2　この要綱において「協議会等」とは、法律又は条例の規定に基づかず、専門知識の導入、利害の調整、市政に対する市民意見の反映等を目的として、要綱等により設置するものをいう。ただし、次に掲げる「協議会等」については、除外するものとする。

2　前項第5号及び第6号の規定については、委員に選任しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しないことができる。

2　委員を公募する機関は、特に専門性が必要な機関、特定の個人や団体に関して審議等を行う機関及び行政処分に関する審議等を行う機関等を除いたものとする。

3　公募枠は、委員定数の10パーセント程度とする。

4　委員の公募は、広報紙に掲載することによって行う。

5　公募委員の申込みは、各種委員選考申込書(様式第1号)により行う。

6　委員の申込みをすることができるのは、満18歳以上の市民(士別市まちづくり基本条例(平成24年士別市条例第1号)第2条第1号に規定する市民をいい、団体や企業などの法人を除く。)とする。

7　公募条件に適合する者(以下「候補者」という。)については、すべて附属機関公募委員候補者名簿(様式第2号。以下「名簿」という。)に登録する。

8　公募委員の選考は、書類選考その他の方法による。

9　選考の審査は、副市長、総務部長及び募集する附属機関の所管する部課長の合議による。

10　市長は、候補者が希望する参画事項を考慮の上、附属機関の委員に委嘱する。

11　市長は、委嘱に際しては、重複委嘱を避けるよう努めなければならない。

12　申込者の意向等を確認の上、適当であると判断した場合は、応募した附属機関以外であっても委員に委嘱することができる。

13　候補者を附属機関の委員に委嘱した場合は、当該候補者を名簿から削除するものとする。

14　名簿の候補者の登録期間は、登録した日から3年間とする。

15　附属機関委員の公募に関する事務は、総務部総務課が所管する。

16　委員を公募する委員会は、別表のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、会議を非公開とすることができる。

3　所管課は、会議の公開又は非公開にかかわらず、会議日の1週間前までに市ホームページに会議名、日時、場所及び議題等を掲載し、市民に周知するよう努めなければならない。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、この限りでない。

4　会議を非公開とする場合は、所管課が議案書等送付後速やかに当該附属機関等の代表者と協議し、同意を得なければならない。この場合において、所管課は、その理由を明示し市ホームページに掲載するものとする。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、この限りでない。

5　附属機関等は、会議を公開するに当たっては、会議が公正かつ円滑に行われるよう、会議開催中における会場の秩序の維持に努めなければならない。

2　所管課は、当該会議における議案書等を会議日の3日前までに送付等により当該委員等に周知するとともに、当該議案書等を市ホームページに掲載し、市民周知に努めなければならない。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、この限りでない。

3　所管課は、会議終了日から起算して2週間を超えない期間で、会議結果概要書(様式第3号)を市ホームページに掲載しなければならない。

この要綱は、平成17年9月1日から施行する。

この要綱は、平成18年5月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年11月1日から施行する。

この要綱は、平成23年3月31日から施行する。

この要綱は、平成23年9月2日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

この要綱は、平成31年2月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年7月1日から施行する。

この要綱は、令和2年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の士別市附属機関等の設置等に関する取扱要綱の規定は、令和3年4月1日以後に開催する会議について適用し、同日前に開催する会議については、なお従前の例による。