2　委員会は、就学予定者に通級指導教室で指導を受けさせる必要があるときは、保護者に対し、措置判断承諾書の提出を求めるものとする。

3　委員会は、前2項に規定する書類の提出を受けた児童について、当該児童の在学校及び通級指導教室の設置校(以下「通級指導校」という。)と連携し、通級による指導を受けさせることが適当と認めるときは、両校の校長に対し、措置決定通知書(様式第3号)により通知する。

2　通級指導校の校長は、前項の協議が終了したとき、当該児童に係る当該学校における指導内容及び指導時間を在学校の校長に対し、通級指導にかかわる指導内容等について(様式第4号)により通知する。

3　在学校の校長は、前項の通知を受けたときは、速やかに、当該児童に係る特別の教育課程を編成し、委員会に対し、特別の教育課程編成・実施計画(様式第5号)により届け出なければならない。

4　前項の規定により届け出のあった特別の教育課程編成・実施計画の保存期間は、当該届出日が属する年度の翌年度の4月1日から起算して10年間とする。

2　委員会は、前項の通知を受けた児童について、通級による指導を終了することが適当と認めるときは、在学校及び通級指導校の校長に対し、措置決定通知書により通知する。

2　前項の助成額は、定期路線バス料金の2分の1(子供料金)とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の士別市通級指導実施要綱(平成7年士別市教育委員会訓令第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、令和3年4月9日から施行する。

この要綱は、令和4年7月1日から施行する。