2　特例サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービスについて法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準(以下「算定基準」という。)により算定した費用の額の100分の90(法第49条の2第1項又は法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、法第49条の2第2項又は法第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅サービスを行う者の申請により、基準該当居宅サービスの種類ごとに行うものとする。

4　市長に対し、あらかじめ特例サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している事業者は、次の各号のいずれかの要件を満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない被保険者が、当該事業者から基準該当居宅サービスを受けたときは、当該被保険者の委任に基づき、当該被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について、特例サービス費等として当該被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該被保険者に代わり支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し特例サービス費等の支給があったものとみなす。

6　事業者は、基準該当居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅サービスについて、被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　事業者は、特例サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年北海道条例第95号。以下「居宅サービス基準条例」という。)に規定する基準該当居宅サービスに関する基準に照らして審査を受けるものとする。

9　市長は、事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託するものとする。

10　事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令(平成12年厚生省令第20号)の例により、特例サービス費等の請求を行うものとする。

11　事業者は、前項の請求を行う場合には、第4項に定める被保険者の委任を受けていることについて介護保険特例サービス費等支給申請書(様式第2号)により市長に報告するものとする。

12　事業者は、その提供した基準該当居宅サービスについて、第4項の規定により、当該サービスの利用者たる被保険者に代わって特例サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該被保険者から利用料の一部として、基準額から当該事業者に支払われる特例サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

2　事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、市長に対し事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)を提出するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の士別市基準該当訪問介護事業者の登録に関する規則(平成13年士別市規則第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年5月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。