(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、市が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、土地改良、都市計画、治山、林道、公園等に関する土木施設を新設し、改良し、増設し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新設し、改築し、移転し、修理し、若しくは模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(工事用地の取得)

第3条　市長は、工事用地(工事の施行上必要な用地で市長の指定するものを含む。)について他に権利者のある場合は、あらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。

(工事の執行方法)

第4条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一つの方法により、又はこれを併用して施行する。

(直営)

第5条　次の各号のいずれかに該当する建設工事は直営をもって施工する。

(契約の締結)

第6条　市長は、落札の通知をした請負人又は随意契約の申込みを承諾した請負人との間に、別に定める様式を標準として契約書及び約款を作成し、契約を締結しなければならない。ただし、士別市契約事務に関する規則(平成17年士別市規則第41号。以下「契約規則」という。)第25条の規定の適用がある場合は、この限りでない。

(前金払及び中間前金払)

第7条　市長は、前金払及び中間前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に、前金払及び中間前金払の率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第8条　市長は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、設備、機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第9条　市長は、建設工事の種類、その施工の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり必要があると認めるときは、請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(前条に定める貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において、第7条の規定を準用する。

(跡請保証)

第10条　市長は、建設工事の種類及びその施工の時期によって、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証させるものとする。

(工事工程表)

第11条　市長は、第6条の規定により契約を締結したとき、速やかに、請負人から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は、工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(工事監督員)

第12条　市長は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も同様とする。

(検査及び引渡)

第13条　市長は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、14日以内に検査員(契約規則第37条の規定により指定された者をいう。)をして請負人立会いの上、契約規則第37条の規定による実施検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第14条　市長は、建設工事を施工するときは、工事名、工期、工事施工方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第15条　この規則は、第8条及び第13条の規定を除き、工事一件の設計金額が50万円に満たない建設工事については、適用しない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。