○士別市朝日農業者トレーニングセンター条例

平成17年9月1日

条例第101号

(設置)

第1条 この条例は、農業者の体育振興の用に供し、健康増進と体位の向上を図るため、士別市朝日農業者トレーニングセンター(以下「トレーニングセンター」という。)を設置し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 トレーニングセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

士別市朝日農業者トレーニングセンター

士別市朝日町中央4039番地

(職員)

第3条 トレーニングセンターに、館長その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第4条 トレーニングセンターを利用しようとするときは、あらかじめ教育委員会(以下「委員会」という。)の許可を受けなければならない。

2 委員会は、前項の許可を与える場合において、トレーニングセンターの運営上必要があるときは、その利用について条件を付すことができる。

(利用の制限又は禁止)

第5条 委員会は、トレーニングセンターの利用が、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、その利用を制限又は禁止する。

(1) 公の秩序を乱し、又は風俗を害するおそれがあると認めたとき。

(2) 施設、設備及び備品等を滅失又は破損するおそれがあると認めたとき。

(3) 施設の管理又は公益上不適当と認めたとき。

(利用条件の変更等)

第6条 委員会は、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、利用条件を変更し、利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例及びこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 許可の条件に違反したとき。

(3) 公益上やむを得ない理由が生じたとき。

(使用料等)

第7条 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に規定する使用料及び冬期加算料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

2 使用料等は、前納しなければならない。ただし、委員会が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第8条 委員会は、特別の理由があると認めたときは、使用料等を減免することができる。

(還付)

第9条 既納の使用料等は、これを還付しない。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、全額又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰することのできない理由により、利用不能となったとき。

(2) その他委員会において、特別の理由があると認めたとき。

(損害賠償)

第10条 利用者が、故意又は重大な過失により施設又は附属物若しくは備付物件をき損又は滅失したときは、委員会の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、委員会がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償を免除し、又はその額を減額することができる。

(指定管理者による管理)

第11条 委員会は、トレーニングセンターの管理上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にトレーニングセンターの管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) トレーニングセンターの運営及び維持管理

(2) トレーニングセンターの使用許可に関すること。

(3) 前2号に掲げる業務に付随する業務

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、第4条第5条及び第6条の規定中「委員会」とあるのは、「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(利用料金)

第12条 前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、委員会は、適当と認めるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にトレーニングセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 第7条の規定にかかわらず、前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合(以下「利用料金制の場合」という。)において、利用者は、別表に掲げる額の範囲内で指定管理者の定める額の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。この場合において、第7条の見出し中「使用料等」とあるのは「利用料金」とし、同条第1項中「使用料及び冬期加算料(以下「使用料等」という。)」とあるのは「利用料金」とし、同条第2項中「使用料等」とあるのは「利用料金」とし、同項ただし書中「委員会」とあるのは「指定管理者」とし、第8条(見出しを含む。)及び第9条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「委員会」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

3 利用料金制の場合において、指定管理者は、委員会が別に定める減免の基準に該当するとき、その他特に必要があると認めるときは、前項の利用料金を減免することができる。

4 利用料金制の場合において、指定管理者は、利用料金の額、納入方法及び還付等について定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ委員会の承諾を得なければならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の朝日町農業者トレーニングセンター設置及び管理に関する条例(昭和57年朝日町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年6月26日条例第31号)

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(平成19年12月17日条例第37号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成24年12月6日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(指定管理者の指定に係る準備行為)

2 この条例による改正後の第11条第1項に規定する指定管理者の指定及び当該指定に関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(平成26年3月24日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条から第20条までの規定 平成26年5月1日

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の士別市立診療所条例、第2条の規定による改正後の士別市立病院診療費等徴収条例、第4条の規定による改正後の士別市手数料徴収条例、第5条の規定による改正後の士別市民文化センター条例、第6条の規定による改正後の士別市朝日サンライズホール条例、第7条の規定による改正後の士別市総合体育館条例、第8条の規定による改正後の士別市朝日農業者トレーニングセンター条例、第9条の規定による改正後の士別市廃棄物の適正処理及び資源化・再利用の促進に関する条例、第10条の規定による改正後の士別市バイオマス資源堆肥化施設条例、第11条の規定による改正後の士別市営牧野条例、第12条の規定による改正後の士別市日向保養センター条例、第13条の規定による改正後の士別市勤労者センター条例、第16条の規定による改正後の士別市岩尾内湖白樺キャンプ場条例並びに第17条の規定による改正後の士別市中心市街地交流施設条例の規定は、前項に規定する施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用又は占用(以下「使用等」という。)に係る当該使用料、利用料金又は占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用等にかかる当該使用料等については、なお従前の例による。

(平成27年12月18日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条の規定による改正後の士別市民文化センター条例、第4条の規定による改正後の士別市朝日サンライズホール条例、第6条の規定による改正後の士別市生涯学習情報センター条例、第7条の規定による改正後の士別市総合体育館条例、第8条の規定による改正後の士別市朝日農業者トレーニングセンター条例、第12条の規定による改正後の士別市朝日町いきいきセンター条例、第15条の規定による改正後の士別市温根別生活改善センター条例、第16条の規定による改正後の士別市温根別多目的研修集会施設条例、第19条の規定による改正後の士別市朝日多目的交流施設条例及び第21条の規定による改正後の士別市勤労者センター条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用又は占用(以下「使用等」という。)に係る当該使用料、利用料金又は占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用等に係る当該使用料等については、なお従前の例による。

(平成31年3月15日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の士別市民文化センター条例、第3条の規定による改正後の士別市朝日サンライズホール条例、第4条の規定による改正後の士別市総合体育館条例、第5条の規定による改正後の士別市朝日農業者トレーニングセンター条例、第6条の規定による改正後の士別市朝日町いきいきセンター条例、第7条の規定による改正後の士別市立診療所条例、第8条の規定による改正後の士別市多寄研修センター条例、第9条の規定による改正後の士別市温根別生活改善センター条例、第10条の規定による改正後の士別市温根別多目的研修集会施設条例、第11条の規定による改正後の士別市構造改善センター条例、第12条の規定による改正後の士別市朝日多目的交流施設条例、第13条の規定による改正後の士別市営牧野条例、第14条の規定による改正後の士別市日向保養センター条例、第15条の規定による改正後の士別市勤労者センター条例、第18条の規定による改正後の士別市岩尾内湖白樺キャンプ場条例及び第25条の規定による改正後の士別市病院事業診療費等徴収条例は、前項に規定する施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用又は占用(以下「使用等」という。)に係る当該使用料、利用料金又は占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用等にかかる当該使用料等については、なお従前の例による。

(令和元年11月29日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の士別市朝日地域交流センター条例、第2条の規定による改正後の士別市民文化センター条例、第3条の規定による改正後の士別市朝日サンライズホール条例、第4条の規定による改正後の士別市総合体育館条例、第5条の規定による改正後の士別市スポーツ交流館条例、第6条の規定による改正後の士別市朝日農業者トレーニングセンター条例、第10条の規定による改正後の士別市多寄研修センター条例、第11条の規定による改正後の士別市温根別生活改善センター条例、第12条の規定による改正後の士別市温根別多目的研修集会施設条例、第13条の規定による改正後の士別市構造改善センター条例、第14条の規定による改正後の士別市朝日多目的交流施設条例、第16条の規定による改正後の士別市勤労者センター条例、第17条の規定による改正後の士別市スポーツ合宿センター条例、第18条の規定による改正後の士別市サイクリングターミナル条例及び第20条の規定による改正後の士別市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用又は占用(以下「使用等」という。)に係る当該使用料、利用料金又は占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用等に係る当該使用料等については、なお従前の例による。

別表(第7条関係)

1 占用利用

(単位:円)

区分

午前9時~午後9時1時間につき

開館時間外

冬期加算料

(11月1日から4月30日まで)

アリーナ

アマチュアスポーツに利用する場合

入場料等を徴収しない場合

幼児、児童、生徒

800

1,200

使用料の40パーセントに相当する額

学生・一般

900

1,350

入場料等を徴収する場合

幼児、児童、生徒

1,800

2,700

学生・一般

2,300

3,450

その他の催物に利用する場合

入場料等を徴収しない場合

営利を目的としない場合

3,300

4,950

営利を目的とする場合

10,400

15,600

入場料等を徴収する場合

営利を目的としない場合

6,900

10,350

営利を目的とする場合

20,000

30,000

卓球室

300

450

トレーニング室

300

450

2 個人利用

(単位:円)

区分

午前

午後

夜間

定期

午前9時~正午

午後1時~午後5時

午後6時~午後9時

3箇月通用

小学生・中学生

40

40

40

150

高校生

70

70

70

400

学生・一般

100

100

100

800

備考

1 日曜、祝日にアリーナを占用利用する場合は、上記料金の20パーセントを加算する。(個人利用、入場料を徴収しない場合のスポーツ団体競技を除く。)

2 利用時間は1時間単位とし、その時間が1時間に満たない場合は、1時間とみなす。

3 利用のための準備及び原状回復に要する時間は、利用時間に含むものとする。

4 入場料等とは、入場料、会費、賛助金、寄附金その他名目のいかんを問わずトレーニングセンターに入館する者から利用者が徴収する金銭及び利用者が発行する入場券その他これに類するものをいう。ただし、アマチュアスポーツ団体が主催又は主管する競技会等において競技に参加する者から徴収する参加料は除く。

5 次の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 幼児 義務教育を受ける前の者

(2) 児童 小学生

(3) 生徒 中学生及び高校生

(4) 学生 短大生及び大学生

(5) 一般 前各号に掲げる以外の者

士別市朝日農業者トレーニングセンター条例

平成17年9月1日 条例第101号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 社会体育
沿革情報
平成17年9月1日 条例第101号
平成18年6月26日 条例第31号
平成19年12月17日 条例第37号
平成24年12月6日 条例第40号
平成26年3月24日 条例第6号
平成27年12月18日 条例第43号
平成31年3月15日 条例第13号
令和元年11月29日 条例第52号