(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障がい者指導台帳)

第2条　市長は、知的障がい者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　市長は、法第9条第6項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第3号)を当該知的障がい者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設入所等の措置)

第4条　市長は、法第15条の4に規定する障害福祉サービスの措置又は法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等へ入所等の措置(以下「福祉サービス等の措置」という。)をとろうとするときは、その旨を障害福祉サービス措置決定通知書(様式第4号)又は障害者支援施設等入所等措置決定通知書(様式第5号)により、当該知的障がい者に通知しなければならない。

(福祉サービス等の措置の変更等)

第5条　市長は、福祉サービス等の措置を行った知的障がい者について、当該措置を変更等することを決定したときは、福祉サービス等措置変更(解除)決定通知書(様式第8号)を当該知的障がい者に、障害福祉サービス等措置委託変更(解除)決定通知書(様式第9号)を当該措置を委託している者に送付しなければならない。

(職親の申込等)

第6条　施行規則第1条に規定する職親になることを希望する者の申出は、知的障がい者職親申込書(様式第10号)によるものとする。

(職親委託申込書)

第7条　職親の下での指導訓練を希望する知的障がい者は、知的障がい者職親委託申込書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第8条　市長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障がい者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第16号)を当該知的障がい者に通知しなければならない。

(職親の指導等)

第9条　市長は、法第16条第1項第3号に規定する措置をとったときは、職親に対する必要な連絡指導を社会福祉主事に行わせなければならない。

(費用の徴収)

第10条　法第15条の4及び法第16条第1項第2号の規定により、知的障がい者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額は、厚生労働省告示による費用徴収基準額の定めによるものとする。

(費用徴収額の変更)

第11条　市長は、災害その他やむを得ない事由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第12条　市長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第18号)を当該納入義務者に通知しなければならない。

(委任)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。