(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令の定めるところによるほか、士別市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　士別市水道事業の給水区域は、士別市水道事業の設置等に関する条例(平成17年士別市条例第219号)第2条第2項に掲げる区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(布設工事監督者を配置する工事)

第4条の2　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第4条の3　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第4条の4　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(給水装置の新設等の届出)

第5条　給水装置を新設、改造及び法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く修繕又は撤去(以下「新設等」という。)しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に届出をし、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等を行う者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、市長が法第16条の2第1項の規定による指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、市長が特に必要と認めたときは自らこれを施行することができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　市長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。

(工事費の予納)

第10条　市長が施行する給水装置工事において工事の申込者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り市長の承認を受けて分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　市長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になったときとし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　市長が施行した給水装置工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、市長はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第16条　水道を使用しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第18条　市長は、水道の使用に関し、この条例の定める事項を処理させるため給水装置を共用する者の中から管理人を選定させ、又は指定することができる。

(メーターの設置)

第19条　給水量はメーターにより計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーター管理)

第20条　給水装置の所有者又は代理人若しくは水道の使用者又は管理人(以下「水道使用者等」という。)は、メーターの使用者に関し善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用制限)

第22条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　市長は給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(貯水槽水道の設置等)

第25条　法第14条第2項第5号に定める水道(以下「貯水槽水道」という。)を新設、改造又は撤去しようとする者は、その内容について、市長に報告しなければならない。

(市長の責務)

第26条　市長は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第27条　貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める水道(以下「簡易専用水道」という。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の支払義務)

第28条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から用途別により徴収する。

(料金)

第29条　料金は別表第1に規定する基本料金と超過料金との合計額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる)とする。ただし、同表(2)の私設消火栓の料金適用に当たっては、メーターが設置されていないものに限る。

(料金の算定)

第30条　料金は、隔月の定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ市長が定めた日をいう。)にメーターをもって計量した使用水量(市長が認定した使用水量を含む。)により、その日の属する月分及びその前月分として算定する。この場合において、各月分の使用水量は均等とみなす。

(使用水量及び用途の認定)

第31条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第32条　第30条第1項の規定にかかわらず、月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(料金の徴収方法)

第33条　料金は、納入通知書による払込み又は口座振替により隔月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときはこの限りでない。

(徴収後の料金の増減)

第34条　料金徴収後、その料金に増減を生じたときは、その差額を追徴又は還付する。この場合、次回以降の料金で精算することができる。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第35条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(手数料)

第36条　手数料は、別表第2に掲げる区別により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは申込後徴収することができる。

(料金、手数料等の減免)

第37条　市長は、次の各号に掲げる理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(督促)

第38条　この条例によって納付しなければならない料金、手数料、工事費、損害賠償費及び過料その他の費用を滞納した者に対し、市長は期限を指定してこれを督促しなければならない。

(給水装置の検査等)

第39条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第40条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切離)

第42条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第43条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第44条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第29条の料金又は第36条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。