(設置)

第1条　この条例は、農村地域住民の交流活動の活性化と生活改善の向上及び福祉の増進を図り、地域の活性化を促進するための場として農業活性化施設(以下「活性化施設」という。)を設置し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　活性化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可・不許可)

第3条　活性化施設を利用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、その利用を許可しない。

(利用の制限)

第4条　利用者が利用中において著しく公の秩序を乱す行為があったとき、又はやむを得ない理由が生じた場合、市長は利用を停止し、若しくは許可を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害を及ぼすことがあっても、市長はその賠償の責めを負わない。

(使用料)

第5条　活性化施設の利用料は、無料とする。

(損害賠償)

第6条　利用者は、自己の責めに帰すべき原因により施設等を損傷し、又は滅失したときは、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償を免除し、又はその額を減額することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。