(目的)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項の規定に基づき、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦に対し、助産施設における助産の実施(以下「助産の実施」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(助産施設)

第2条　助産の実施は、法第35条第2項から第4項まで及び法第36条の規定により、児童福祉施設として設置された助産施設において行うものとする。

(入所対象者)

第3条　助産施設に入所して助産の実施を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(入所の申込)

第4条　入所して助産の実施を希望する者は、出産予定日30日前までに、市長に申し込まなければならない。

(承諾又は不承諾通知)

第5条　市長は、前条の規定に基づき申込みがあったときは、入所の承諾又は不承諾を通知するものとする。

(費用の負担)

第6条　入所者又はその扶養義務者は、助産の実施に要した費用のうち、市長が別に定める負担金を納付しなければならない。

(解除)

第7条　市長は、助産の実施を承諾した者が第3条に規定する要件を欠くにいたったときは、助産の実施を解除することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。