して30日を経過する日までに許可証等を返納し、エに該当することとなった場合は、速やかに返納すること。

(11)　前号ウの返納にあっては、許可証等の報告欄に捕獲等又は採取等の結果に係る必要事項を記載し、前号の許可証等の返納に併せて報告すること。この場合において、この報告における捕獲等又は採取等をした場所は、北海道が発行する鳥獣保護区等位置図(地図編)の2.5センチメートル四方の縦横線で区切られた区域番号(例「ア012」)を記載すること。