(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　市長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(他の保護の実施機関への通知)

第3条　市長は、法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を、当該被保護者の居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護の開始又は変更等の申請書)

第4条　施行規則第2条第1項の規定による保護の開始又は変更の申請書は、様式第13号によるものとし、同条第3項の葬祭扶助の申請書は、様式第14号によるものとする。

(保護決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の規定による保護の開始、変更、開始若しくは変更の申請の却下、停止又は廃止の決定通知は、様式第19号、様式第20号、様式第21号により行うものとする。

(検診命令書等)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、様式第22号の検診命令書、検診書及び検診請求書を交付するものとする。

(調査依頼書)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託は、様式第23号、様式第24号により行うものとする。

(扶養照会書)

第8条　法第4条第2項の要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、様式第25号により行うものとする。

(入所及び養護の依頼書)

第9条　法第30条第1項の規定により被保護者を救護施設、厚生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは様式第28号の入所依頼書により行うものとする。

(保護金品を支給する場合の証明書等の提示)

第10条　市長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合において、出納員は当該被保護者から第5条に定める保護開始決定通知書又は保護決定通知書(変更)その他の受領資格を証するものの提示を求めなければならない。

(不服申立書)

第11条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は、様式第29号とする。

(就労自立給付金申請書)

第12条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の様式の標準は、様式第30号とする。

(就労自立給付金決定調書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、様式第31号によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第14条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、様式第32号により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第15条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の様式の標準は、様式第33号とする。

(進学準備給付金決定調書)

第16条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、様式第34号によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第17条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、様式第35号により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第18条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式の標準は、様式第36号とする。