(趣旨)

第1条　この規則は、農業委員会(以下「委員会」という。)が農用地の有効利用を図るため、認定農業者及び農用地の所有者(以下「認定農業者等」という。)の申出を受けて行う農用地の権利関係の調整等及び農用地関係の利用調整に関し、必要な事項を定めるものとする。

(法的根拠等)

第2条　委員会が行う農用地の利用関係の調整は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第15条、第16条及び第18条の定めによるもののほか、この規則で定めるものとする。

(権利関係調整の申出)

第3条　認定農業者等が農用地の権利関係の調整を求める場合には、農用地の権利関係調整申出書(様式第1号)により委員会に申し出なければならない。

(調整委員の選任)

第4条　委員会は、認定農業者等から農用地の権利関係の調整の申出を受けた場合は、当該申出に係る調整を行わせるため地区別に調整委員を選任する。

(調整委員による調整)

第5条　委員会による農用地の権利関係の調整(関係権利者の同意の取付けを含む。以下同じ。)は、調整委員にその業務を付託し、その結果に基づき進めるものとする。

(権利関係調整の基準)

第6条　委員会は、認定農業者等からの申出に係る権利関係の調整は、公平かつ迅速になされるよう士別市農地移動適正化あっせん事業実施基準により行うものとする。

(調整会議の開催)

第7条　委員会は、農用地の権利関係調整のため必要に応じ調整会議を開催するものとする。

(権利関係の調整を行わない場合)

第8条　委員会は、農用地の権利関係の調整の申出以前に、当該農用地について利用権の設定等がされている場合、不動産業者が介入している場合等、当該農用地の利用関係の調整を行うことについて不適当な事実があると認められる場合は、利用関係の調整は、行わないものとする。

(調整調書等の作成)

第9条　調整委員は、調整が成立した場合は農用地権利関係調整調書(成立)(様式第4号)を作成し、調整委員及び権利関係者の署名、押印の上委員会に提出するものとする。

(農用地利用集積計画作成の申出)

第10条　法第18条の規定により、認定農業者等が農用地利用集積計画の作成を申し出る場合は、委員会に農用地利用集積計画作成申出書(様式第7号)を提出しなければならない。

(農用地買入通知への引継ぎ)

第11条　委員会は、第9条第2項に該当し、市長に農用地の買入協議の通知を要請する場合は、調整調書に基づき買入要請決定書(様式第9号)を作成するものとする。

(権利関係調整の再申出)

第12条　委員会は、第9条第3項に該当した場合は、調整調書に基づき認定農業者等に対して、あらためて農用地の権利関係の調整を農用地の権利関係再調整申出書(様式第11号)により申出するよう通知するものとする。

(情報の収集)

第13条　委員会は、関係機関と連携を密にし、地域の農家及び農用地利用の実態並びに受け手となる認定農業者等及び出し手となる農業者からの農用地の利用関係の調整の申出に基づき、利用調整の可能な農用地の把握及び情報の収集整理に努めるものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、会長が総会に諮って別に定める。