(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険の特別対策として実施する低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置のうち、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業(平成12年5月1日付老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添2の事業。以下「事業」という。)の実施のために士別市介護保険総合条例(平成17年士別市条例第157号。以下「条例」という。)第23条及び第24条並びに士別市介護保険総合条例施行規則(平成17年士別市規則第117号。以下「規則」という。)第38条に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるとおりである。

(対象者)

第3条　第1条第2項に規定する軽減対象者は、士別市が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者を除く。)とする。

(対象サービス及び軽減内容)

第4条　対象サービスは、社会福祉法人等が行う、次のサービスで区分支給限度基準額を超えないものとする。

(申請)

第5条　規則第38条第1項の規定による軽減を受けようとする要介護被保険者等は、「社会福祉法人等利用者負担額減額申請書」(以下「申請書」という。)に世帯構成票及び収入を確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確認証)

第6条　規則第38条第2項の規定による「社会福祉法人等利用者負担額減額確認証」(以下「認定証」という。)の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分、5月分、6月分又は7月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から7月31日までに申請があったものは、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第7条　確認証の交付を受けた者が、士別市が行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証を速やかに返還しなければならない。

(利用)

第8条　軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する社会福祉法人等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合は、申請手続中である旨を申し出るとともに、社会福祉法人等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後、速やかに提示するものとする。

(利用者負担)

第9条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う社会福祉法人等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第10条　偽りその他不正の行為によって対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、市長は、社会福祉法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から社会福祉法人等に返還を求めることができる。

(社会福祉法人等に対する助成)

第11条　市長は、社会福祉法人等がこの要綱に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合、別に定めるところにより、当該法人等に対し軽減に要した費用の一部を助成するものとする。この場合において、助成額は、当該法人等が軽減した総額のうち当該法人等が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象サービスに限る。)に対し1パーセントを超えた部分とし、その2分の1以内で行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。