2　前項の連絡は、様式第1号、様式第2号及び様式第3号により行う。

2　前項の「特別の事情」とは、次のいずれかに該当するものとする。

2　弁明の機会を付与するときは、弁明の機会付与通知書(様式第6号)により通知し、弁明は弁明書(様式第7号)の提出をもって行うものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、口頭による弁明ができるものとする。

3　前項ただし書の口頭による弁明の場合は、聴取する職員が弁明調書(様式第8号)を作成するものとする。

4　弁明に当たり、措置対象者が代理人を選任するときは、委任状(様式第9号)その他これに準じる書面を提出するものとする。

5　弁明書が提出期限までに提出されない場合及び弁明によっても予定されている当該処分が正当であると認められる場合は、被保険者証の返還を求め、短期被保険者証、資格証明書を交付することができる。

6　前項の提出期限は、弁明通知書を通知した日から14日以内とする。

2　前項の規定は一定の基準を明示したもので、措置の対象者の決定に際しては、当該世帯主の担税力、生活の困難な度合い及びその他の事情等を十分勘案するものとする。

2　返還に応じた世帯主に対しては、当該被保険者証の有効期限を当該月の末日までに変更することができる。

3　返還に応じない世帯主に過料を科すときは、過料納入通知書(様式第11号)により通知する。

2　被保険者証の返還及び資格証明書の交付については、十分な説明をもって、月の初日に行う。

3　資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。ただし、当該世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができるとあらかじめ見込まれるときは、当該見込まれる日の前月末日を有効期限とする。

4　資格証明書を交付する世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者(以下「高校生世代以下の被保険者」という。)があるときは、当該世帯主に対し、高校生世代以下の被保険者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)に係る資格証明書に替えて、有効期限を6月とする短期被保険者証を交付する。

2　前項の審査の結果、特別療養費等の支給を決定したときは、速やかにこれを支給するものとし、却下したときは、特別療養費(差額)・保険外併用療養費(差額)支給申請却下通知書(様式第16号)により速やかに通知する。

3　第1項の申請書には、診療又は薬剤の支給を受けたことを証する書類の添付を必要とするものとする。

4　療養費の支給申請に係る診療報酬の内容審査は、北海道国民健康保険団体連合会に市長が依頼する。

2　前項の規定により計算した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその差し止める額とする。

3　資格証明書を交付していない場合の一時差止めは、療養費、高額療養費及び出産育児一時金等の現金給付に限る。

4　前項の連絡は、国民健康保険税納付相談(保険給付一時差止め予告)通知書(様式第17号)により行い、措置を決定したときは、保険給付一時差止め通知書(様式第18号)により当該世帯主に通知する。

2　前項の世帯主の世帯に属する被保険者が、前項第3号に該当したときは、当該世帯主に対し、その者に係る被保険者証を交付するとともに、資格証明書を訂正する。

3　保険給付を一時差し止められている世帯主が、第1項第1号及び第2号のいずれかに該当したときは、保険給付の一時差止めを解除するとともに、一時差し止められていた保険給付金を速やかに支給する。

4　第1項及び前項の通知は、資格証明書交付措置の解除通知書(様式第19号)及び保険給付一時差止め解除通知書(様式第20号)により行う。

2　控除するに当たっては、法第63条の2第3項の規定により、あらかじめ保険給付一時差止め額から滞納保険税額の控除について(様式第21号)により当該世帯主に通知する。

3　法第63条の2第3項の規定により、一時差止めになる保険給付額から滞納保険税額を控除した場合は、保険給付一時差止め額から滞納保険税額の控除通知書(様式第22号)により当該世帯主に通知する。

2　短期被保険者証は、被保険者証の有効期間を3月とし交付するものとする。ただし、高校生世代以下の被保険者については、通常の被保険者証を交付する。

3　前項の短期被保険者証は、年4回更新とし、その時期は8月、11月、2月及び5月とする。有効期限は、各月の前月末日までとする。

4　第2項の短期被保険者証は、継続して交付することができる。

2　審査委員会の委員の構成は、市民部長、市民課長、税務課長、地域生活課長及び委員長が指名する職員とし、委員長は市民部長とし、事務局を市民課に置く。

3　審査委員会は、必要に応じて開催し、緊急を要する場合は、持ち回り決裁で行うことができるものとする。

4　審査委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の士別市国民健康保険税滞納者に係る措置の取扱要綱(平成15年士別市訓令第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成17年12月31日までの間において、合併前の士別市に住所を有する者に対し第7条第1項の通知をする場合に限り、様式第10号中「10万円以下の過料」とあるのは、「2万円以下の過料」とする。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年9月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。