(目的)

第1条　この条例は、本市の地域的な土壌や気象などの自然条件と歴史的、社会的特性を最大限に活かし、安全で良質な農産物の安定供給という重要な役割を果たしつつ、研鑽と創意をもって収益性の高い農業を継続的に発展させ、活力溢れる豊かで住みよい農村を創造するとともに、農業と農村を市民の総意で、貴重な財産として将来に引き継いでいくことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本方針及び施策)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる基本方針を定めるものとする。

(農業・農村活性化計画)

第4条　市長は、前条第2項の施策を総合的、かつ、計画的に推進するため、士別市農業・農村活性化計画(以下「活性化計画」という。)を策定するものとする。

(農産物の安定生産)

第5条　市は、安全で良質な農産物の安定的な生産を図るため、土づくりを基本に、土壌及び気象条件等に適合した作付体系の確立並びに生産技術の向上等の促進に努めなければならない。

(経営の効率化)

第6条　市は、農業経営の効率化を図るため、農地の確保、利用集積及び集団化並びに農業用機械施設の共同利用等の促進に努めなければならない。

(販売体制の強化)

第7条　市は、産地化等による農産物の有利販売を図るため、集出荷体制、選果体制等の整備及び販路の拡大並びに農業関連産業との連携強化の促進に努めなければならない。

(生産基盤の整備)

第8条　市は、土地の生産性向上を図るため、農地の改良及び農業施設等の生産基盤の整備の促進に努めなければならない。

(担い手の育成・確保等)

第9条　市は、担い手の育成及び確保を図るため、研修機会の充実並びに新規就農に対する支援等の促進に努めなければならない。

(経営の多様化)

第10条　市は、農業の多様化による経営の安定化を図るため、経営の複合化、多角化の促進に努めなければならない。

(経営体質の強化)

第11条　市は、農業経営の体質強化を図るため、経営意識の高揚、経営の組織化及び情報の高度利用並びに資金の有効活用等の促進に努めなければならない。

(労働力の確保)

第12条　市は、労働力の確保を図るため、農業生産活動の協同化及び農作業の受委託システムの確立等の促進に努めなければならない。

(持続可能な生産体制)

第13条　市は、持続可能な農業の発展を図るため、自然や生態系と調和した生産体制の確立の促進に努めなければならない。

(農村環境の整備)

第14条　市は、豊かで快適な農村環境の維持増進を図るため、自然との共生に配慮した生活環境の整備及び農業・農村が有する多面的機能の保全等の促進に努めなければならない。

(活力ある農村の構築)

第15条　市は、活力ある農業・農村の構築を図るため、青年、女性及び高齢者等が意欲をもって、農業経営並びに社会活動に参画できる環境の整備の促進に努めなければならない。

(農業・農村への理解)

第16条　市は、農業の大切さと農村に対する市民等の理解を深めるため、学習及び多様な交流機会等の充実に努めなければならない。

(その他の施策)

第17条　市長は、第5条から前条に定めるもののほか、農業・農村の活性化に関して必要な施策を推進するものとする。

(助成)

第18条　市長は、農業者等が行う第5条から前条までの施策に係る事業について、国及び道等の制度事業の積極的な導入を図るとともに、必要と認める事業に対し資金の貸付け、利子補給及び補助金の交付をすることができる。

(連携強化・自主的努力)

第19条　市は、農業・農村の活性化に関する施策の推進に当たっては、農業及びその他の関係機関、団体等との連携強化に努めるとともに、農業者等の自主的努力を助長することに努めなければならない。

(農業顕彰)

第20条　市長は、農業を主業とし、創意工夫をもって生産性と技術の向上に努めるなど、農業経営に対する意欲的な取組及び地域における積極的な活動が、他の模範と認められる農業者並びに生産組織等を顕彰することにより、農業の担い手としての資質の向上と自主的活動の高揚並びに農業・農村の活性化に資するものとする。

(設置)

第21条　本市における農業・農村の活性化の円滑な推進を図るため、市長の附属機関として士別市農業・農村活性化審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第22条　審議会は、第4条第2項に規定する活性化計画の策定に関すること及び第20条に規定する士別市農業顕彰に関することのほか、農業・農村の活性化に関する重要事項について、市長の諮問に応じ調査審議するものとする。

(構成及び任期)

第23条　審議会は、委員12人以内をもって構成する。

(会長及び副会長)

第24条　審議会に、会長及び副会長各1人を置く。

(会議)

第25条　審議会の会議は、市長が招集する。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。