○士別市聴覚障がい者等支援実施要綱

平成17年9月1日

訓令第49号

(趣旨)

第1条 この要綱は、聴覚障がい者又は音声・言語機能の障がい者(以下「聴覚障がい者等」という。)と健聴者との意志疎通を円滑にするため、聴覚障がい者等支援者(以下「支援者」という。)を必要とする場合、支援者を派遣し聴覚障がい者等と健聴者とのコミュニケーションを助けることにより、もって福祉の増進を図るため必要な事項を定めるものとする。

(派遣対象)

第2条 この事業による派遣対象者は、手話通訳又は要約筆記を必要とする者及び団体とし、派遣対象地域は、北海道内全域とする。なお、北海道外への派遣については、別途協議により可否を決定する。

(申請)

第3条 支援者の派遣を希望する者は、支援を必要とする日の5日前までに、聴覚障がい者等支援者派遣申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)を市長に申請するものとする。ただし、急を要する場合についてはこの限りでない。

(派遣の決定)

第4条 市長は、前条の申請書を受理したときは、要否を調査し聴覚障がい者等支援者派遣決定通知書(様式第2号)又は聴覚障がい者等支援者派遣却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(派遣対象事項)

第5条 この事業による支援者派遣対象とする事項は、次の各号に該当する場合とする。

(1) 市役所等公的機関への外出に関する場合

(2) 医療機関への外出に関する場合

(3) 障がい者の相談に関する外出による場合

(4) その他日常生活上、特に市長が必要と認めた場合

(支援者)

第6条 支援者の身分等は、次のとおりとする。

2 市長は、健聴者で手話技術又は要約筆記技術を取得し、聴覚障がい者等の福祉に関し熱意と理解をもつ者から適当であると認めた者を支援者として聴覚障がい者等支援者登録票(様式第4号)に登載する。

3 支援者の派遣は、登録をされた者のうちから派遣するものとする。

4 市長は、支援者に、聴覚障がい者等支援者証(様式第5号)を交付し、支援業務を行うときは携帯を義務付けるものとする。

(業務の報告)

第7条 支援者は、派遣業務の内容を聴覚障がい者等から確認を受け、当該業務完了後は、聴覚障がい者等支援者派遣活動記録簿(様式第6号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第8条 支援者は、聴覚障がい者等の人権を尊重し、業務上知り得た秘密を守らなければならない。

(費用)

第9条 市長は、支援者に要する費用を、予算の範囲内で負担するものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の士別市聴覚障害者等支援実施要綱(平成13年士別市訓令第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成24年4月1日訓令第4号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年3月28日訓令第30号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日訓令第2号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月28日訓令第23号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日訓令第9号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

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士別市聴覚障がい者等支援実施要綱

平成17年9月1日 訓令第49号

(令和3年4月1日施行)