(趣旨)

第1条　この規則は、士別市職員の給与に関する条例(平成17年士別市条例第53号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　条例第11条及びこの規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに市長に届け出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合も同様とする。

(確認及び決定)

第4条　市長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定する。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第11条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、下肢の障害及び視覚、聴覚、平衡等の機能障害等の身体障害のため歩行が著しく困難な職員で、市長が交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認める者とする。

(交通機関等に係る通勤手当額の算出の基準)

第6条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、これにより難い正当な理由がある場合は、この限りでない。

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第8条　条例第11条第3項第2号(士別市職員の育児休業等に関する条例(平成17年条例第41号)第15条又は第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回以上20回未満の職員とし、同号の規則で定める割合は、職員と同等程度の日数から平均1月当たりの通勤所要回数を差し引いた日数を職員と同等程度の日数で除した割合とする。

第9条　条例第11条第3項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第10条　条例第11条第3項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第3項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第11条　条例第11条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車、原動機付自転車及びその他の原動機付きの交通用具とする。

(支給日等)

第12条　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は第4項各号に定める期間(以下この条及び第17条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第13条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後に提出されたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第14条　条例第11条第5項の規則で定める事由は、通勤手当(1月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第15条　条例第11条第3項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第16条　支給単位期間は、第13条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第17条　条例第11条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により支給単位期間等に係る最初の月の初日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給しない。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか通勤手当については、市長が別に定める。