(目的)

第1条　この条例は、士別市環境基本条例(平成23年士別市条例第4号)の目的及び理念に基づき、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進することにより、廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、地域の環境を清潔に保つことによって、資源が循環して活用される社会の形成並びに快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進するよう努めなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(自主的活動への参加等)

第6条　市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加することなどにより、廃棄物の減量及び有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第7条　市民は、商品を購入するに当たっては、当該商品の内容及び包装、容器等が廃棄物となった場合を勘案し、資源化・再利用が容易な商品及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(分別の徹底等)

第8条　事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図るなど、再利用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(廃棄物の発生の抑制等)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品を利用するよう努めるとともに、製品の修理体制の確保その他の廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(適正包装等)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その包装、容器等については、再利用の可能なものを使用するとともに、包装、容器等が過大又は過剰になることを抑制するよう努め、市民がその購入する商品の包装、容器等を不要とするときは、その回収等に努めなければならない。

(意識啓発)

第11条　市長は、資源化・再利用を促進するための事業等を実施するよう努めなければならない。

(自主的活動への支援)

第12条　市長は、資源化・再利用の促進等に関する市民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(再生品の使用等)

第13条　市長は、再利用の可能な廃棄物の収集、廃棄物の処理施設での再生資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用することなどにより、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(指導又は助言)

第14条　市長は、資源化・再利用の促進等に関し必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(製品、容器等の開発等)

第15条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器が廃棄物となった場合に適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うとともに、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供するようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第16条　市長は、製品、容器のうち、市の廃棄物の処理施設及び処理技術に照らし、廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(適正処理困難物の回収)

第17条　市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の回収等に関し、必要な協力を求めることができる。

(一般廃棄物の処理計画)

第18条　市長は、一般廃棄物の処理に関する計画を定め、当該計画のうち、排出方法、受入れ日時等の基本的事項を告示するものとする。

(市が処理する一般廃棄物)

第19条　市は、家庭系廃棄物及びし尿を収集し、運搬し、及び処分するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(多量の事業系一般廃棄物)

第20条　市長は、多量の事業系一般廃棄物を生ずる事業者に対し、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬方法を指示することができる。

(排出マナーの遵守義務)

第21条　市民は、自ら処分できない家庭系廃棄物については、必要な分別、減量のための処理を行い、市長が定める排出日時及び排出方法を遵守して、所定の収集場所に持ち出さなければならない。

(集合住宅のごみ収集場所等の設置)

第22条　階数が2以上(地階は除く。)で、かつ、8戸以上を有する集合住宅(事務所等を併用するものを含む。)を所有する者又は建築しようとする者は、その建築物又は建築物の敷地内にごみ収集場所を設置しなければならない。

(排出禁止物)

第23条　市民は、市が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

第24条　削除

(産業廃棄物の処理に関する指導監督)

第25条　市長は、快適な生活環境の保全のため、市の区域内で発生する産業廃棄物の実態を把握し、その適正な処理が行われるよう、事業者に対して必要な指導監督を行うことができる。

(地域の清潔保持)

第26条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地、建物及びそれらの周囲を清潔に保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持等)

第27条　道路、公園、河川その他の公共の場所を利用する者は、紙くず、空き缶、空きびん、吸殻その他の廃棄物を捨て、又は飼育する動物のふんを放置することなどにより、当該公共の場所を汚してはならない。

(空き地の管理)

第28条　土地の所有者等は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行うなど清潔を保つように努めるとともに、その土地に廃棄物が捨てられないように囲いを設けるなど適正な管理をしなければならない。

(一般廃棄物処分手数料)

第29条　第19条の規定に基づき市が一般廃棄物を処分する場合は、別表第1に定める手数料を徴収する。

第30条　削除

(手数料の減免)

第31条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第29条第1項の処分手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業許可申請等手数料)

第32条　別表第2に掲げる許可等の申請をする者は、当該申請の際に、許可等の区分に応じ、それぞれ同表に定める手数料を納入しなければならない。

(生活環境影響調査結果の縦覧等の対象施設)

第33条　法第9条の3第2項(同条第8項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「対象施設」という。)とする。

(縦覧)

第34条　市長は、法第9条の3第2項の規定により生活環境影響調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(意見書の提出)

第35条　法第9条の3第2項の規定により、対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、前条第3項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(報告)

第36条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者又は事業者その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第37条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な調査を行うことができる。

(清掃指導員)

第38条　市長は、法第19条第1項及び前条の規定による立入検査並びにこの条例に規定する事項を指導させるため、市職員のうちから清掃指導員を任命する。

(委任)

第39条　この条例に関し必要な事項は、規則で定める。