2　市長は、前条第5号に該当する世帯の認定に当たっては、担当地区民生委員の意見を徴することができる。

3　市長は、申請書を受理したときは、その適否を審査し、料金等軽減決定通知書(様式第2号)又は料金等軽減却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　市長は、軽減の廃止を決定したときは、料金等軽減措置廃止通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年9月1日から施行する。ただし、合併前の朝日町の区域については平成20年4月1日から施行し、平成20年5月分の料金から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の士別市水道料金等軽減に関する規則(平成8年士別市規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成19年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年10月1日から施行し、改正後の士別市水道料金等軽減に関する規程の規定は、平成25年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の士別市水道料金等軽減に関する規程は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用量に係る料金等について適用する。ただし、施行日前から継続して使用し、かつ、施行日から平成26年7月31日までの間にその額が確定する料金等の算定方法は、なお従前の例による。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定及び様式第2号の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の別表の規程及び様式第2号の規定は、平成31年10月1日(以下この項において「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用する。ただし、施行日前から継続して使用し、かつ、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定する水道料金の算定方法は、なお従前の例による。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年3月19日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第4号の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の士別市水道料金等軽減に関する規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用量に係る料金等について適用する。ただし、施行日前から継続して使用し、かつ、隔月の定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ市長が定めた日をいう。)にメーターをもって計量した使用水量(市長が認定した使用水量を含む。)により、10月分として算定する料金及び使用料の算定方法は、なお従前の例による。