2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条若しくは第29条の規定に基づく事由又はこれらに準じる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が市の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例、規則等に特別の定めがある場合、その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、この喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには、出張命令書又は出張依頼書(以下「出張命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、出張命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　出張命令権者は、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに出張命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　出張命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号に規定する者の旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除く。

2　前項に規定する急行料金及び座席指定料金は次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　定期乗合自動車の通行区間にあっては、その旅行に要する運賃の実費を車賃として支給する。

2　往復の路程が150キロメートル以上で日帰りによる旅行の場合における日当の額は、別表第1に掲げる定額の2倍に相当する額とする。

2　指定された宿泊場所が定額以上の宿泊料の場合は、任命権者又は出張任命権者の承認によりその宿泊料を支給することができる。

2　食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に食費を要する場合又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　宿泊料の額は、別表第2に掲げる額の範囲内の実費額(当該実費額に食費が含まれないときは、夕食1食につき3,000円、朝食1食につき1,500円を加算した額)による。

3　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

4　鉄道賃で寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、第1項の規定にかかわらず、別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

5　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　鉄道賃は、実費額を支給する。

3　車賃は、4キロメートル以上の旅行について第16条第4項の規定を適用し、支給する。

4　宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、実費額を支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　第1号アからウまでの規定により日当、宿泊料及び着後手当の額並びに第1号エの航空賃を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、第1項の規定を適用する。

2　前項の規定により市内移転料を支給する場合は、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第10号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号に該当する遺族に支給する旅費は、第26条第1項第1号の規定により計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質により困難である場合の旅費については、その都度市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の士別市職員等の旅費支給条例(平成5年士別市条例第11号)又は朝日町職員の旅費に関する条例(昭和37年朝日町条例第14号)の例による。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。