(目的)

第1条　この条例は、乳幼児等医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期診断と早期治療を促進し、もって乳幼児等の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　この条例に定める受給の対象となる者は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、かつ、士別市の区域内に住所を有する世帯に属する乳幼児等とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除くものとする。

(受給資格者の認定等)

第4条　保護者は、市長に受給資格者の認定申請をしなければならない。

(助成の範囲)

第5条　市長は、医療保険各法による被保険者及び被扶養者であって、士別市の区域内に住所を有する世帯(生活保護法による被保護世帯を除く。)に属する乳幼児等に係る医療費から食事療養標準負担額及び付加給付される額を控除して得た額(以下「助成額」という。)を保護者に対して助成する。

(受給者証の提示)

第6条　乳幼児等が病院、診療所、薬局その他の医療機関(以下「医療担当者」という。)において診療、薬剤等の投与を受けるときは、対象者は、当該医療担当者に受給者証を提示しなければならない。

(助成の方法)

第7条　医療費の助成は、保護者の申請に基づき行うものとする。

(損害賠償との調整)

第8条　市長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の消滅)

第10条　この条例による助成を受けることができる権利は、乳幼児等を扶養する者が、医療担当者に医療費を支払った日から起算して2年を経過した日に消滅する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。