(趣旨)

第1条　この要綱は、士別市内の事業所で働く勤労者に対し、生活資金を融資しもって勤労者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする勤労者福祉(生活余暇活用・教育)資金融資(以下「融資」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(資金の原資)

第2条　市長は、融資の運用原資として、毎年度予算の範囲内において、一定の金額を市長の指定する金融機関(以下「金融機関」という。)に預託するものとする。

(金融機関の責務)

第3条　金融機関は、本市の勤労者の生活の安定と健全化を配慮し、適正かつ迅速な融資の取扱いに努めなければならない。

(他融資との区分)

第4条　金融機関は、この融資について、他の融資と区分を明確にし取り扱うものとする。

(融資枠)

第5条　金融機関は、市が預託する額に応じ、その都度市と協議を行うことにより融資枠を設定し、融資するものとする。

(融資の対象)

第6条　融資を受けることができる者は、次の各号に該当するものとする。

(融資の条件)

第7条　融資の条件は、次の各号に掲げるところによる。

(申込手続)

第8条　融資を受けようとする者(以下「借入申込人」という。)は、金融機関の所定の申込書に必要書類を添えて直接金融機関に申し込むものとする。

(融資の決定)

第9条　金融機関は申込書を受理した場合、速やかに所定の審査を行い、融資の可否を決定し、その結果を借入申込人に通知するものとする。

(融資の停止)

第10条　借入申込人が適格を欠き、又は融資条件に違反した場合は、償還期限前であっても融資金の残額を一括して償還させるものとする。

(実績報告)

第11条　金融機関は、毎月末における融資及び償還状況を実績報告書により、翌月の10日までに市長に報告するものとする。

(調査)

第12条　市長は、必要と認めた場合には、金融機関に対し対象貸付者の内容等について説明を求めることができる。

(協議)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長と金融機関が協議して定める。