(設置)

第1条　この条例は、郷土の開拓期からの歴史の学習並びに農業技術の研修や学習、学童保育、各種研修及び交流など、多目的な利用により地域の活性化を促進するための場として、朝日活性化施設(以下「活性化施設」という。)を設置し、必要な事項について定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　活性化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　活性化施設に、所長その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可・不許可)

第4条　活性化施設を利用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用の制限)

第5条　利用者が利用中において著しく公の秩序を乱す行為があったとき、又はやむを得ない事由が生じた場合、市長は利用を停止し、若しくは許可を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害を及ぼすことがあっても、市長はその賠償の責めを負わない。

(使用料)

第6条　活性化施設の使用料は、無料とする。

(損害賠償)

第7条　利用者は、自己の責めに帰すべき原因により施設等を損傷し、又は滅失したときは、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、賠償を免除し、又はその額を減額することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。