(趣旨)

第1条　この要綱は、本市に居住する身寄りのない判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が家庭裁判所に対して行う後見、保佐又は補助開始の審判の申立て(以下「審判の申立て」という。)及び成年後見制度利用の支援について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　市長による審判の申立ての対象となる者は、次のいずれかに該当するものとする。

(調査及び要件の審査)

第3条　市長は、審判の申立てを行う必要性の可否についての判断に当たっては、次の各号に掲げる事項を調査し総合的に検討するものとする。

(審判の申立て)

第4条　市長は、前条の要件の審査をした結果、第1条に規定する各法に基づき審判の申立てが必要な者(以下「要支援者」という。)について成年後見人等が必要と判断し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、審判の申立てを行うことができる。

(申立ての種類)

第5条　市長が行う審判の申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(費用の負担)

第6条　市長は、市長又は次のいずれかに該当する者が審判の申立てを行うときは、当該申立てに必要な収入印紙、登録印紙代、郵便切手代、診断書料及び鑑定料等の費用を負担するものとする。

(報酬の助成)

第7条　市長は、前条第1項各号に規定する者が成年後見制度を利用するときは、当該成年被後見人等に対し、家庭裁判所が決定した当該成年後見人等への報酬に相当する額を助成する。ただし、在宅者にあっては月額2万8,000円を、施設等への入所者にあっては月額1万8,000円を上限とする。

(報酬の助成の申請)

第8条　前条の規定による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、士別市成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(助成の中止及び返還)

第9条　市長は、前条により報酬の助成を受けた者が、成年後見人等への報酬を支払える状態になったとき、又は死亡したときは、助成を中止するとともに、その資産状況に応じて助成した費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(親族等への情報提供)

第10条　市長は、第2条の規定により対象者の調査を行う場合において、士別市個人情報保護条例(平成17年士別市条例第25号)第10条第1項各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ対象者の状況等の情報を当該親族に提供することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。