(趣旨)

第1条　この要領は、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「立地法」という。)に基づく本市の意見に係る連絡調整等の事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。

(周辺地域の住民への連絡)

第3条　立地法に基づく届出事項について、必要と認めるときは、周辺地域の住民の自治会等に連絡する。

(周辺地域の住民の意見聴取)

第4条　立地法に基づく届出事項について、周辺地域の住民の自治会等から意見があるときは聴取する。

(連絡調整事項)

第5条　連絡調整事項は、様式第1号によるものとする。

(連絡会議)

第6条　本市の意見に関し重要事項の連絡調整を行うため、連絡会議を開催する。

(意見書の提出)

第7条　士別市の意見書の様式は、様式第2号によるものとする。

(庶務)

第8条　この要領に基づく庶務は、商工労働観光課において処理する。

(委任)

第9条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、議長が定める。