新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯は、国保税が減免される場合があります。
減免の対象となる国保税
- 令和4年度分の国保税であって、令和5年4月1日から令和6年3年31日までの間に納期限が設定されている国保税
主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯
要件
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
減免額
全額免除
申請に必要なもの
- 国民健康保険税減免申請書
- 医師の診断書など
主たる生計維持者の収入が減少した世帯
要件
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が減少し、次の要件すべてに該当する世帯
- 事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入のうち、いずれかの収入が令和3年分と令和4年分を比較し、3割以上減少していること
- 令和3年の合計所得金額が1,000万円以下であること
- 減少した事業収入等に係る所得以外の令和3年所得の合計額が400万円以下であること
（注意）「事業収入等」とは、事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入をいいます。
減免額
下記の表1の減免対象の保険税額（A×B/C）に、表2の減免割合（D）を乗じた金額が減免されます。
| （A） | 被保険者全員について算定した保険税額 |
|---|---|
| （B） | 世帯の主たる生計維持者の減少した収入にかかる令和3年の所得額 |
| （C） | 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年の合計所得金額 |
| 主たる生計維持者の令和3年の合計所得 | 減免割合（D) |
|---|---|
| 300万円以下であるとき | 対象保険税額の全額 |
| 400万円以下であるとき | 10分の8 |
| 550万円以下であるとき | 10分の6 |
| 750万円以下であるとき | 10分の4 |
| 1,000万円以下であるとき | 10分の2 |
（注意）主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和3年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全額が免除されます。
（注意）表1の（B)や（C)の令和3年の所得が0円やマイナスの場合は、減免の対象になりません。
（注意）倒産・解雇・雇い止めなどの理由で離職された65歳未満の方で、失業給付を受けている方は、非自発的失業者軽減の対象となります。
くわしくは「国保税の軽減（解雇・倒産等により離職した人）」のページをご覧ください。
申請に必要なもの
- 国民健康保険税減免申請書
- 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書
- 世帯主の令和4年1月から12月までの収入が確認できる書類（給与明細、収入が確認できる帳簿など）
（注意）新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、申請につきましては郵送での対応も可能です。ご希望の方は、市民課国保係までご連絡ください。
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この記事に関するお問い合わせ先
市民部 市民課 国保係
電話番号 0165-26-7712
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更新日：2023年07月01日