(趣旨)

第1条　この要綱は、生計困難者に対するホームヘルプサービス又はデイサービス利用料軽減事業について、士別市介護保険総合条例(平成17年士別市条例第157号)第22条及び士別市介護保険総合条例施行規則(平成17年士別市規則第117号。以下「規則」という。)第37条に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(サービスの対象範囲)

第3条　規則第37条第1項の規定により利用料の軽減を受けることができるホームヘルプサービス又はデイサービスは、士別市内において提供を受けたホームヘルプサービス又はデイサービスとする。

(申請の添付書類)

第4条　規則第37条第1項に定める申請をしようとする者は、同項に定める申請書にその者の収入が確認できる書類を添付しなければならない。

(減額認定証)

第5条　規則第37条第2項の規定によるホームヘルプサービス又はデイサービス利用者負担額減額決定通知書及び訪問介護又は通所介護利用者負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月1日から7月31日までに申請があったものについては、当該年度の7月31日までとする。

(減額認定証の返還)

第6条　減額認定証の交付を受けた者が、士別市の被保険者資格を喪失した場合は、当該減額認定証を速やかに市長に返還しなければならない。

(利用者負担)

第7条　軽減対象者は、ホームヘルプサービス又はデイサービスの提供を行う事業所に対し、ホームヘルプサービス又はデイサービスに要した費用の額から、当該費用に減額認定証に記載された率を乗じて得た額を減じた額を支払うものとする。ただし、支払額に円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。

(支払)

第8条　減額確認証の提示により、利用者負担額を軽減した事業所は、ホームヘルプサービス又はデイサービス利用者負担軽減額請求書(様式第1号)に介護サービスに要した費用を証する書類及び軽減対象者に発行した領収書の写しを添えて、市長に軽減額を請求しなければならない。

(不正利得の返還)

第9条　減額対象者が、虚偽の申請その他不正な行為によって利用者負担額の軽減を受けたときは、市長は、軽減額の全額又は一部の返還を求めることができる。