2　その者(納税義務者の法第292条第1項第8号に規定する控除対象配偶者又は第292条第1項第9号に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者(当該災害による損失額について法第314条の2第1項第1号の規定の適用を受けない者に限る。)で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第5項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が、1,000万円以下である者に対しては、次の区分により市民税を軽減し、又は免除する。

3　冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の区分により市民税を軽減し、又は免除する。

2　物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定に基づく北海道知事が入浴料金を定めることとされている公衆浴場の用に供する固定資産(土地については地方税法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地以外の土地に限る。)に係る固定資産税及び都市計画税は、その3分の2の額を軽減する。

2　その者の所有に係る家屋につき、火災、風水害等の災害により、損害を受けた者に対しては、次の区分により固定資産税を軽減し、又は免除する。

3　その者の所有に係る償却資産につき、災害により損害を受けた者に対しては、前項の規定を準用して固定資産税を軽減し、又は免除する。

2　前項の規定にかかわらず、条例第100条第1項第1号に規定する身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する場合又は身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転する場合における同号に規定する身体障害者等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

3　前2項の規定にかかわらず、軽自動車届出済証に事業用と記載されている軽自動車あっては、条例第100条の規定を適用しないものとする。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年度分以後の軽自動車税について適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。