(趣旨)

第1条　この要綱は、市民のコミュニティづくり、夜間の犯罪防止及び交通安全の確保を推進し、活力あるまちづくりに資するため、地域における自治会活動に対する補助金の交付について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　自治会活動補助金(以下「補助金」という。)交付の対象となる自治会又は地区自治会連絡協議会は、次に掲げる事務を行う。

(補助基準)

第4条　補助金の交付基準は、別表に定めるとおりとする。ただし、維持費については、株式会社北海道電力との契約容量電気料に基づくものとする。

(補助金の申請)

第5条　事務に対する補助金の交付を申請する自治会及び地区自治会連絡協議会(以下「事務補助申請者」という。)は、自治会活動補助金交付申請書(様式第1号)を当該年度の4月30日までに市長に提出しなければならない。

第6条　事業に対する補助金の交付を申請する自治会及び地区自治会連絡協議会(以下「事業補助申請者」という。)は、自治会活動補助金交付申請書を市長が別途指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により提出された補助金交付申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに申請者に対して自治会活動補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって補助金の交付の決定を通知しなければならない。

(届出義務)

第8条　前条で決定を受けた事業補助申請者は、当該事業にあっては、士別市補助金交付規則(平成17年士別市規則第40号。以下「規則」という。)に定める事業着手届出書(規則様式第8号)及び事業完了届出書(規則様式第9号)を速やかに提出しなければならない。

(事業の変更及び中止申請)

第9条　第7条で決定を受けた事業の内容を変更する場合においては、規則に定める補助事業等変更申請書(規則様式第3号)にて市長の承認を受けなければならない。この場合において、市長は、当該申請内容を審査し、やむを得ないと認めたときは、補助事業等変更承認通知書(規則様式第4号)をもって補助金交付申請を変更することができる。

(実績報告書)

第10条　第7条で決定を受けた事務補助申請者は、当該年度の事務が完了したときは、自治会活動補助金実績報告書(様式第3号)を自治会総会終了後20日以内に市長に提出しなければならない。

第11条　第7条で決定を受けた事業補助申請者は、自治会活動補助金実績報告書を当該事業完了後20日以内に市長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付事務に関する規定は、規則を準用し、その他必要な事項は、市長が別に定める。