(設置)

第1条　この条例は、地域福祉の向上及び振興並びに地域住民の集会、研修、会議及び児童生徒の健全育成等の活性化を図るための場として、朝日農業活性化センター(以下「活性化センター」という。)を設置し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　活性化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　活性化センターに、所長その他必要な職員を置くことができる。

(施設の運営)

第4条　活性化センターの運営は、地域住民の積極的参加により行うものとする。

(利用の許可)

第5条　活性化センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　市長は、次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めるときは、活性化センターの利用を許可しない。

(利用権譲渡等の禁止)

第7条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別設備の設置)

第8条　利用者は、活性化センターの利用に当たって、特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消等)

第9条　市長は、利用者が次の各号に掲げるいずれかに該当する場合、又は活性化センターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　活性化センターの使用料は、無料とする。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。