○士別市農業金融制度総合推進会議設置・運営要領

平成17年9月1日

訓令第52号

(趣旨)

第1条 この要領は、本市農業の持続的発展には関係機関及び関係団体の連携のもと農業者の主体的経営努力とともに、生産性の向上等の構造的政策と一体となった金融対策の推進体制の整備が必要であることから、特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知。以下「設置要綱」という。)第1の規定に基づき、本市における農業金融制度の推進を図るため、士別市農業金融制度総合推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(協議等事項)

第2条 推進会議は、次の事項を協議し、決定し、及び処理するものとする。

(1) 農業制度資金の融通方針に関する事項

(2) 農業経営改善関係資金(農業近代化資金、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、経営体育成強化資金、農業改良資金及び青年等就農資金)に関する事項

(3) 北海道農家負担軽減支援特別対策に関する事項

(4) 農業負債整理関係資金(経営体育成強化資金及び農業経営負担軽減支援資金)に関する事項

(5) 畜産特別資金に関する事項

(6) 北海道認定就農者総合融資制度に関する事項

(7) アグリビジネス強化計画の認定に関する事項(アグリビジネスの強化を推進するための金融措置について(平成18年3月31日付け17経営第7210号農林水産事務次官依命通知)第3に定める事項等)

(8) 畜産経営体質強化支援資金に関する事項

(9) その他制度金融の推進上必要な事項

(組織)

第3条 推進会議は、次の機関及び団体をもって組織する。

(1) 士別市

(2) 士別市農業委員会

(3) 北海道上川総合振興局

(4) 上川総合振興局上川農業改良普及センター士別支所

(5) 北ひびき農業協同組合

(6) てしおがわ土地改良区

(7) 民間金融機関(農業協同組合以外の金融機関が融資機関となる場合に限る。なお、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)資金に係る案件の協議等を行う場合は公庫各支店等、公庫資金の貸付業務を委託している場合は当該受託金融機関とする。)

(8) 北海道農業協同組合中央会旭川支所(負債整理に関わる事項がある場合は、必ず構成に加えるものとする。)

(9) 北海道信用農業協同組合連合会旭川支所

(10) 公益財団法人北海道農業公社(認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。)を対象とする資金(農業近代化資金、経営体育成強化資金及び青年等就農資金のうち認定新規就農者を対象とする資金をいう。)に関わる事項がある場合は、必ず構成に加えるものとする。)

(11) 北海道農業信用基金協会(同基金協会の保証諾否に関わる事項がある場合は、必ず構成に加えるものとする。)

(12) その他推進会議が必要と認める機関及び団体

(運営等)

第4条 推進会議は、市長が招集する。

2 推進会議の運営は、士別市経済部農業振興課が当たる。

3 推進会議の事務局は、士別市経済部農業振興課が担当する。

4 協議等に当たっては、都度、前条各号に規定する機関及び団体のうち必要とする機関等をもって運営する。

(その他)

第5条 推進会議による農業経営改善関係資金及びアグリビジネス強化計画の認定に係る協議等に当たり効率的な運営のため、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務については、原則として、融資機関に委任することとする。なお、借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会とする。

2 推進会議の運営は前項を原則とするが、特に慎重な審議が必要な場合は、事務局は、文書協議方式又は会議方式により処理を行い、推進会議が審査することとする。

3 前項の「特に慎重な審議が必要な場合」は、次の各号に掲げる場合をいう。

(1) 借入額(借入額の変更を認定する場合は新たに借り入れる額)が3億円(法人にあっては、10億円)を超える場合(ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。)

 災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合

 設置要綱第3の4の(1)に規定する場合

(2) 認定新規就農者(基盤強化法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。)を対象とする資金(農業近代化資金、経営体育成強化資金及び青年等就農資金のうち認定新規就農者を対象とする資金をいう。)の認定等に係る業務

4 第2項の文書協議方式により処理する場合、事務局は、融資機関、利子助成等を行う上川総合振興局及び士別市(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

5 第2項の会議方式により処理する場合、会議の開催に当たって、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して、同一日に複数地域における案件について審査することができるようにするなど、効率的に開催する。

6 第1項により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、推進会議事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法の農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)の経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)の果樹園経営計画を含む。)をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

7 前項の報告を受けた事務局は、次の各号に掲げる機関に対し、当該各号に定める事項を速やかに通知するものとする。

(1) 助成地方公共団体 助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

(2) その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

8 士別市以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき、北海道知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。)の内容に関する協議等については、設置要綱第3の7の方針を基に、関係市町村(基盤強化法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)第5の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い、広域認定に係る農業者への円滑な融資に努めるものとする。

9 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要領において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする(具体的には、農業経営改善関係資金基本要綱等に定める「個人情報の取扱いに関する同意書」における借入希望者の同意内容を遵守し、同意を得ていない「提供先」への情報の提供や「情報の種類」を提供することがないように留意する。)

(委任)

第6条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、推進会議がその都度定める。

この要領は、平成17年9月1日から施行する。

(平成19年1月10日訓令第1号)

この要領は、平成19年1月10日から施行し、改正後の士別市農業金融制度総合推進会議設置・運営要領は、平成18年4月1日から適用する。

(平成19年8月15日訓令第10号)

この要領は、平成19年8月15日から施行する。

(平成21年3月30日訓令第3号)

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日訓令第15号)

この要領は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年8月24日訓令第11号)

(施行期日)

1 この要領は、平成24年8月24日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に貸し付けた資金に係る事後指導等については、なお従前の例による。

(平成26年11月1日訓令第5号)

1 この要領は、平成26年11月1日から施行する。

2 この要領の施行日前に貸し付けた資金に係る事後指導等については、なお従前の例による。

(平成28年4月1日訓令第6号)

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月12日訓令第14号)

この要領は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年6月23日訓令第15号)

この要領は、令和2年7月1日から施行する。

士別市農業金融制度総合推進会議設置・運営要領

平成17年9月1日 訓令第52号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成17年9月1日 訓令第52号
平成19年1月10日 訓令第1号
平成19年8月15日 訓令第10号
平成21年3月30日 訓令第3号
平成22年4月1日 訓令第15号
平成24年8月24日 訓令第11号
平成26年11月1日 訓令第5号
平成28年4月1日 訓令第6号
平成31年3月12日 訓令第14号
令和2年6月23日 訓令第15号