開設する1施設について、年額350,000円を助成する。なお、特別保育事業を行う施設には、年額350,000円を加算する。また、3歳未満児保育を実施する場合、年額80,000円を加算する。

1　常勤保育士1人につき、年額532,000円を助成する。この場合において、その数は北海道児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年北海道条例第108号)第47条に基づく保育士数を超えないものとし、常勤保育士が年の途中で就職し、又は離職したときは、その月を含めた月数をもって、月割にて助成する。

2　保育乳幼児数が40人を超過する場合は、常勤保育士1人を加算することができる。

3　1及び2に該当しない常勤保育士及び非常勤保育士は、全員の週労働時間の総和を40時間で除した値(小数点第2位以下はこれを切り捨てる。)を保育士数として、1人につき、360,000円を助成する。

4　保育所調理師は、1人につき、常勤保育士の0.5人分を助成する。

5　常勤保育士の基本給に0.025を乗じた額を処遇改善分として月額助成する。また、非常勤保育士は基本給に0.03を乗じた額に各月の実勤務時間を乗じた額を処遇改善分として月額助成する。ただし、処遇改善分として算出した額の小数点以下は、これを切り捨てる。

保育所が負担する賠償責任保険料を、予算の範囲内において助成する。

1　保育所が負担する健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料及び子ども・子育て拠出金の1／2を助成する。

2　処遇改善分の基本給の月額助成により増額となった保育所が負担する健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料及び子ども・子育て拠出金を全額助成する。

1　開設期間に応じ、乳幼児1人につき月額2,000円を助成する。

2　乳児保育を実施する保育所に、乳児1人につき、月額15,700円を助成する。

3　低年齢児保育(乳児を除く。)を実施する保育所に対し、1・2歳児1人につき、月額3,000円を助成する。

障がい児が1人以上在園する1施設について、年額100,000円を助成する。

保育幼児のうち2・4・5歳児を対象とし、幼児1人につき年額1,850円を助成する。

1　保育所に設置の暖房器具に要する灯油代の1／3を助成する。

2　暖房器具1台分の灯油消費量は年間1,000リットルとし、単価は市内における実勢価格とする。

市内行事に係るバス利用料について、46,000円を上限とし、助成する。ただし、4月から翌年1月までのバス利用料を対象経費とする。