2　条例第3条第4号に規定する所得の額は、前年の所得とし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第7項に定める額とする。

3　条例第3条第3号及び第4号に規定する所得の範囲は、次のとおりとする。

4　条例第3条第3号及び第4号に規定する所得の額の計算方法は、次のとおりとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類のうち必要なものを添付する。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

4　市長は、第2項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

2　受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給者証を紛失又はき損したときは、重度心身障がい者又はひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第7号)を、市長に提出し再交付を受けることができる。

3　前2項の受給者証は、毎年更新するものとし、その期間は、7月1日から7月31日までとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　前項第3号の規定にかかわらず、令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における受給者負担額の合算が高額療養費算定基準額を超える場合における一部負担金の額は、14万4,000円とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の士別市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和49年士別市規則第4号)又は朝日町重度身体障害者、精神障害者及び母子家庭等母子の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年朝日町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成17年度に限り、第6条第3項に規定する受給者証の更新期間は、同条の規定にかかわらず9月1日から9月30日までとする。

4　平成20年3月31日までに診療を受けた分の医療費に限り、施行日から引き続き合併前の朝日町の区域に住所を有する者に係る第7条第1号に定める一部負担金については、無料とする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第7条の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前までの医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第7条の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、平成29年7月31日までに発生した医療費は、第7条第1項第3号イの高額療養費算定基準額を「12,000円」とし、平成29年8月1日から平成30年7月31日までに発生した医療費は「14,000円」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第7条の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前までの医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。