(設置)

第1条　市は、効率的な行財政運営及び組織の活性化を図り、行政サービスの向上を推進するため、士別市行財政改革推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　推進会議は、次に掲げる事項を調査し、研究し、及び審議するものとする。

(組織)

第3条　推進会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

(会長及び副会長)

第4条　会長は、会議を統括し、会議を主宰する。

(委員会)

第5条　第2条の所掌事項の性質に応じ専門的に調査審議するため、推進会議に次の各号に掲げる委員会を設け、当該各号に定める事項を所管する。

(任期)

第6条　委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第7条　推進会議は、必要の都度会長が招集する。

(協力義務)

第8条　職員は、推進会議の目的が達成されるよう積極的な協力を行い、その成果を高めるよう努めなければならない。

(事務局)

第9条　推進会議の事務局を総務部に置き、市長が指名する局長及び事務局員を置く。

(目標)

第10条　事務事業見直し運動は、職員一人ひとりの参加により簡素で効率的な行財政運営を図るものとし、その目標は次に掲げるとおりとする。

(提案書の提出)

第11条　職員は、事務事業の見直しに当たっては、単独又は共同で事務事業見直し提案書(別記様式)を推進会議事務局に提出するものとする。

(提案事項の審査)

第12条　推進会議は、提出された提案事項のうち必要と認めるものについて所管の委員会で審査し、採否を決定する。

(提案事項の実施)

第13条　採用が決定された見直し事項は、その主管する部署において速やかに実施しなければならない。

(表彰)

第14条　市長は、特に優秀と認められる提案者を、士別市職員表彰規則(平成17年士別市規則第30号)第2条の規定により表彰することができる。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。