○士別市情報公開条例

平成17年9月1日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、市政に関する情報についての市民の知る権利を保障するとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市政への市民参加を一層推進し、もって、地方自治の本旨に即した市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、実施機関が管理しているものをいう。

(3) 公文書の公開 実施機関がこの条例の定めるところにより、公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、市政に関する情報についての市民の知る権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条 個人及び法人その他の団体は、実施機関に対し、当該実施機関が所管する事務に係る公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条 公文書の公開請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公文書の名称又は内容その他公開請求に係る公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(公文書の公開の決定等)

第7条 実施機関は、前条の請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該公開請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、当該公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、速やかにその内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、当該延長する期間及びその理由を書面により速やかに通知するものとする。

4 実施機関は、第1項の期間(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、公文書を公開しない旨の決定をしたときは、その理由を第2項の書面に付記しなければならない。この場合において、当該公文書が期間の経過により公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第7条の2 実施機関は、前条第1項の規定により公文書を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をするに当たって、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、当該第三者に対し、公開請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書の提出を求めることができる。

2 実施機関は、公開決定をするに当たって、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときであり、かつ、当該第三者に関する情報が第10条第1号ア又はに規定する情報に該当すると認められるときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書の提出を求めなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出を求められた第三者が公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(第12条において「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公文書の公開をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定した旨及びその理由並びに公文書の公開をする日を通知しなければならない。

(公文書の公開の実施)

第8条 公文書の公開は、実施機関が第7条第2項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

2 実施機関は、公文書の公開をすることにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものにより公文書の公開をすることができる。

(公開してはならない公文書)

第9条 実施機関は、公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書を公開してはならない。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により、何人でも閲覧することができる情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 法令等の規定に基づく許可、免許、届出等の際に作成し、又は取得した情報で、公開することが公益上必要であると認められるもの

 公務員の職務執行に際して記録された情報に含まれる当該公務員の職名及び氏名であって、公開することにより個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがないと認められるもの

(2) 法令秘情報 法令等の規定により公開することができないとされている情報及び主務大臣等から法律の規定により公開してはならない旨の具体的な指示がある情報

(公開しないことができる公文書)

第10条 実施機関は、公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書を公開しないことができる。

(1) 事業活動情報 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために、公開することが必要であると認められる情報

 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から市民生活を保護するために、公開することが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であると認められる情報

 市の機関の予算の執行に際して記録された情報に含まれるものであって、当該予算の執行の相手方として法人等又は事業を営む個人を表示し、又は当該予算の執行の内容を個数、金額等の数量的指標で表示するもの

(2) 公共安全維持情報 公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

(3) 国等協力関係情報 市の機関と国等(国又は他の地方公共団体その他の公共団体若しくは公共的団体をいう。以下同じ。)の機関との間における協議、依頼、要請等により作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうと認められるもの

(4) 意思形成過程情報 市の機関内部若しくは機関相互又は市と国等との間における審議、検討、調査、研究等の意思形成過程に関する情報であって、公開することにより、公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれのあるもの

(5) 行政運営情報 市又は国等の機関が行う検査の計画、入札の予定価格、訴訟の処理方針、試験の問題、職員の身分取扱い等の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、市政の公正又は円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの

(6) 合議制機関等情報 市の委員会及び委員並びに執行機関の附属機関、専門委員その他これらに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に係る情報であって、公開することにより、当該合議制機関等の公正又は円滑な活動が明らかに損なわれるおそれがあるため、当該合議制機関等の議決等により公開しないこととしたもの

(公文書の一部公開)

第11条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第9条各号又は前条各号に該当して公開しないこととされた情報をいう。以下同じ。)とそれ以外の情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、非公開情報が記録されている部分を除いて、公文書の公開をするものとする。

(審査請求)

第12条 実施機関がした公開決定等又は実施機関に対する公開請求に係る不作為について不服がある者は、当該実施機関に対し、審査請求をすることができる。

2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、士別市個人情報保護・情報公開審査会(士別市個人情報保護・情報公開審査会条例(平成28年士別市条例第2号)に規定する審査会をいう。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

4 前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第13条 第7条の2第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(指定管理者の情報公開)

第14条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理に関する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、前項の情報の公開が推進されるよう必要な施策を講じるものとする。

3 実施機関は、第1項の情報に係る文書等の公開請求があった場合において、当該公開請求に係る文書等を保有していないときは、指定管理者に対し、当該文書等の提出を求めるものとする。

4 前項の規定に基づき指定管理者が提出した文書等は、公文書とみなして、この条例を適用する。

(他の法令等との調整)

第15条 この条例は、法令等の定めるところにより閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続が定められている公文書については、適用しない。

2 この条例は、図書館その他市の施設において一般の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(費用の負担)

第16条 この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴については、無料とする。

2 この条例の規定による公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(情報の提供)

第17条 実施機関は、この条例による公文書の公開のほか、市政に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(公文書の目録等の作成)

第18条 実施機関は、公文書を検索するために必要な目録等の資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第19条 市長は、毎年1回、公文書の公開の運用状況を公表するものとする。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政情報について適用する。

3 前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の士別市及び朝日町から承継された公文書(次項においてこれらを「承継公文書」という。ただし、合併前の士別市情報公開条例(平成9年士別市条例第39号)又は朝日町情報公開条例(平成12年朝日町条例第6号)のそれぞれの施行の日以後に実施期間が作成し、又は取得したものに限る。)について適用する。

4 第12条の規定は、前項の規定による承継公文書の公開について準用する。

(経過措置)

5 施行日の前日までに、合併前の士別市情報公開条例又は朝日町情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年2月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条による改正後の士別市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前の公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(平成29年11月30日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年11月29日条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。

士別市情報公開条例

平成17年9月1日 条例第24号

(令和元年11月29日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報管理
沿革情報
平成17年9月1日 条例第24号
平成28年2月23日 条例第3号
平成29年11月30日 条例第45号
令和元年11月29日 条例第54号