2　前項の規定による指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　第1項の規定による指定を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その指定を受けることができない。

2　市長は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第25条の規定により、承認地域経済牽引事業計画に従って行う地域経済牽引事業のために設置される施設のうち同法第25条の総務省令で定めるものを同意促進区域内に設置した事業者について、当該施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対する固定資産税の課税を免除する。

3　第1項及び第2項の規定による措置は、最初に到来する固定資産税の賦課期日の属する年度以降3年の間に課すべきものに限る。

4　指定事業者のうち、前条第1項の表の第1号アに掲げる事業所を設置した者又は同表第5号から第14号までに掲げる事業所を設置した者に対し、第6条から第9条までに規定する額以内の事業所設置補助、事業所建設用地取得補助、特定遊休財産活用措置及び雇用奨励補助を行う。ただし、事業所建設用地取得補助については、当該用地の取得に係る契約締結の日から3年以内に当該事業所の操業又は事業(以下「操業等」という。)を開始したものに限るものとし、特定遊休財産活用措置については、前条第1項の表第1号に掲げる事業所を新設又は増設する場合は、投資額及び雇用者数の規定は適用しない。

5　前項(特定遊休財産活用措置及び雇用奨励補助を除く。)の規定による補助の対象事業費の額は、同項の規定により補助の対象となっている事業所及び事業所建設用地が国、道等他の補助制度により補助金を受けているときは、当該補助制度による補助金の額を当該事業所及び事業所建設用地の投資額から控除した額とする。

6　第1項、第2項及び第4項の規定による助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　特定遊休財産の貸付けは、無償とする。

3　特定遊休財産の貸付期間は、36月を限度とする。ただし、工場等を新設した場合であって、円滑な事業の運営にやむを得ないと市長が認めるときは、その貸付期間を60月まで延長することができる。

4　特定遊休財産の貸付期間の終了後は、当該特定遊休財産を譲渡するものとする。

5　特定遊休財産の譲渡は、無償とする。

6　特定遊休財産の種別、名称及び所在等については、規則で定める。

2　前条の規定による補助金交付は、当該事業所の操業を開始した日から1年を経過した日の属する年度又は次の年度において、新たに採用された雇用者の数を確認の上、行うものとする。

2　前項の承継人は、規則の定めるところにより、市長にその旨を届けなければならない。

2　市長は、前項の規定による取消しを受けた指定事業者に対し、第4条第1項の規定より課税を免除した固定資産税の納入を命じることができる。

3　市長は、第6条、第7条及び第9条の規定による補助金の交付の決定を受けたものが、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該助成の措置を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

4　市長は、第8条の規定による特定遊休財産の貸付け又は譲渡を受けた指定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該助成の措置を取り消し、既に貸し付け、又は譲渡した特定遊休財産の返還を命ずることができる。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の士別市企業立地促進条例(昭和61年士別市条例第10号)又は朝日町工業開発促進条例(昭和41年朝日町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に合併前の朝日町工業開発促進条例の規定による課税免除及び特別措置の助成の決定があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日までに、改正前の士別市企業立地促進条例第6条及び第7条の規定に基づく補助金の交付を受けたものは、当該補助金の交付を受けた事業所又は取得した用地について、改正後の条例に基づく補助金の交付を受けたものとみなす。

3　改正後の第6条及び第7条の規定は、この条例施行の日以降に事業所の設置を行うものについて適用し、同日前に事業所の設置を行ったものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の士別市企業立地促進条例第3条の規定による指定を受けた者に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。