(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の介護認定において要介護と認定された者であって、退所施設に再入所するまで利用する短期入所及び支給限度を超えて利用する短期入所等について、短期入所費用を給付する事業(以下「事業」という。)を行うことにより、円滑な短期入所の利用支援に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第3条　事業の利用を希望する者は、短期入所円滑化支援事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査のうえ、特別な事由があるときを除き、申請書を受理した日から14日以内に利用の可否を決定し、短期入所円滑化支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用者の通知及び登録)

第5条　市長は、前条の規定による利用を決定したときは、その利用を決定した者(以下「利用者」という。)を市内の介護老人福祉施設に併設する短期入所介護事業所(以下「事業所」という。)に通知し、市に備える短期入所円滑化支援事業登録者名簿(様式第3号)に登録するものとする。

(事業の利用)

第6条　利用者が事業を利用する場合は、介護支援専門員が作成する介護サービス計画に当該事業による短期入所生活介護が含まれてなければならない。

(費用の給付)

第7条　市長は、利用者が事業を利用した場合、法第41条第2項に定める居宅介護サービス費の範囲において、次により当該事業に要した費用として短期入所生活介護を提供した事業所に支払うものとする。

(変更等の届出)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、短期入所円滑化支援事業利用変更(中止)届出書(様式第4号)により遅滞なく市長に届け出なければならない。

(利用の制限)

第9条　市長は、事業の利用を希望する者又は利用者(以下「利用者等」という。)が次に該当するときは、申請を却下し、又は利用の制限をすることができる。

(取消等の通知)

第10条　市長は、第8条の規定による届け出があったとき、又は第9条の規定により利用を制限したときは、短期入所円滑化支援事業利用取消(変更)通知書(様式第5号)により利用者及び事業所に通知するものとする。

(実施状況報告)

第11条　この事業により短期入所生活介護を実施した事業所は、月ごとに実施状況を市長に報告しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。