2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第2)に定めるところによる。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別に規則で定める初任給の基準により決定する。

3　前項の規定により号俸を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(その職務の級が7級以上であるものにあっては、3号俸)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　第4項に定める日が属する年度に55歳を超えることとなる職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸(その職務の級が7級以上であるものにあっては、3号俸)」とあるのは、「2号俸」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、職務の級に応じ任命権者が定めた額に、士別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年士別市条例第41号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を、同条第1項で規定する勤務時間で除して得た額を乗じて得た額とする。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。ただし、前項に規定する職員は昇給しないものとする。

2　給料の支給日は毎月21日とする。ただし、支給日が士別市の休日を定める条例(平成17年士別市条例第2号。以下「休日条例」という。)第1条第1項第1号及び第2号に規定する休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日条例による休日でない日を支給日とする。

3　給与は、職員の申出により口座振替の方法により支給することができる。

4　給与期間中、給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中、給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　職員が退職したときはその日までの給料を支給し、死亡したときは死亡した日の属する月の給料の全額を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

4　前条及び前3項に定めるもののほか給料の支給に関して必要な事項は、規則でこれを定める。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25の金額を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の手当の額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　住居手当の支給方法は、市長が別に定める。

2　前項各号に規定する職員中に、定年前再任用短時間勤務職員を含める。

3　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住宅との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　負傷又は疾病により休暇を与えた場合であって、公務によらない結核性疾患その他市長が別に定める疾病にあっては引き続き1年を、その他の傷病にあっては引き続き90日を超える場合には、日割をもって給料の半額を減ずる。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その職務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が別に規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第7条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、前条、次条第2項及び第17条の勤務には含まれないものとする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第18条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が別に規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。

2　第14条、第16条及び前条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる額の合計額に12を乗じ、その額を当該年における勤務日(勤務時間を割り振られた日(休日条例第1条第1項第2号及び第3号に規定する休日を除く。)をいう。)に割り振られた勤務時間の総時間で除した額とする。

2　前項の計算は、それぞれの手当ごと(時間外勤務手当については、規則で定める割合ごと)に行うものとする。

3　前条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第14条第1項及び第2項、第16条並びに第17条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第23条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、第23条第1項の規定により市長が別に定める日に期末手当を支給することができる。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第24条及び第25条の規定を準用する。この場合において、第24条中「前条第1項」とあるのは、「第20条第5項」と読み替えるものとする。

2　前項の職員の範囲及び支給額は、市長が別に定める。

3　第5条及び第6条の規定は、管理職手当の支給についてこれを準用する。

4　第1項に規定する職員には、時間外勤務手当、休日給及び夜勤手当は支給しない。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき1万2,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額(以下「期末手当基礎額」という。)に100分の122.5を乗じて得た額に次の各号に掲げる基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の68.75」とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書及びその事由を記載した説明書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を告示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その告示された日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、市長に対しその取消しを申し立てることができる。

5　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、市長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　前各項に定めるもののほか一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在)において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に市長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、市長が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額を超えてはならない。

3　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第24条中「前条第1項」とあるのは「第26条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第26条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市長が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

4　第2項後段の規定にかかわらず、同項に規定する職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する勤勉手当の総額は、その者がそれぞれの支給日現在において受けるべき給料額及び扶養手当の月額の合計額に、100分の48.75を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

2　寒冷地手当の額は、基準日(基準日の翌日から前項後段の市長が定める日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)における職員の次の各号に掲げる世帯等の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　第1項後段の規定により寒冷地手当の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、寒冷地手当の支給を受けることとなった日における当該職員の世帯等の区分をもって、基準日における当該職員の世帯等の区分とした場合の寒冷地手当の額の範囲内で、当該職員が本市に在職することとなった日その他の事情を考慮して市長が別に定める額とする。

2　第13条第2項の規定の適用を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、それらの規定による額からその半額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年9月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までの合併前の士別市一般職職員の給与条例(昭和29年士別市条例第9号)又は朝日町職員の給与に関する条例(昭和43年朝日町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による給与については、なお合併前の条例の例による。

(育児休業等の取扱)

3　新市設置の日の前日において合併前の士別市並びに朝日町の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)のうち、新市設置の日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(扶養手当についての経過措置)

4　継続採用職員の扶養親族で、新市設置の日前において、第8条第1項に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱)

5　継続採用職員については、合併前の士別市並びに朝日町の職員であった期間を士別市の職員であった期間とみなし、第23条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱)

6　継続採用職員については、合併前の士別市並びに朝日町の職員であった期間を士別市の職員であった期間とみなし、第26条の規定を適用する。

(給与の減額についての経過措置)

7　継続採用職員のうち、新市設置の日前に係る第18条の規定に相当する合併前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併前の条例の規定により算出された額を平成17年9月以後に支給する給与から減ずる。

(寒冷地手当の額の取扱)

8　この条例の施行日の前日において、合併前の士別市若しくは朝日町に勤務していた職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員の寒冷地手当の額は、合併前の士別市の例による。

(定年の引上げに伴う給料月額等の特例)

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第11項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第5項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

11　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第13項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額の差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第9項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第11項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第11項及び第12項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第11項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第9項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第9項から前項までに定めるもののほか、附則第9項の規定による給料月額、附則第11項の規定による給料その他附則第9項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行日前異動者の号俸等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第26条第2項及び第4項により算定される期末手当等の額(以下この項において、「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

4　前項第1号に定める基礎額及び同項第2号に定める額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、附則別表第2イに定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において士別市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(合併に伴う号俸の調整)

4　切替日の前日において給与条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員のうち、合併により切替日以降に号俸の調整が必要な職員については、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)及び改正前の条例に基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号俸の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第7条第2項の規定の適用については、同項中「調整前における給料月額」とあるのは、「調整前における給料月額と士別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年士別市条例第5号)附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。