(午前10時00分開議)

○副議長(池田 亨君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数を超えておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ────────────────────────────────────────
○副議長(池田 亨君) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
○議会事務局長(藤田 功君) 御報告申し上げます。
 初めに、議員の遅参についてでありますが、22番 岡田久俊議長から遅参の届け出があります。
 次に、本日の議事日程は一般質問であります。
 以上で報告を終わります。
  ────────────────────────────────────────
○副議長(池田 亨君) それでは、これより議事に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 19番 菅原清一郎議員。
○19番(菅原清一郎君)(登壇) 平成21年第3回定例会に当たり、さきの通告に従いまして一般質問をいたします。
 さきの市長選挙におきまして、熾烈な戦いの中で見事に勝利の栄冠をかち取り、士別丸の船頭役を今後4年間務められることになりました牧野勇司新市長には、たくさん公約達成のためにも、激務ゆえにお体には十分に気をつけられ、市民の負託にこたえるためにも頑張っていただきたいと思います。
 最初に、マニフェストと所信表明について何点か質問をさせていただきます。
 まず、「スポーツ合宿の里」「文化・芸術の里」としてのまちづくりについてであります。
 本市の合宿は、長年の間、陸上競技やスキー競技者の多くの利用実績があります。近年は世界大会、オリンピック等の事前合宿利用のドイツチームにもそれぞれの大会での好成績で、今後の北海道の合宿地として本市が更に大きく発展してほしいと願っております。
 そこで、質問させていただきますが、最初に合宿施設の充実についてでございます。
 スポーツ選手にとって、練習施設、宿泊施設の充実は、よりよい成果を上げるための必須条件であります。私も、スポーツ選手として本市にお世話になった経験や大学のスキーチームの監督として、常日ごろから強く感じていることでもあります。特に本市の場合は、周辺の市町村も同じくスポーツ施設の充実を政策として掲げておりますので、いかに合宿利用者にとって魅力的な施設が整備されているか、ここがポイントになると考えられます。
 そこで、お尋ねしますが、具体的にどのような方策で、本市を合宿の里として、ほかに誇れる合宿施設の充実を考えておられるのかお伺いしたいと思います。合宿利用者にとって、何が充実しているべきかという観点に沿ってお答えいただきたいのであります。また、施設の充実について、ほかの市町村との差別化をどう図るおつもりかお伺いします。
 次に、合宿の里として、どう周知していくかについての質問であります。
 これまでの本市の実績から、スキーや陸上競技者には合宿の里としての認知度が深まっていると思われます。これも、本市、市民が一体となって合宿の里士別を盛り上げてきた成果であると思います。ただし、これから若いスポーツ競技者の数は、人口減少に伴って減少していく一方であり、各地で激しい合宿誘致合戦が繰り広げられると予想されます。そんな中、合宿の里として本市がより一層発展していくためには、合宿利用者の新規開拓と既存利用者の強固な確保が重要だと考えられます。特にほかの市町村に比べ合宿利用者が多い本市は、何よりもまず既存の合宿利用団体、利用者が再度合宿地として本市を利用していただくことを、早急に、また、最優先に考える必要があります。一般企業でも同じではありますが、合宿利用者を顧客ととらえたならば、顧客確保の一番の近道はスピーディーな対応と顧客目線の提案力であります。そこで、既存利用者の確保を進めるためにどのようなことを考えておられるのか、具体的にお答えください。また、新規開拓を同時に進めるために、現時点でのお考えをいつまでにどのような形で達成するのか、ビジョンとともに達成計画もお示しください。
 次に、文化・芸術の里についての質問です。
 現在、朝日地区のサンライズホールを拠点とした演劇等利用者の宿泊場所として、来年度、(仮称)地域交流施設が建築されることになっております。この施設は、宿泊施設と町民浴場を兼ね備えた施設であります。どんな手法で地域住民と来訪者、利用者を結びつけていこうとされているのでしょうか。また、市民文化センターなど多くの施設と連携しての文化・芸術の里づくりをしていくのでしょうか。そして、どのように文化活動団体へPRしていこうとお考えなのか、お答えください。
 次に、公認パークゴルフ場の建設地と運営について質問させていただきます。
 昨日の柿崎議員の質問と同趣旨ではありますが、私の考え方と大きく違うので再度質問と提言をさせていただきます。
 現在、本市士別中央地区には河川敷を利用した36ホール、朝日地区には18ホール、そして多寄地区には36ホール、それぞれのパークゴルフ場が市内外の利用者に大変多く親しまれ、利用されております。市長の公約に公認パークゴルフ場の建設という項目がありますが、公認のためには36ホール以上が必要であり、広大な敷地と大きな財源が必要と考えられます。きのうのお答えの中では中央地区にとの答弁でありましたが、土地取得などの問題が多いことから、このような大型施設の建設場所をどこでとお考えなのか、具体的にお示しいただければと思います。また、その財源の見込みはあるのでしょうか。何か有効な補助金等を使われようとされているのかお聞かせください。
 朝日のパークゴルフ場については18ホールで7,000万円以上の財源支出があり、その管理維持費も年間相当額を必要としていることから、今回、マニフェストにあった公認コースとなれば、36ホールのコースとなると、その費用は単純に1億5,000万、維持費については年間1,000万にも到達することが予想されることから、大変厳しい財政状況の中、実行していくのが厳しい公約ではないのか。私自身も一人の愛好者として市内のパークゴルフ場を利用している者ですが、もしも建設するとなれば上士別地区はいかがでしょうか。その理由は、さきにも申し上げましたが、現在市内には多寄、中央地区、朝日地区に実在することから、地域振興の観点や均衡ある施設として、そして更には、来年度からの国営農地再編整備事業での地域が大きく変わることや、農村公園的見地からも上士別地区につくることがベターであると考えられますが、所見をお聞かせいただきたいと思うのであります。
 次の質問は、市内の小中学校あるいは種々の団体等の市外の大会等への派遣時において、その移動に処する交通手段の確保についての質問でございます。
 旧朝日町では、各種団体の交通手段の確保として専用車両の貸し出しを行っていたことからも、前市長に各種団体の大会等への派遣時の交通手段の確保はできないかとの質問をしてきましたが、財政的側面、事故があった場合のリスク問題等の観点から、一切の補助も車両の貸し出しもしないとの答弁をいただいておりました。新市長の公約を見る限り、交通手段の確保と支援と書いてありますが、私は、この公約に対しては大変評価するところでありますが、その内容は、交通車両の貸し出しなのか、交通費等の補助金なのか、また、リスクとして財政面の問題、事故が起きた場合の補償問題等の責任問題についてはどうされるおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、学校給食の食材国内産利用についてであります。
 昨日の谷口議員にも同趣旨の質問があったわけでありますが、若干異なっていることから再質問をさせていただくものでございます。
 国内産は、安心・安全の観点から、だれしもが望まれることだと思われますが、国内産については以前から議論になっておりましたが、すべての食材の国内産移行の問題点として、品数の確保、原材料の高価格がすぐに給食費の負担増につながることから、理想としては国内産が望ましいことは明らかでありますが、現在の我が国の食料自給率から見ても、急激な国内産への移行はかなり厳しいのではないかとのことであります。移行するとなれば、給食利用者に対しての負担増は明らかであることから、公約の「国内産食材が原則であり、今年度中に地場産食材の実行」とありますが、確実にコストアップになることから、この財源の予算化の見通しと負担増に対して市長はどのような補助政策をお考えなのか、あるいは、価格の増額分は利用者負担とするのか、どう公約を実現していくおつもりなのかお聞かせいただきたいと思うのであります。
 次に、トップセールスについて御質問いたします。
 最初の質問の中でも少し触れさせていただきましたが、新市長には士別市のトップセールスマンとして当然重要な役割が課せられていると思います。予想されることとしましては、スポーツ合宿、文化団体の招致などや、現在ある企業への更なる企業誘致あるいは合宿地として利用されている各県、学校、企業チームなど、考えられるすべての訪問者に対してどのような誘致、招聘、わかりやすく言えば営業活動をされていこうとお考えなのでしょうか。更には、公共事業等の地元業者への発注要請にもトップセールスの場があると思われます。こういった営業活動は、市長の要請は非常に大なるものがあるので、いろいろな形の中で是が非でも実行してほしいのでありますが、すべてのことが一人ではできません。多種多様なニーズでフレキシブルにこたえるためにも、庁舎内に専門の担当部署、例えばマーケティング担当などをつくって行っていく考えはないのでしょうか。具体的な例を使いながらお答えいただきたいと思うのであります。
 次に、公共施設の指定管理者制度への移行についてであります。
 以前から行われている事業ではありますが、現状大変厳しい経営だと聞いてはおります。現時点での問題点や質問事項を整理してみると、次のようなことがあります。1つには大規模改修、小規模改修の負担の問題、2つには指定管理者に対する過大な負担はないのかの検証、3つには山村研修センターの経費補助、管理者の選定等や適切な見積もりは可能なのかどうか、4点目に移行の完了時期はいつごろになるのか、5つ目として移行箇所とその総額は幾らになるのか、6つ目として直営と指定管理者制度への移行のメリットとデメリットの検証は十分なのか、以上のようなことは本市のどの部署で担当されているのでしょうか。
 直営で経営されて利益追求は目的でないにしろ、経営や管理が厳しいから民間への委託についてはそれぞれが経営できるような委託費の積算はされているとは思いたいのですが、私が聞いている範囲では、必ずしも受託事業者は喜んで運営はされていないようであります。この機会に、現時点での指定管理者制度の実施箇所と委託費の積算根拠をお示しいただきたいのと、ほかの施設の指定管理者制度への移行予定されている物件についても詳しく御説明をいただきたいと思います。
 次に、小中学校の将来像についてお伺いします。
 現在、耐震診断から、来年度大規模改修を予定している各小中学校がありますが、著しい少子化から通常の学校運営が厳しくなってくるのは明らかであります。そんな中、将来的には学校の統廃合も予想されるだろうと思われます。それぞれの地域事情もあり、すぐに統廃合へと移行するのは難しいことでありますが、今後の士別市の中では避けられない大きな問題であることから、将来的な統廃合の議論を交えながら、同時に校舎の改修を考えるべきではないかと考えられますが、市長はどのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思うのであります。
 次の質問事項は、国政の政権交代による影響と対策についてであります。
 さきの衆議院選挙において、自公による政権運営から民主党主体の革新政権へ移行した今日、そして、この9月に本市においても田苅子市政から牧野新市政にかわったのでありますが、今後、国政とともに本市がどのように変わっていくのかをお聞かせいただきたいと思うのでございます。
 牧野市長のマニフェストを速やかに実現するためにはかなりの財源支出が考えられますが、国や道とどう連携をしながら、新生士別丸のかじ取りを行っていくのでしょうか。とりわけ今年度実行の経済対策事業については、おおむね発注が完了している中で、当初予算に対して実行停止などの影響が出る可能性はあるのでしょうか。また、公共事業の地方負担の9割を国が負担する地域活性化・公共投資臨時交付金事業についても、6月議会で補正されましたが、あわせて、これまでの執行状況と見直しの影響や地域経済への効果についてお尋ねをいたします。
 また、来年度予定の事業について前年度並みの補助が担保されるか不透明な中で、地方交付税、特別交付税への影響、来年度予定事業、補助事業への影響はどの程度出てくるのか大変心配される点ではあります。現時点でおわかりになっている範囲内で結構ですので、お知らせいただきたいと思うのであります。
 最後になりますが、新市長の公約、マニフェストの政策はきめ細かく書かれておりますし、その実現時期についても、今年度中のもの、来年度に実行するもの、そして任期中に実現と、市民には大変わかりやすく、住民福祉の向上と、安全に安心して暮らしていくまちづくりのために大きな期待をしているのであります。しかしながら、その公約実現には多額の政策的経費が必要となってくることから、その手腕が問われてくるのであります。財政事情の厳しさは今後更に増してくると予想される中、国・道との太いパイプを生かして、市長の公約実現のためにどのような市政全般にわたっての運営をされていくのでしょうか。新市政に期待を寄せる市民のためにも、明確かつ端的にお答えいただきたいと思うのであります。
 以上申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 牧野市長。
○市長(牧野勇司君)(登壇) 菅原議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に私から、マニフェストと所信表明にかかわるトップセールス及び国政の政権交代による影響と対策について答弁を申し上げ、指定管理者制度については総務部長から、マニフェストと所信表明にかかわる御質問のうち、その他の項目については教育委員会からそれぞれ答弁を申し上げます。
 最初に、トップセールスにかかわるお尋ねであります。
 市政運営に関して、その取り組みの一つとして、市長みずからがトップセールスを行っていくことをマニフェストに盛り込みました。市長に就任して以来、これまで時間の許す限り、就任あいさつのため、数多くの官庁や企業、団体等のトップの方々と面談の際には、本市のさまざまな案件を要望するとともに、せっかくの機会でありますので、他に誇れる士別のよさを積極的にアピールしてきたところであります。
 来月上京の際には、ニッテンやブリヂストン、更にはトヨタやヤマハ等の誘致企業を訪問し、これから始まる冬季試験の拡充をお願いするとともに、更に合宿関係では日本陸連やJOC等の関係者にもお会いをし、来年の各種大会や夏季合宿に関してお願いしてまいる考えであります。
 国・道等の行政機関を初め、既存の誘致企業、合宿に訪れている企業、大学に対し、私が直接出向くことでさまざまな情報を収集し、あるいは士別の情報を発信し、それらを、職員を初め市民の皆様にも積極的に還元することが、まちを元気にすることにつながると思いますし、市民や職員とともに市長みずからが行動することによって、相手側にもその熱意が伝わるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、公共事業等に対するトップセールスにつきましては、今後、公共事業が少なからず減少していく中で、地元業者の受注機会の拡大は極めて重要なことから、上士別地区の国営農地再編整備事業を初めとする国や道等の公共事業に対しては、ラブ士別・バイ士別の視点で関係機関に対する要請を展開してまいります。
 更に、多種多様なニーズにフレキシブルにこたえるためにも、庁内に専門担当部署等を設けてはとのお尋ねでありますが、私みずから、できる限り出張等の機会をとらえて、精力的かつ熱意を持って対応してまいりますが、副市長にも積極的に対応してもらう考えであります。こうした活動を展開していくためには、多様なニーズに対応することが重要でありますので、担当部署はもちろんのこと、関係する部署との連携も必要なことは申し上げるまでもなく、庁議や政策会議等を通じ情報の共有化を進めながら、まずは現状の体制の中で努力してまいりたいと考えております。
 次に、国・道との太いパイプを生かしての公約実現のための市政運営についてでありますが、私の市政運営の基本的な考え方につきましては、さきの谷口議員にお答えしたところでありますので、国・道との太いパイプに関してお答えいたします。
 市長に就任以来、数多くの方々と面談をしてまいりましたが、行政のすそ野の広さもさることながら、田苅子前市長が今日まで培ってこられた人脈の広さを改めて実感しているところであります。今後、こうした幅広い人脈を継承させていただくことはもちろんのこと、このたびの政権交代に伴い新たに就任された佐々木隆博農林水産大臣政務官を初め、与党になられた民主党関係者からも市政運営に対する貴重な情報やアドバイスをいただくなど、更に新しい人脈づくりにも積極的に努めてまいる考えであります。
 次に、政権交代による本市の経済対策事業への影響についてであります。
 現政権は、マニフェストに掲げた子育て手当などの財源確保のため、麻生政権下の平成21年度補正予算による14兆7,000億円の経済対策のうち、約3兆円の執行停止、削減を決定したところであります。
 そこで、本市における状況であります。本市への経済危機対策臨時交付金は約4億1,300万円でありますが、市内の多くの中小企業者に発注が行き渡ること、多くの市民が事業の恩恵を受けられること、地域要望あるいは施設利用者の要望などに極力こたえることなどを念頭に、教育環境の充実、地域医療、市民の安全の確保、少子高齢化対策、環境対策など10の分野で47事業、事業費総額7億3,600万円を6月議会で議決をいただいた後、直ちに発注に努めたところであります。現在の執行状況は、普通河川整備、道路事業の一部、小中学校テレビのデジタル化及び情報化、コスモス苑の太陽光パネル設置などを除いておおむね発注を終えており、その発注額は約4億7,500万円となっております。
 また、公共事業の地方負担分の9割を国が負担する地域活性化・公共投資臨時交付金事業につきましては、小中学校耐震化工事、学校太陽光パネル設置、携帯電話不感地域解消事業で、事業費総額6億700万円を補正予算で計上し、各事業の設計等が終了後、順次発注を計画しておりますが、小中学校耐震化工事につきましては、22年度の繰越事業としての実施を予定いたしております。
 議員お話しのように、政権交代直後から経済対策事業の見直しが行われ、各省庁の削減額だけが先行して報道されていたことから、本市の予定事業の影響について憂慮いたしておりましたが、去る16日の閣議決定案では、既に内示のあった事業や地方議会で議決されている事業については、執行停止から除外される方針のようであり安堵いたしたところでもあります。
 ただ、国の予算で実施される予定事業のうち、本定例会初日に補正予算で計上した子育て応援特別手当が執行停止となったほか、農地集積加速化基金を初めとする2兆2,000億円の基金事業については、地方分を除き9,800億円が執行停止となったところでありますが、いずれも未執行でありましたので、本市財政運営には影響がなかったところであります。
 次に、これらの経済対策の地元経済の波及をどうとらえているかとのお尋ねであります。
 このたびの経済対策は、従来のように公共事業中心でなく、国は中小企業への配慮を自治体に求め、本市においてもこれに呼応し事業を計画いたしたところであり、その発注においても建設事業関係だけでなく、小中学校の情報処理機器など事務機器関係で約5,300万円、地上デジタル化対応など電器店で9,500万円のほか、家具店、燃料店、書店などへの発注に努めたところであります。金融機関による道北8市町村の景気調査によると、全体的には低迷が続いているものの、建設業における公共投資が持ち直されているほか、小売業の収益も改善が見られるなど、これらの対策において一定の経済効果はあったものと判断いたしております。
 次に、政権交代による来年度の地方交付税、補助事業などへの影響についてであります。
 先日、報道発表された総務省の概算要求及び地方財政収支の仮試算では、臨時財政対策債を含めた地方交付税は21年度当初から2兆4,000億円増の23兆3,000億円とされておりますが、半面、地方税収が1兆1,000億円の減収となることから、地方の一般財源総額は1兆2,000億円の増と試算されております。こうしたことから総務省は、3党連立政権合意民主党マニフェストに基づき、三位一体改革で削減された地方自主財源を復元し、地方自治体が自由に使える財源を増やすといった配慮に努めたものと評価をいたしておりますが、財務省は赤字国債発行抑制のため、更に全体予算を見直す考えを示しているところであります。
 また、各省庁の概算要求においては、マニフェストに掲げる公共事業費の1兆3,000億円削減を実現するため、一定の率で削減し要求されておりますが、事業の実施箇所などは決定されていない状況であり、本市の来年度の地方交付税、補助事業に対する影響については、現段階では不透明な状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上を申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木久典君)(登壇) 私から、指定管理者制度への移行についてお答えいたします。
 本市における公の施設の指定管理者制度への移行は、平成15年9月の地方自治法の改正に伴い、平成18年4月から総合福祉センター、多世代スポーツ交流館、大和牧場、林業センター、日向森林公園、勤労者センター、羊と雲の丘観光施設、スポーツ合宿センター、サイクリングターミナル、中心市街地交流施設の10の施設、本年4月からは農畜産物加工体験工房とこの8月からオープンしためん羊工芸館について指定管理者制度を採用し、現在12の施設が指定管理者による運営となっており、本年度委託料総額は約1億700万円であります。
 そこで、施設改修の負担あるいは指定管理者に対する検証など、お話にございました6項目を担当する部署とのことでありますが、基本的にはその施設を管理する部署が管理形態について検討し、その結果、指定管理者制度による施設の運営が決定された場合には、副市長が委員長を務め、庁内の各部長から成る指定管理者審査委員会で候補団体の事業計画等を参考に選定し、議会の議決により指定管理者が決定されるものであり、施設運営が開始された後の業務の実施状況などの監督は担当部署が行い、指定管理者審査委員会が利用状況及び収支状況など、導入成果の検証などを行っております。
 次に、委託経費の積算についてであります。
 指定管理者が管理を行うために必要な経費は、すべて施設の利用料金で賄う方法、すべて市からの委託料で賄う方法、収支の不足分を市の委託料で賄う方法がありますが、市が支払う委託料を算定する際には、施設等の状況をもとに、人件費、備品購入費、光熱水費、維持管理費等について適切な管理に要する費用を精査し、施設の性格に合わせた委託料を積算しております。ただ、これらの指定管理委託料は3カ年の契約となっており、原則はその範囲内での運営を委託しておりますが、一昨年のように燃料を初めあらゆる資材が高騰した際には、委託料の追加をいたした経緯もございます。特に宿泊施設につきましては、こうした物価の影響等を受けやすく、また、集客数によって施設の運営が非常に圧迫されるものであります。市としては、指定管理者に効率的な運営を望むものでありますが、本年第2回定例会で斉藤議員にもお答えをさせていただきましたように、次回の指定管理者との協議の際には、こうした不測の事態の際のリスク負担も含め、受託者のモチベーションを高めるような手法について更に検討を深めてまいります。
 また、新たな施設への導入につきましては今後具体的検討をしてまいりますが、総合体育館、山村研修センター、僻地保育園などの施設が想定されます。特にお尋ねの山村研修センターにつきましては、現在の直営での運営では、料金収入から管理運営費を差し引いた年間800万円程度の収支不足のほか、正職員1名分の人件費を要しておりますが、来年度建設予定の地域交流施設完成後には、一体的かつ効率的な管理運営を考えております。この運営についても、指定管理者制度の導入を前提として検討してまいりますが、受け皿となる団体あるいは新施設の宿泊料、入浴料の設定を含め、委託料を慎重に積算し検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上を申し上げまして答弁といたします。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 安川教育長。
○教育長(安川登志男君)(登壇) スポーツ合宿、文化・芸術の里、公認パークゴルフ場、大会等の派遣時の交通手段、学校給食の食材の国内産化、小中学校の将来像にかかわる質問については、私から御答弁を申し上げます。
 最初に、合宿施設の充実についてでありますが、まず、陸上合宿については、第3種公認全天候型の陸上競技場を中心に、それに付随するサブグラウンド、そこから連絡道路でつながるグリーンスポーツ内には、衝撃を吸収するレズライト舗装仕上げのランニングコースを完備しております。また、ロード練習に対応するための距離表示を、士別イン翠月付近を起点に、南士別方面に30キロメートルと40キロメートルの2コースと、温根別方面には40キロメートルコースを用意しているとともに、士別市内から朝日までの区間においてフルマラソンコースを整備しております。更に、足への負担の少ない芝生状でのクロスカントリー練習にはゴルフ場を利用していただくなど、陸上選手の練習環境としてはおおむね半径2キロメートル以内の範囲に段階的に整備をしてきたものであります。
 また、宿泊につきましては、食事の内容が合宿選手には非常に大切な部分でありますので、各チームの監督、コーチの指示に基づいた食事を1日3食提供することが必要条件であり、合宿チームの指導者のニーズに的確に対応する宿泊施設の姿勢が本市合宿受け入れの信頼につながっていると考えております。スキー合宿におきましては、朝日三望台シャンツェはオールシーズン利用可能で、河川敷にはローラースキーコースを完備し、山村研修センターとともに朝日地区は夏冬通したスキー合宿の拠点となっております。また、昨年度は、朝日スキー場のリフトのワイヤー交換を実施し、糸魚小学校跡地にクロスカントリーコースを整備するなど、施設の充実を図っております。
 他の市町村との差別化についてでありますが、本市はこれまで、陸上競技場の整備を初め、士別イン翠月の新築、空港等への選手のきめ細やかな送迎など、合宿選手にとってのよりよいトレーニング環境、合宿チームの指導者などの要望に即応すべく提供をし続けてまいりました。具体的には、現在陸上競技場に隣接してトレーニングハウスを建設中でありまして、今後も、合宿チームの要望等を迅速にとらえ、合宿環境全般にわたる整備に万全を期すことで、他の市町村との差別化を図ってまいる考えであります。
 次に、合宿利用者の新規開拓と既存利用者の強固な確保についてでありますが、まず、既存利用者に再度利用していただくためには、期待を裏切ることのない整備された練習環境と、長年培ってきた企業や大学などの指導者との信頼関係、宿舎の受け入れや市民のホスピタリティーはもとより、常に新しい練習環境を模索していく姿勢も重要なことと考えております。先般も、各監督のアドバイスを得まして、市の担当者が合宿の里推進協議会の役員とともに、新得町の合宿の受け入れ体制について視察を行い、本市に生かせるものがないか検討を進めているところであります。ロードコースの新規開発、歓迎看板の新設や合宿チームPRのためののぼりの設置など新規事業を展開してまいる考えであります。
 また、新規開拓につきましては、本年8月に野口みずき選手の監督であります藤田信之監督が主宰する藤田ランニングアカデミーの1期生が初合宿したことが縁で、明年度、未来のトップアスリートの卵を見出すセレクションと講演会を北海道で初めて本市で開催する企画が持ち上がり、現在、その実現に向けて協議を進めているところであり、ぜひともこのイベントを本市で開催し成功をおさめ、合宿の里士別をアピールしてまいりたいと考えております。
 また、これに加えまして、スポーツ合宿の招致活動につきましては、陸上関係では、これまでも毎年12月に行われる全日本実業団対抗女子駅伝大会や1月に開催される実業団男子駅伝大会と箱根駅伝には旅館業組合の方々とともに市の担当者が出向いておりますし、スキー関係でも、市担当者が役員としてかかわっている各主要スキー大会等で活動を展開してきております。明年度におきましては、新たに9月に行われている全日本実業団対抗陸上競技選手権大会や10月に行われている箱根駅伝予選会などにも積極的に出向き、新規合宿チームの発掘に向けて努力してまいる所存であります。
 次に、文化・芸術の里についての御質問でありますが、あさひサンライズホールの活用による文化芸術などの合宿が毎年行われており、高校、大学の吹奏楽及びプロの舞台芸術団体であります鬼太鼓座の合宿も行われ、あさひサンライズホールでの公演を皮切りに、全国での公演を行っておりますので、今後も滞在型の利用の促進を目指してまいります。
 また、現在、建設計画中の地域交流施設完成後は、あさひサンライズホール自主企画事業等の公演後の観客も含め、関係者の宿泊も見込まれます。山村研修センターとも渡り廊下によって隣接されることにより、浴場を利用する市民の方と合宿で訪れているスポーツ・文化の合宿者、芸術関係者との交流も地域交流施設を中心に広がりを見せることが期待されます。更に、遠方からの観客や舞台関係者が朝日地区に宿泊されることによって、公演を楽しみ、その余韻に浸りながら、懇談の場として飲食店などの利用が見込まれ、見てきたばかりの舞台公演を話題の中心にして、舞台関係者や遠方からの観客そして市民との交流が広がることを期待しております。
 次に、文化センターなど多くの施設と連携しての文化・芸術の里づくりにつきましては、あさひサンライズホールを核として、市民文化センター、生涯学習センターいぶき等の関係機関との連携を今まで以上に強化し、文化協会、文化サークルなどの団体のほか、道内外の芸術文化活動団体に対しましても、ホームページを中心にPRを図ってまいりたいと考えております。
 次に、公認パークゴルフ場の建設地と運営についての御質問でありますが、さきに柿崎議員にお答えしたとおりでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 また、パークゴルフ場建設維持管理費に係る今後の財源でありますが、パークゴルフ場建設に当たっては、造成費のほか、土地取得費、供用開始後の維持管理費を要するところであります。建設場所や詳細設計が今後でありますので全体費用の具体的な試算には至っておりませんが、議員お話しのように、朝日地区のパークゴルフ場の費用を参考にすると1億5,000万円程度の財源が必要となりますが、交付税で7割の補てん措置のある過疎債、合併特例債のほか、合併後10年の間に活用できる市町村合併補助金につきましても、本市の枠として約5,600万円ありますことから、これらの最大限の活用について北海道と協議し、実質的な市の支出を軽減するなど、将来の負担とならぬよう計画してまいりたいと存じます。
 ただ、建設後の維持管理費につきましては、供用開始後継続して要するわけであります。現在、士別地区のパークゴルフ場については、使用料を徴収していないところでありますが、新たなパークゴルフ場につきましては、利用者に適正な負担を願うとともに、既存のパークゴルフ場で利用の少ないものの見直しのほか、効率的な維持管理方法の検討にも努め、財源を確保してまいりたいと考えております。
 次に、市外大会派遣時の交通手段の確保についてお答えいたします。
 近隣市町村の派遣費の取り扱いについては、補助率や方法、公用バスの保有台数などさまざまであり、町村においては小規模な大会であっても町営バス等で送迎が頻繁に行われている実態にあります。このため、文化・スポーツ関係者や父母の皆さんから、何とか本市においてもバスを出せないかとの要望が寄せられております。市公用車の貸し出しについては、事故の問題など多くのリスクがありまして実施する考えはありませんが、来年度からは父母の負担を軽減し、児童生徒のスポーツ文化振興という観点で、スポーツ少年団などを含む各団体が、児童生徒が出場する道内の各種大会に参加する際に、一定のルールを定めて市内業者からバスを借り上げることを含め、支援の方法を検討してまいります。詳細については、予算や利用方法などを含め、原案を早急に作成し、関係団体等と十分協議しながら新年度から実施してまいりたいと存じます。
 次に、学校給食・食材の国産化についてのお尋ねがありました。
 近年、中国の食品偽装問題等により、安全・安心な食品の提供が一層求められております。このため、学校給食センターでは、安全で安心な国内産の農産物使用を進めておりますが、外国産の野菜や果物を、献立の関係上、食材費全体の1%程度使用しております。この外国産の使用は、国内で生産されているグレープフルーツなどの果物等がないことや、生産される時期の関係で品薄により市場に出回らないためであります。しかし、今後につきましては、国内の農産物が生産出荷されていない時期にはメニューを工夫して外国産を使用しない献立を計画いたしますので、給食利用者への負担増とはならないように進めていけるものと考えております。
 次に、市内小中学校の統廃合についてお尋ねがございました。
 お話にありましたとおり、本市の児童生徒数は今後も減少傾向で推移し、学校が小規模化してきており、これらに伴って教員の免許外教科指導、学校行事、部活動など、児童生徒の指導上の教育環境及び学校経営上において多くの課題が生じてきている状況にあります。申し上げるまでもなく、学校は、集団活動を通じて学習したり友情をはぐくんだり、社会生活のために必要なことを学ぶ場であり、児童生徒一人一人が充実した環境のもとで互いに切磋琢磨しながら頑張ることを応援する役割を担っています。多くの集団の中で社会性や協調性をはぐくみ、さまざまな変化にも主体的に対応できる自立した人間形成をはぐくむ教育環境を可能とする学校規模を確保することが望まれるものであり、老朽化した校舎の耐震化を図り、改修計画を樹立する上からも、学校再編成や統廃合は本市教育行政の重要な課題の一つでもあります。
 しかし、これら小規模校は、日常生活の中で地域社会の文化的・精神的なよりどころであり、住民の地域活動の拠点ともなっておりますだけに、学校の再編成や統廃合という課題にどのように向き合うか、条件整備や校舎の活用等も含め、学校、保護者、地域住民の方々との相互連携に基づき、その方向性について慎重に取り進める必要があるものと考えております。
 以上申し上げまして、御答弁といたします。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 3番 国忠崇史議員。
○3番(国忠崇史君)(登壇) 今回がデビューとなりました。まだおぼつかない点が多々あることと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、牧野勇司市長による新たな市政がスタートして、はや1カ月、市民の間に期待と不安が交錯しつつも、牧野市長が詳細なマニフェストを掲げて、あの市長選挙を戦い抜いたことを鮮明に記憶している方がいまだ多いのであり、今後のマニフェスト実現への具体的方策、更にはその過程をじっくり注視しているところであります。
 アメリカでは、新大統領就任から100日間はハネムーン期間として、メディアからの大統領批判はなるべく行わないとされていますが、私もそれに倣い、市長就任の9月25日から来年正月三が日までは批判は慎み、微力ではございますが協力を旨とし、数々の建設的提案をすべく考えておる次第であります。
 本議会において今月13日に行われた所信表明演説では、「やさしいまちの創造」が冒頭部分を占め、子育てや医療、介護、福祉の問題が市政の取り組むべき最大の課題とされています。「コンクリートから人へ」という新政権の標語が適切かどうかはわかりませんが、従来の箱物や道路、ダムにかわり、対人ケアこそが、国でも、地域でも、これからの主要な公共事業になることは間違いないと思われますし、また、そうでなくては少子高齢化社会を乗り切っていくことは難しいので、市長のおっしゃるところのやさしいまちは、その大きな流れにフィットしているわけであります。
 世間では、まだまだ土木工事などに比べ、福祉から生産活動への波及、もしくは福祉から雇用への波及効果は薄いという偏見が語られることがありますが、昨年度の厚生労働白書を一読すれば、そのような固定観念は一瞬にして吹き飛びます。白書いわく、医療、介護の生産波及効果係数が4.2、従来の公共事業が4.1であります。また、雇用誘発効果の係数にあっては従来型公共事業の0.1に対し、介護が0.25と突出して高いのであります。福祉は、雇用も生み出し、なおかつ生産にも結びつくのであります。ですから、市長におかれては、新たな公共事業である福祉のまちづくりに自信を持って邁進していただきたい、そのことを最初に申し上げて質問に入ります。
 第1のテーマは、「子育て日本一」の内容に関連してであり、その中でも私が取り上げたい第1の点が児童公園整備についてであります。
 毎年春、市内の公園では、残雪の処理そして残雪下から出てくるごみの清掃、しかる後に遊具設置が行われます。長い冬の間、各公園は雪捨て場としても活用されておりますが、そのことは市民要求でもあり、また、一部の公園では積み上げられた雪の上でたくましく遊ぶ子供たちもいますので、雪を入れること自体を問題にはしません。しかし、残念ながら、その反動として3月下旬からおよそ5月中旬までは融雪期で遊べず、結局公園から子供たちの歓声が聞こえるのが5月20日前後まで延びてしまいます。例年ゴールデンウイークとなれば、そろそろ桜だ、花見酒だと活気づく大人がいる一方で、子供たちの外遊びが後回しにされるようでは、子育て日本一どころか、その反対であり、この課題には緊急に取り組まなくてはいけないのではないでしょうか。
 公園の端境期が長く、使用期間が短くなることを避けねばならない理由は以下の点からも申し上げることができます。それは、子供の体力向上という観点であります。10月16日付北海道新聞は、全国体力調査で北海道の子供の結果が振るわなかったことを受け、「運動の習慣を織り込もう」という社説を載せており、自由にキャッチボールができ、サッカーボールをけることができる公園がもっと欲しいと指摘しています。更に、本議会でも3月12日定例会で、平野洋一議員の一般質問への安川登志男教育長の答弁に、全国体力調査結果の感想にかかわって、児童が放課後にまち中で遊ぶ姿を目にすることが少なくなったと述べられております。やはり公園で春早くから子供たちの歓声が聞こえるよう、我々大人はもっと努力すべきではないでしょうか。
 また、数ある公園の中でも、なかんずく次に挙げる2カ所については特別な体制をとらなくてはならないと思います。あすなろ公園は士別市立あすなろ保育所の、あけぼの公園は市立あけぼの保育所の園庭としての条件でそれぞれ認可を受けているわけでありますから、この2カ所については通年使用が大原則であります。ちなみに、冬は雪遊び場としているので、雪捨て場としての使用は可能であります。この2つの公園については最優先で遊具設置すべきであり、本来、端境期はあってはならないのです。
 繰り返しになりますが、雪捨て場としての使用もそれは市民要求であり、他方で春の遊具設置を急ぐとしたら市民要求がぶつかり合うことにはなります。しかし、そこを迅速に行い、公園の冬モードと夏モードとの転換をぱっと行う、そういった技術が蓄積されていけば、むしろ寒冷地の公園管理技術の手本にもなり得るわけで、現業の方々にはぜひこの課題にチャレンジしてほしいし、市長、市幹部の皆さんも応援してほしいと切に思う次第です。
 市長マニフェストでは、樹木のあるミニ公園をうたっていますが、既存の公園についての夏冬端境期短縮対策をまず優先してお願いしたい。そのための予算措置もしてほしいし、また、他方で残雪の下からペットのふんやごみが大量に出ることについては、地域住民への啓発や、場合によっては清掃協力も呼びかけるとよいと、そのように考える次第ですが、以上、公園整備の件をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 子育てにかかわる第2の点は、学童保育と小中学校校舎耐震化についてであります。
 士別市の学童保育については、児童館の定員オーバー状態がまさに日常となり、南小学校下のあけぼの児童館に至っては定員の2倍以上となっており、建物の老朽化とともに、狭隘さが目に余ります。職員も不要不急の児童の来館を断るのが仕事の一環になっておる面があり、いたたまれない気がいたします。児童館は本来、保護者の就労有無にかかわらず遊びに来ることができる施設であるのです。
 また、政府の近年の方針では、70名以上の児童が登録する大規模児童館は来年度から補助金カットとなるため、いずれにしろ、今後は他の市町村で行われているような小学校の余裕教室利用も選択肢として考えていかなくてはなりません。この件については昨日の出合孝司議員の質問に対する教育長の答弁において、来年度からの余裕教室利用開始を明言されましたので安堵しております。しかしながら、校舎の耐震化工事が完了していないと放課後の利用は難しいとも聞いています。校舎耐震化については既に予算もつき、今後の展望は開けております。私も、文部科学省に直接問い合わせたら分厚い資料を送ってくれて、なおかつ士別市教育委員会に照会するよという返事があり、ああ文科省も力が入っているなと感じ入った次第でしたが、問題は、審査診断の段階から実際の工事までにタイムラグがあり、電光石火とはいかない、これはなぜなのでしょう。またこれも、耐震化も喫緊の課題であるから、市長を先頭に、国会、政府に促進策を要求すべきと思いますが、いかがでしょうか。何も審査診断の順番を繰り上げてほしいとかいう要求ではなくて、審査機関の陣容をより充実してほしいとか、一連の耐震化工程の迅速化などを市政トップとして要求していただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
 子育て関連の最後の点は、「二重保育」「三重保育」の実態についてであります。
 1日のうちに複数の保育所及び保育施設の間や保育サービス事業者間を移動して保育を受けることを二重、三重保育と表現していますが、実態はどうなのでしょうか。低年齢であればあるほど、子供にとって移動はストレスになり得るのであります。各保育所や児童館で延長保育を行うことによって、極力これを少なくしていくことができると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
 ただし、断っておかなければならないのは、二重保育が必ずしも悪いわけではないということであります。すなわち、現在、インフルエンザ蔓延による学級閉鎖、学校閉鎖で留守番を余儀なくされる小学生など、子供が家に置き去りという家庭が増えていると聞きます。10歳未満の子供に留守番をさせるのが罪となる国もあるぐらいです。ですから、たとえ二重保育となっても、子供だけでの留守番はさせないで、どこか育児サークルや預け合い保育施設などに預けたほうが、まだずっとよいのであります。ですから、その点は子供だけの留守番をなくすことの啓発を行うことが望ましいし、考えてみてはどうでしょうか。
 以上、子育てに関連した3点の質問でありました。
 2番目のテーマは、「合宿の里」としてのまちづくりについてであります。菅原議員との一部重複、お許しください。
 本年3月10日に行われた遠山昭二議員の一般質問に対する田苅子 進前市長の答弁でも、スポーツ合宿誘致の現状は厳しいと語られていましたが、その後の状況は一層厳しくなっています。その大きな要因は各種挙げられておりますが、私から挙げたいことの一つは、11月6日に予定されていた旭川から韓国仁川への定期航空便休止もマイナス要因として非常に大きいのです。思い起こせば2008年北京オリンピックに参加したドイツ陸上選手団は、この航空便を利用して士別を午前中にたって、夕方に北京入りしたわけです。つまり旭川仁川便を利用して、そして韓国の仁川空港からの接続便を使えば、その日のうちにアジア諸都市に行けたわけです。国家代表レベルの合宿が行われたことで、士別の名声もせっかく一度高まったのに、今回の事態で世界的な航空ネットワークから士別が立ちおくれてしまうこととなり、アクセスが悪化するため、今後はますます厳しくなると言えるのではないでしょうか。
 この旭川仁川便の問題では、旭川市の西川将人市長が苦闘しており、最新の報道によると旭川仁川便は季節運行便として来年春までの存続は何とか確保されたが、今後の再定期便化は全くの未知数なのであります。西川市長を孤立させず、旭川空港を最寄りとする周辺市町村全体で支えなくては、この地域全体が世界から置いていかれる、市長及び市幹部におかれては、ぜひそのような危機感を持っていただきたいが、どういう認識を持ち、いかに今後行動していくかお伺いしたいのであります。
 交通アクセス問題の次は、合宿地士別のブランド化を取り上げます。
 市長の所信表明にも、道内各地での合宿招致が激化とあり、このことは競争の中で士別市の、ある意味での、申しわけないですけれども陳腐化を裏づけています。これからはラグビーなら菅平みたいなブランドイメージの確立が急がれます。そのためにこの際提案いたしますが、まずキャッチフレーズからして、例えば「青春合宿のまち士別」「汗と涙、スポ根合宿を士別で」など、インパクトのあるものに変えて、差別化を図るべきです。まずは、おっと思わせるタイトルが重要なのです。また、最近は特徴を持ったまちづくりには、よそ者、若者、ばか者が必要だと言われます。ばか者は不穏当なので、熱心な人、いちずな人と言いかえるべきでしょうが、そういった人たちを例えば青春合宿の里士別推進協議会に加えるなりして、新市長就任とともに、合宿招致スタイルも変わりましたよと大々的に内外に知らせるべきではないかと考えております。
 9月11日、札幌ドームで、プロ野球の北海道日本ハム対千葉ロッテ戦開始前、道内多くの市町村から宣伝用着ぐるみキャラクターが集まり、3万人弱の観衆を前にイベントを行っていましたが、士別から参加していないのが私は寂しく感じました。市長も市議もサフォークの着ぐるみに入って全国各地でアピールするくらいに、体当たりで士別市の宣伝と青春合宿の招致アピールを行う、そのくらい本気でないと、招致競争に勝つことはできなくなってきます。不肖私も、着ぐるみの中に入る気満々ですが、市長の意気込みのほどを聞かせていただきたく思います。
 テーマの第3は、私の呼ぶところの「マニフェスト原理主義」についてであります。
 マニフェストを掲げて選挙に臨む手法は、このまちの政治文化を大きく変えました。あの人が好きだとか気に入らないというレベルに終始する選挙は過去の話になりつつあるし、また、候補者の側も、抽象的でバラ色の、どこか口当たりのよいことを唱えていれば済むという時代ではなくなったわけです。詳しい政策や公約に従って市政を運営していく、その約束を見て有権者は投票行動をするという現象が生まれました。この秋、市内のあちこちでマニフェストを熟読して話題にしている人を見かけたものです。このことは、市民、市議、市職員、市長のそれぞれの関係においても、今後4年間は常にマニフェストに対していかなる態度をとるのかが問われ、また、議論の原点及び土台として4年間マニフェストが存在し続けるわけですから、市政運営にとり有意義な変化をもたらすものと思います。
 さて、マニフェストという言葉が初めて政治的な場面で使われたのは、1848年、カール・マルクスとフリードリッヒ・エンゲルスによる共産党宣言においてであります。そのマルクスたちの流れをくむ日本共産党が、最近は民主党政権をマニフェスト絶対主義の傾向があるとして、やや批判しているのは歴史の皮肉だと思いますが、確かに自分の出したマニフェストにどういう態度をとるか、一字一句を絶対に曲げないのか、それとも、状況や時間の推移に応じて変更を加えていく、いわば上書き保存していくのかは、とても難しい判断であり、市政の中でもひっきょう焦点となることでありましょう。
 私は、マニフェストの文言絶対の立場をとらないが、そこに込められた原理原則を守り、議論が起こったときに、必ず一度はマニフェストの原点を確認に立ち戻るという、よい意味でのマニフェスト原理主義を唱えようと思います。今後もまた、マニフェストの変更を余儀なくされる場合はあるでしょう。ただ、その際は、マニフェスト作成に費やした言葉に倍する言葉をもって、機会をとらえ市民への経過説明をしなくてはならないと考えますが、この点、いかがでしょうか。
 ともあれ、熱い選挙戦の中で醸成された市民の期待を希望へと変え、その希望を更に一つ一つ現実のものにしていく責任が我々にありますことを最後に申し添え、一般質問を終了いたす次第であります。ありがとうございます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 牧野市長。
○市長(牧野勇司君)(登壇) 国忠議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に私から、合宿の里のまちづくり及びマニフェストの原点回帰に関する質問に答弁を申し上げ、子育て日本一に関する御質問につきましては保健福祉部長及び建設水道部長からそれぞれ答弁を申し上げます。
 まず、合宿の里としてのまちづくりについてお答えいたします。
 旭川空港発着のソウル線及び関西空港への航路廃止につきましては、当市といたしましても、旭川市や日本航空に対して強く存続の要望を申し入れてまいりましたが、結果的に廃止となり、本市の合宿の影響が懸念されているところでありますが、今後も、近隣市町村と連携を図りながら路線の維持に向けて努力してまいりたいと存じます。
 そこで、御提案の合宿のキャッチフレーズについてでありますが、合宿の里士別というフレーズは全道に先駆けて提唱した言葉であり、長年にわたって本市のまちづくりの柱として位置づけ、日本陸連を含め、広く内外にまちのイメージとして定着してきております。昨今はまちづくりの一環に合宿招致を掲げている道内自治体が増加しておりますが、その中でも、今なお本市は全国一合宿で有名なまちであると合宿チームの監督等から評価をいただいているところであります。
 スポーツ合宿におきましては、実業団や大学など、目的を持った団体がその練習環境を求めて訪れるものでありますので、ホスピタリティーを持って迎え入れることはもちろんでありますが、チームの目的に応じたさまざまな練習環境を提供していくことが何よりも大切になってきます。また、幸いにも、本市には合宿のほか、ハーフマラソン、オリンピックデーラン、全日本ジャンプ大会などのスポーツイベントが開催されており、その際には日本陸連や日本オリンピック委員会、全日本スキー連盟など多くの日本スポーツ界を代表する方々が訪れておりますので、その方々から多くのアドバイスをいただく中で合宿の里づくりを進めております。
 いずれにいたしましても、合宿の里士別を我がまちの財産として成長させていくためには、市の内外を問わず、客観的な立場で提示される御意見や批判に耳を傾けるとともに、より多くの方々のエネルギーを結集させていくことが重要であると存じますので、合宿の里士別推進協議会を核として、市民ぐるみの合宿の里づくりの体制を再構築していく考えであります。
 次に、お尋ねのありました私のマニフェストに関しましては、これまでの質問にもお答えしたとおり、今日までの議員活動やこのたびの選挙を通じて、多くの皆様とまちづくりに関する話し合いを行ってきた中から、市民の願いや希望、悩みや苦しみなど、さまざまな声や思いを酌み取り、特に市政に反映すべきと考えた60項目をこのマニフェストに集約したところであります。まさにこのマニフェストは市民の皆様の声や思いを政策としてまとめたものであると同時に、私と市民の皆様との約束であり、選挙によって信託を受けた私は、その実現に努めるという大きな責務を負っていると存じております。
 マニフェストには具体的な政策内容を初め、実施時期や期限などについて努力目標も勘案し、できるだけわかりやすい形で明記させていただきました。大きく「やさしいまち」「たくましいまち」「あたらしいまち」という3つの視点でのまちづくりを柱とし、それぞれの視点に基づき各分野の施策事業を示したところであります。これらの施策事業については、新年度の予算編成に向けて策定する総合計画の実施計画においても、現計画を基本とした上で、社会動向や財政状況、政策の進捗度等を考慮しつつ、最大限盛り込んでまいりたいと考えています。更に、成果等についての検証も加えながら、マニフェストの実行度合いや進捗状況を公表していくことについても検討を進めてまいります。
 先ほど申し上げたとおり、マニフェストは私と市民の皆さんとの間での約束事でもありますので、まずはその実現に向けて最大限の努力をいたすことはもちろんであります。しかしながら、取り巻くさまざまな環境の変化が激しい今日にあって、お話にありましたマニフェスト原理主義、いわゆるマニフェスト絶対主義的なものとするのではなく、その時々の社会の情勢変化や財政状況などに応じてその背景やニーズに見合った柔軟な対応を求められる場合もあると考えられます。したがいまして、中には一部変更や修正を余儀なくされる施策や事業も生じる場合もあると想定しています。そういった際には、まずは私自身が市民の中に入り、ふれあいトーク等によって直接説明してまいりたいと考えますし、各種広報、伝達手段も活用しながら、市民の皆様にきちんと理解をしていただけるよう努めてまいります。
 職員も含めてでありますが、市民主体のまちづくりの実現や真の協働のまちづくりの実践に向けては、対話を通した目配り、気配り、心配りということが不可欠であります。対話を大切にすることによって、よりよい信頼関係が築き上げられていくとともに、行政と市民との相互理解が深められ、市民がまちづくりの主役となる仕組みができてくるものと存じますし、市民参加の市政実現のためには、その前提条件でもある情報の共有化が不可欠でありますので、今後における情報の公開と提供については十分に意を配してまいりたいと考えております。
 以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 織田保健福祉部長。
○保健福祉部長(織田 勝君)(登壇) 私から、二重保育、三重保育の実態についてお答えいたします。
 今日、共働き世帯が増加する中で、夜間等のパート労働などにより日中以外の保育が必要な世帯も増えてきており、市保育園の時間終了後に延長保育を実施している認可外保育園等に子供を引き続いて預けている世帯もあります。
 そこで、お尋ねの二重保育の実態についてでありますが、本年10月1日現在の状況で申し上げますと、午後6時以降にあけぼの保育園等から認可外保育園に移動し保育を受ける子供が8人おり、更に、午前7時から7時30分までの早朝に子育てサポート団体で保育を受け、その後あけぼの保育園等で保育を受けている子供は3人となっております。このほかに、夏休み及び冬休み期間中に3人の小学生が午前8時まで認可外保育園で保育を受け、その後あけぼの児童館に通っている児童もいるところとなっております。
 また、こうしたことに対する市保育園の延長保育の対応についてであります。保育園は、子供にとって家庭生活の延長でもあり、保育士は親がわりでもあるといったことを考えますとき、できるだけ1カ所の保育園で保育を受けることが子供にとって望ましく、このためには保育時間の延長が必要と考えており、更に、本年6月に実施した次世代育成支援行動計画にかかわる子育てアンケート調査でも、延長保育を希望する世帯も少なくないところとなっております。したがいまして、市といたしましては、今後こうした市民ニーズを踏まえ、保育サービス検討委員会や児童館運営委員会などとも十分協議し、認可保育園の延長保育について検討いたしてまいります。
 また、子供だけの留守番をなくすことの啓発についてであります。子供にとっては、保護者とできる限り長い時間一緒に過ごすことが何よりも幸せなことでありますし、また、火災や犯罪等に巻き込まれないためにも、親として子供だけで留守番をするということは当然避けたいわけであります。しかし、核家族化の進行に加え、共働き世帯が増加している状況において、緊急的な仕事や保護者の疾病あるいは身内の介護などのため、やむを得ず子供だけで留守番をしなければならないようなことが起こり得ることもあります。したがいまして、このような家庭に対しまして、日中はもちろん、夜間におきましても預かってもらえる市保育園の一時保育、民間の子育てサポート団体、更には認可外保育園もありますことから、この利用促進について、市広報紙、ホームページ及び子育てガイドブックなどで、周知徹底、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 土岐建設水道部長。
○建設水道部長(土岐浩二君)(登壇) 私から、児童公園整備の迅速化について及び小中学校の耐震化工事の進捗についての御質問にお答えいたします。
 最初に、児童公園整備の迅速化についてでありますが、本市の公園数は現在41カ所であり、街区公園21カ所のほか、総合公園であるつくも水郷公園、運動公園や都市緑地など28カ所の都市計画公園も管理しております。このうち、雪捨場として活用している公園は24カ所であり、それぞれの地域の交通安全確保を図る上からも重要な役割を担っているところであります。
 これらにつきましては、お話のとおり、融雪時期のおくれにより開園がゴールデンウイーク明けから5月中旬となっている状況でございます。この対策として、日中の気温上昇が見込まれる2月末ころから雪割り作業を数回にわたり行っているところでありますが、4月中に積雪がゼロとなり地表面が乾燥して開園準備を開始できる状態になりますことは非常にまれでございまして、例年遊具の取りつけや清掃作業などは5月以降となっている状況であります。融雪を早めるため排雪を行うことは効果的であると考えておりますが、公園内にダンプトラックやロータリー除雪機など大型機械を乗り入れますことは、芝生などを初めとする公園施設の損傷原因となるおそれがあり、逆に開園時期をおくらせる結果となる場合も考えられます。多額な経費が必要となる割には実質的な効果が期待できないものと考えております。
 また、雪捨て場として使用していないつくも水郷公園につきましては、4月中の整備に努めており、昨年度からはゴールデンウイーク前には遊具設置も完了させ、開園時に利用可能となるよう努力いたしているところであります。その他の公園につきましても、順次遊具取りつけを進めているところでありますが、本年度の例で申し上げますと、4月完了が水郷公園のほか1カ所、5月上旬が6カ所、5月中旬の設置完了は15カ所、5月20日以降となった公園は24カ所中、東山児童公園の1カ所となったところであります。
 今後におきましては、遊具設置工事の契約時期を可能な限り早めるなど、早期開園に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。しかしながら、近年の気候変動等の影響もあり、積雪状況も大きく変化することが懸念されるなど、すべての公園をゴールデンウイーク前に開園するといった対応は困難であると考えますが、議員お話しのあすなろ公園やあけぼの公園を初め、保育園や児童館の近隣にある公園を優先的に整備の迅速化に努めてまいりたいと存じます。
 ただし、お話のありましたように、あけぼの公園、北星公園、観月児童公園等につきましては、児童の雪遊び場として雪山設置の要望にこたえてきました経過もございますので、これらにつきましては、地域の方々との協議を行いながら融雪処理に取り組んでまいりたいと存じますが、天候によりましては開園時期に影響が生ずる場合もありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 また、残雪下からの大量のごみ等が出る箇所がありますことは認識しており、この対応には苦慮しているところであります。原因として考えられますのは、収集日に各家庭から出されたごみなどが除雪車によって運ばれることにより公園に集められるものもございますので、今後は関係部局との連携を図りながら、広報等によるごみ出しマナーの向上や不法投棄も含めたごみの散乱防止に対しての啓蒙啓発に努めてまいりたいと存じます。
 次に、市内小中学校の耐震化工程の迅速化についてでございますが、学校の耐震化に当たりましては、本年度当初に国の臨時交付金によりましてその財源を確保し、耐震診断年次計画に基づき順次実施することとしたところでありますが、お話にありましたとおり、耐震診断の実施がかなりおくれている状況にあります。これは、耐震診断の申請を耐震性能判定機関であります耐震診断判定委員会に提出して確認を受けた後、耐震診断の結果に合わせて耐震補強、改修計画の実施設計を作成し、耐震改修計画評定委員会の確認が終了した時点で耐震工事が実施されることとなります。北海道教育委員会の説明では、耐震診断申請機関が北海道建築設計事務所協会の1団体のみでございまして、全道各自治体から申請が集中し、通常業務を大きく上回る事態となり耐震診断の判定がおくれているとのことでありまして、今後は道外の機関に依頼することも視野に入れながら、できるだけ早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
 以上申し上げまして、答弁といたします。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 6番 粥川 章議員。
○6番(粥川 章君)(登壇) 発言のお許しをいただきましたので、平成21年第3回定例会に当たり、さきの通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
 牧野市長の市長就任を心からお祝い申し上げます。新生士別市の二代目市長として今後の御活躍を御期待いたしております。
 本年8月に行われました第45回衆議院議員総選挙におきまして、民主党が圧勝し、本格的な政権交代が実現いたしました。民主党は、国民生活が第一とした数々の政策を挙げ、子ども手当、高校授業料の実質無償化、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化、公共事業の直轄負担金廃止とセットとなったガソリンの暫定税率の廃止、国の出先機関の廃止など、特に暫定税率の廃止が実施されますと、この士別市には2億円の影響があり、道路譲与税もゼロになると言われています。これらの政策で地方自治体の行財政運営に混乱や負担が生じないことが求められていると思いますが、牧野市長はこれらのことについてどうとらえておられるのか、御見解をお伺いいたします。
 次に、先般の所信表明から何点かお尋ねをさせていただきます。
 まず、安心できる保健・医療・福祉の取り組みにおける医療体制の確立についてであります。
 士別市最大の課題と位置づけられてきた市立病院の運営は、現在、病院経営改革プランに沿って、ほぼ順調に進められており、産科及び小児科では名寄市立総合病院との連携が確立し、内視鏡センターの拡充、新MRIの導入や医師の確保にもつながり、士別市立病院は明るい兆しが見えていると考えています。
 市長は、上川北部圏のセンター病院との広域化や連携について協議を進め、よりよい地域医療体制を構築していきたいと述べられています。平成20年2月の市議会総合計画特別委員会では、名寄市立総合病院との経営統合についての協議がなされ、統合後の経営試算の結果などから、両市の協議はこのことについての進行はいたしておりませんが、現在士別市立病院がこのような良好な環境下にある中で、市長は名寄市との統合協議に前向きなお考えを持たれているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、「あたらしいまちの創造」に向けた取り組みについての施策として、職員が市民の輪の中に出向き、市政を身近なものにするため、地域担当職員制度を実施する提案がなされています。市長お考えのように、市民と行政がまちづくりの課題を共有し士別の発展を目指していくことは、大変重要なことと認識いたしております。
 そこで、お尋ねいたしますが、この制度を実施するに当たっては、どのようなお立場の職員が、どのような機会や場所で、どのようなことをなされるのか、具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 有害鳥獣の質問を通告いたしておりましたが、昨日、谷口議員、柿崎議員から同趣旨の質問があり重複いたしますことから質問を取り下げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 牧野市長。
○市長(牧野勇司君)(登壇) 粥川議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に私から、民主党政権での政策及びセンター病院との広域連携について答弁を申し上げ、地域担当職員につきましては城守副市長から答弁申し上げます。
 まず、民主党中心政権での政策に対する期待と見解についてであります。
 去る8月30日の衆議院議員選挙では、民主党が当初の予想をはるかに超え、戦後最多の308議席を獲得し、憲政史上初の本格的政権交代がなされたことにより、民意による政権交代が可能となる時代が到来したところであります。
 不景気や雇用不安、あるいは一向に光が見えない年金問題など、課題が山積みしている中にあって、現在強く求められている経済対策や政策形成におけるあり方を国民がみずからの目線で選択し、その結果として、未知数であっても新しい政治、変化への期待が大きかったことが今回の総選挙であったと考えております。特に国民は、従来の官僚主導ではなく、政治主導によるスピーディーな国政運営に大きく期待しているところでありますが、このたび数多く示されたマニフェストによる子ども手当や公立高校の実質無償化、年金制度改革など、生活に直結する政策に期待を寄せる反面、高速道路の無料化を初め、財源の問題などすべての政策を支持しているわけではないものと考えております。また、地方自治体にあっても、歴史的な政権交代により、ひもつき補助金の廃止や一括交付金など、今後の地方分権の推進あるいは政治主導による国政運営に大いに期待をしているところでありますが、マニフェストに掲げる公共事業費の大幅削減、国の出先機関の廃止などについては、地方の経済情勢に与える影響を考慮したとき、多くの課題も残されていると考えております。
 また、特にお尋ねのありました自動車関係諸税の暫定税率の廃止につきましては、地方の財源が約9,000億円、本市では地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税、合わせて約2億円の影響を受けることになりますが、原口総務大臣は地方交付税での補てんなど、自治体の状況に応じた対策を検討するとしており、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。
 現政権は、有権者の圧倒的支持を受け、去る9月16日に新内閣がスタートし、まさに国政運営の形を整えている段階にあります。民主党政権が掲げる諸所の政策とその財源など課題も多く残されておりますが、まずは政治主導の国政運営に期待する一方、政治主導の形にこだわる余り、行政の実態から乖離した政策が行われ、国民生活や地方自治体運営に混乱が生じることのないよう、期待を寄せるところであります。
 次に、名寄市立病院との広域化・連携についてのお尋ねがありました。
 お話の件につきましては、医師不足から生じた病院経営の悪化に対処するため、北海道が示した自治体病院等広域化連携構想をもとに、平成19年から20年にかけて名寄市立総合病院との経営統合も選択肢の一つとして検討を図った経緯があります。
 具体的には、両病院を急性期医療中心病院と慢性期医療中心病院に機能を分担する中で収支面の試算を行いましたが、経営的には厳しい結果となり、また、医育大学とのかかわり、更には市立病院の経営状況などから、現状では経営統合が難しいものと判断されたことは御承知のとおりであります。このため、これらの状況を踏まえ、病院経営の立て直しを目指して、国の示した公立病院改革ガイドラインを基本に経営改革プランを策定する中で、一般会計からの新たな繰り入れ、公立病院特例債の発行、そして病院独自の経営改善対策によって、20年度末をもって不良債務の全額解消を図ったところであります。更に、今年度に入ってから内科医師2名の増員、内視鏡センターの拡充、更には磁気共鳴断層撮影装置(MRI)の更新を行うなど、改革プランの推進を図っております。しかしながら、これらのことによって直ちに患者が増加し、経営が安定することにはつながらないことから、引き続き厳しい経営状況下にあるとの認識のもと、経営改善に全力を挙げてまいる所存であります。
 また、広域化連携につきましては、地域医療を取り巻く今日的な環境を考えますと極めて重要であり、名寄市立総合病院とはこれまでにも、小児科医師及び耳鼻咽喉科医師の派遣により外来診療に当たるとともに、循環器内科医師の月1回の派遣や麻酔科医師の休日派遣について受託いただいているほか、救急患者にあっては、疾患によって搬送を行うなどの対応をいたしております。加えて、MRIを活用した脳ドックの開設を目指しておりますが、画像読み取りにつきましては、放射線科専門医のいる名寄市立総合病院と協議を進めているところであり、更には、内視鏡センターの診療連携、健診センターにおける検診者受け入れなどについても今後検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、現段階において流動的な面もあり、更に、北海道の地域医療再生計画への選定が前提となりますが、センター病院を中心に国の地域医療再生基金を活用しての総合内科医養成による医師確保や、院内画像ファイリングシステムを導入し、両病院のネットワークを整備することも計画に盛り込まれております。
 このように、両病院の連携は深まっている状況にあり、私自身、早速、島市長や佐古院長にお会いして地域医療に関しての意見交換をいたすとともに、北海道に対しましても、広域化連携についてのその役割を果たしていただきますよう要請してきており、更に、今後においては北海道大学及び旭川医科大学などを交えて、一層これを推進することによって、市立病院の経営安定かつ充実した医療の提供を進めていくことを最優先課題と考えており、経営統合につきましては機が熟した段階で鋭意対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 城守副市長。
○副市長(城守正廣君)(登壇) 私から、地域担当職員制度についてお答えをいたします。
 地域担当職員制度は、主に住民主体のまちづくりや地域コミュニティーの活性化あるいは自治会と行政の連絡調整、行政情報の提供などの目的のもとに、全国各地の自治体において導入、実践されております。
 その一例を申し上げますと、地域からの相談や問い合わせの担当部署への取り次ぎを初め、町からの広報や文書等の配布、伝達のほか、地域課題解決に向けたアドバイスや地域づくり活動への協力、支援など、地区担当職員が幅広い活動を展開している岩手県洋野町の地域サポート制度、自治会単位で配置された担当職員が自治会と市とのパイプ役となるほか、地域での防災、防犯、子育てなどへの取り組みの参画、更には地域と市との意見交換の場である地域懇談会の開催などを実施している東京都日野市の地域サポーター制度、また、地域の民生委員や福祉担当職員との連携のもとに、高齢者世帯や独居老人世帯への訪問、相談活動を実施している鹿児島県長島町のともしび隊など、地域独自の先進的な取り組みも少なくありません。また、道内においても、昨年4月時点での調査によりますと48の市町村が地域担当職員制度を導入しており、平成18年度から実施している愛別町では、その名も地域のことを学び隊として、まずは職員が地域の会議や行事に出向き、地域を学び、地域に学ぶことから、協働のまちづくりを進めていこうとする取り組みが進められています。
 このたび所信表明で申し上げました本市における地域担当職員の導入につきましては、こうした数多くの先進事例なども参考に、地域担当職員が協働のまちづくりの推進役となることはもとより、宅配行政サービスなどとの連携や自治会との連絡調整を含めて、本市に適した体制や制度を構築したいと考えております。なお、現時点の考えといたしましては、まずは担当する職員については主幹以上の管理職を中心とし、その役割については、先ほど申し上げました先進事例のほか、諸証明の代行処理、ふれあいトークの開催、自治会との連携のもとでの地域政策懇談会の開催、更に、地域課題や地域要望の把握などを含めて検討してまいりたいと考えております。
 また、地域割については、市内中央地区では基本的に自治会単位、中央農村地区においては各地区単位をもとに、朝日、上士別、多寄、温根別の各地区においては支所と3出張所単位とし、更に、過疎が特に進行している地域を支援するために国が新たに設けた地域支援員制度の活用も含めて、その体制を整備していきたいと考えております。このほか詳細につきましては、過日、庁内にプロジェクトチームを設置し、具体的な内容の検討を進めておりますので、このプロジェクトでの検討を軸に来年度の早い時期に実施していく予定であります。
 以上を申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 昼食を含め、午後1時30分まで休憩いたします。
  ────────────────────────────────────────
(午前11時49分休憩)
(午後 1時30分再開)
  ────────────────────────────────────────
○副議長(池田 亨君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 7番 小池浩美議員。
○7番(小池浩美君)(登壇) 一般質問を行います。
 初めに、牧野市長の政治姿勢についてお聞きいたします。
 この項の第1の質問である総選挙での政権交代については、さきに粥川議員が同様の質問をされましたので取り下げます。
 そこで、初めの質問は、民主党政権の施策について、市長のお考えをお聞きいたします。
 10月16日、2010年度予算の概算要求が各省から発表されましたが、景気悪化で税収は落ち込み、多額な赤字国債の発行も予測される中、概算要求は全体で95兆円規模と、過去最大に膨らみました。22日には、行政刷新会議が初めて開かれ、概算要求額の削減や事業の仕分けなどがスタートしたところであり、鳩山内閣の初めての予算編成の全体像は年末の本予算編成まで明確にならないと思われます。しかし、予算確定を待たずに、もう既に選挙戦で高々と掲げたマニフェストの実現と国民の期待とにそごが生じてきていることも否めません。
 2005年から段階的に削減され、今年4月に全般された母子加算は、12月から完全復活すると閣議決定されました。生活保護のひとり親世帯の命綱とも言える母子加算の復活は、国民の声と運動の広がりにより、また、民主党のマニフェストでもあって、早々に実現いたしました。しかしながら、この母子加算復活は今年12月から来年3月までの今年度4カ月間のみの支給確定であり、来年度予算では概算要求においては項目のみを示す事項要求とされ、要求金額が示されておりません。したがって、来年度も確実に継続されるかどうかは不確定です。
 更に、政府は、概算要求において、緊急雇用対策や障害者自立支援法の廃止、高齢者の切実な要求である後期高齢者医療制度の廃止などを次々と打ち出しはしましたが、これらに係る予算は母子加算同様に金額を示さず、項目のみを示す事項要求とされております。
 また、後期高齢者医療制度の即時廃止については、26日の臨時国会において、鳩山首相は所信表明演説の中で、廃止に向けて新たな制度の検討を進めると表明し、制度の廃止を先送りいたしました。そうした中で、国土交通省が不要不急のダム建設に対して、凍結あるいは中止の方針を崩さない姿勢を示しているのは一定評価はできますが、一方で高速道路の無料化を目指し、その部分実施に6,000億円も要求しているのは税金の使い方として問題があり、国民の納得を得られないと考えます。
 加えて、防衛省の概算要求では約5兆円の軍事費であり、自公政権での本年度当初予算とほとんど変わらず、米軍への思いやり予算やミサイル防衛、米軍再編費用、それに約1,200億円のヘリ空母などを認めています。鳩山首相は所信表明演説において、沖縄普天間基地の撤去や、新たな基地建設など、米軍再編問題についてマニフェストでは見直しの方向で臨むとしていましたが、首相は「真剣に取り組んでいく」としか表明していません。基地の県内たらい回しは許さないという沖縄県民の願いに対しても何も語りませんでした。更に、大企業優遇の研究開発に対する減税や、証券優遇税制は今までどおり維持されています。予算を国民の切実な要求や期待にしっかりこたえるものにするためには、自衛隊の海外派兵経費や米軍への思いやり予算などの軍事費と、大企業、大資産家優遇という2つの聖域に思い切ったメスを入れるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、民主党の選挙公約であり、鳩山政権の目玉施策である子ども手当についてお聞きいたします。
 自民公明政権が実施してきた子育て応援特別手当にかえて、子ども手当を実施するというものですが、手当額は子供1人につき月額2万6,000円、年間31万2,000円というものです。所得制限を設けず中学校卒業まですべての子供に支給し、2010年度は半額で実施し、2011年度から全額支給を目指すとしています。
 しかしながら、見過ごせない問題があります。それは、増税と抱き合わせであるということです。子ども手当の実施には毎年5兆3,000億円の財源が必要とされています。民主党は財源として所得税の配偶者控除及び配偶者特別控除、そしてゼロ歳から15歳及び23歳から69歳の扶養親族がいる場合の一般扶養控除、これらを廃止するとしています。しかし、廃止したとしても、それで生まれる財源は1兆4,000億円にしかなりません。現行の児童手当の公費負担分約8,000億円を加えても、3兆円ほど不足です。10月10日、峰崎財務副大臣は、扶養控除のみ来年度から前倒しで廃止する可能性を示唆しました。扶養控除廃止の影響は子ども手当を受け取れない世帯にも及びます。日本経済新聞は、全世帯の18%、約920万世帯が負担増となり、その平均額は年額4万円という一橋大学の高山憲之教授らの試算を紹介しています。
 更に、政府は、20日、扶養控除と配偶者控除の廃止について、所得税のみならず、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにしました。このことは、地方税である住民税の扶養控除や配偶者控除を廃止して、子ども手当の一部を地方も負担すべきだという考え方です。住民税の両控除は、課税対象額からそれぞれ33万円を差し引く制度であり、これを廃止すれば、都道府県と市町村分を合わせて6,000億円の増収となり、一方、住民には増税となります。子育てへの経済的支援の拡充は必要ですが、一部の国民に増税でしわ寄せをするべきではないと考えます。日本共産党は、増税と抱き合わせの実施には反対していますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
 政府は、来年度の財源確保のため、2009年度補正予算をおよそ3兆円執行停止し、子育て応援手当の支給停止、地域医療基金や定住自立圏交付金の圧縮削減などを決めました。このことの本市への影響については、先ほど菅原議員が質問いたしましたので、私は1点だけお聞きいたします。本市においては、本定例会初日に可決しました子育て応援特別手当、およそ2,000万円、これが支給停止になりましたが、このことでの混乱などはなかったのでしょうか。どのように対応されたのかお聞かせください。
 この項の最後の質問は平和についてです。
 4月5日、アメリカのオバマ大統領が、プラハで核兵器廃絶について演説をいたしました。演説の中で、アメリカは核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言すると述べ、核兵器の最大の保有国アメリカが核兵器廃絶を国家目標とすることを明らかにいたしました。また、9月24日、国連安全保障理事会は、核軍縮、核不拡散をテーマにした初の首脳級会合を開催し、アメリカが提出した核兵器のない世界に向けた取り組みをうたった決議案を全会一致で採択いたしました。核保有国である5つの常任理事国を含め、世界の安全に責任を負う安全保障理事会の各国首脳が、核廃絶への決意を初めて一致して決議したのです。国際社会は、オバマアメリカ大統領が掲げた理想の実現へ向け一歩踏み出したと言えましょう。これら平和への大きな流れの原動力となったオバマ演説をどのように受けとめられたのかお聞かせください。また、核兵器廃絶についてのお考えもお聞かせください。
 士別市は、非核平和都市宣言のまちであり、日本や世界各国の都市でつくる平和市長会議にも加盟しています。田苅子前市長は、来年2010年にニューヨークで行われる核不拡散条約の再検討会議に向けた核兵器のない世界を求めるアピールに署名されております。また、牧野市長は、士別9条の会の会員として活動されております。世界は、この地球上から核兵器を一切なくして、戦争のない平和で安心して暮らせる社会を強く望んでいます。市長のマニフェストには平和についての記述がありませんでしたが、平和なまちづくりについて市長のお考えをお聞かせください。
 次に、市長の政治公約であります、子育て日本一を目指す環境整備にかかわってお聞きいたします。
 自民公明政権が進めてきた構造改革路線は、公立保育所運営費の一般財源化、保育予算の削減、公立保育所民営化、保育条件の悪化など、公的保育制度の根幹を揺るがし続けてきました。このような施策は、仕事と子育ての両立や豊かな保育の保障を願う国民の願いに逆行するもので、さきの総選挙では保育や子育て支援が大きな争点となりました。市長は、所信表明において真っ先に子育て環境の整備を掲げておりますが、国が進めてきた規制緩和路線に沿った保育制度改革を許さない立場で市政執行に邁進していただきたいと望むものです。
 この項の第1の質問は、老朽化したあすなろ保育園についてです。
 老朽化したあすなろ保育園にかかわって、私は、平成12年第3回定例会においてお聞きしております。9年前、当時の下道保健福祉部長は「平成17年度に北星保育所と統合する。北星保育所建設予定地は将来あすなろ保育所との統合を視野に入れて、定員120名規模の面積を確保している」と答弁されました。そして、17年3月に策定された士別市次世代育成支援行動計画においては、あすなろ保育園が北星保育園と統合する事業は18年度目標に設定され、下道前部長の答弁より1年先延ばしで計画設定されております。更に、18年3月策定の士別市過疎地域自立促進市町村計画においては、20年度目標に2つの保育園統合が計画されています。実施目標が17年度、18年度、20年度と次々と先延ばしされてきていることに問題はありますが、あすなろ保育園と北星保育園との統合計画は揺らいではいませんでした。しかし、19年第3回定例会における私の質問に対して、当時の宮沢保健福祉部長は「一時保育では定員を上回る現況であり、また、児童が南側に偏在するようになり、施設整備計画の再検討、再構築が必要になった」と答弁し、保育行政のあり方を再検討しつつ、施設の整備についても考え直すという姿勢を示しております。そして、昨年3月に策定されました士別市総合計画において、市立保育園再編整備事業として、前期平成24年までの実施目標として掲げられたところです。
 あすなろ保育園の移転、統合が必要とされてから、丸9年が過ぎようとしています。牧野市長は、所信表明において、保育行政にかかわって、老朽化した市立保育園と児童センターの改築、複合化を計画的に進めるとしていますが、これを当面の施策ではなく、4年の在任中に取り組む施策と位置づけています。とすれば、現時点でのあすなろ保育園の落ち着き先はいまだに検討中ということでしょうか。あすなろ保育園の移転にかかわっての今日までの取り組み及び士別市全体の保育施策と保育施設のあり方についてどのようなお考えなのかお聞かせください。
 この項の第2の質問は、公立保育園の保育料軽減についてです。
 かつてない経済不況が続く今日、生活困窮者、貧困層が増え続けています。年齢に関係なく、働きたくても仕事がない、仕事があっても臨時やパートなど非正規雇用であり、低賃金に甘んじなければならないという実態があります。子育てを行う若者の2人に1人は派遣やパート、業務請負などの不安定な雇用に置かれていると言われます。このような社会情勢だからこそ、子育て世帯の負担軽減を目指して保育料の減額、または世帯の階層区分をもっと細かい設定にすることでの軽減策など、市民の暮らしに即した保育料設定を求めますが、お考えをお聞かせください。
 第3の質問は、細菌性髄膜炎ワクチン、いわゆるヒブワクチン接種の公費助成についてお聞きいたします。
 乳幼児がかかる細菌性髄膜炎は、日常的に存在するインフルエンザ菌b型(ヒブ)と肺炎球菌によって発病するもので、初期は発熱以外特別な症状が見られないため早期診断は難しいと言われています。日本では毎年約1,000人近い乳幼児が感染し、死亡率は5%、生存した場合でも10から20%が脳と神経に重大な損傷を生じ、水頭症、難聴、脳性麻痺、けいれんなどを引き起こす病気です。既にこの病気の原因とされるインフルエンザ菌b型(ヒブ)及び肺炎球菌にはワクチンができており、1998年に世界保健機構(WHO)は世界の国々に対して、乳幼児へのヒブワクチン無料接種を推奨しています。今や、ほとんどの先進国では細菌性髄膜炎は過去の病気となっております。日本では昨年12月、ようやく接種が認められましたが、まだ任意接種のため、4回接種で約3万円もかかり、子育て世帯には大きな負担となっています。
 そこで、本市でのヒブワクチン接種の状況についてお聞きしますが、接種対象年齢、費用、及び現在の接種実績についてお聞きいたします。また、市内ではどこの病院でも接種できるのでしょうか。市民への接種奨励は必要だと考えますが、どのような情報提供、周知をされているのでしょうか。そして、本来ならばWHOが提唱しているように国が全額負担して公費負担で定期接種を実施するべきものですが、国の施策を待つことなく、高い接種費用ゆえに接種をためらうことのないよう、どの子も平等に受けられるよう、本市においては何らかの形で接種費用への助成を実施するよう求めますが、お考えをお聞かせください。
 この項の最後の質問は、子どもの権利条例制定についてです。
 今日の情勢は、社会的格差と貧困が広がる中で、大人社会の経済生活や精神的・道義的ありようの疲弊がストレートに子供たちにはね返ってきていると言えるのではないでしょうか。子供にとっては、決して居心地のよい安心して生きていける社会にはなっていないと考えます。
 市長のマニフェストでは、士別を子育て日本一にするとあり、そのための環境整備施策を掲げておりますが、子育てへの社会的環境、条件整備の拡充とともに、一人の人間として子供の権利を保障し、子供の最善の利益を第一にしたまちづくりこそ、子育て日本一には不可欠ではないでしょうか。
 今から20年前、1989年11月20日、児童の権利に関する条約が国連総会で満場一致で採択され、日本は1994年にこの条約を批准しています。子どもの権利条約は、子供の人間としての尊厳と権利の保障を掲げ、子供は保護されるだけではなく、独立した人格を尊重されるという考え方に立っています。条約の第2条ではいかなる差別も受けないこと、第3条では子供にかかわるすべての措置は最善の利益を考慮するとし、更に、第12条は自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利、いわゆる意見表明権の保障をうたっています。表現・思想・良心・集会・結社など、市民的自由を子供に認めています。子供の養育についての父母の責任とともに、それを援助する国の責任もうたっています。全国では、奈井江町や川崎市、札幌市など市町村で、子どもの権利条約を基本として、名称はいろいろですが、自治体独自の子どもの権利条例を制定しています。本市においても、子どもの権利条例を制定することを求めますが、お考えをお聞かせください。
 次に、国保一部負担金減免制度の活用についてお聞きいたします。
 この項での第1の質問は、本年7月1日付で厚生労働省が出した「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」という通知にかかわってお聞きいたします。
 厚生労働省の2008年度調査では、国保料の滞納世帯は20.9%、453万世帯に上り、5世帯に1世帯が保険料を払えない状態であることを明らかにしました。そして、滞納者への制裁措置として、正規の保険証ではなく、短期保険証と資格証明書が発行されますが、その数は、短期保険証が124万世帯、資格証明書が33万8,000世帯に上っています。また、2007年8月の厚生労働省調査によりますと、独立行政法人国立病院機構が運営する全国146の病院で、医療費の患者負担の未払いの累積額がおよそ46億4,000万円に上り、未払いの理由は、生活困難が92.3%を占めていると報告されています。昨年秋からの急激な経済不況により、国保料の滞納や病院代の窓口での支払いが困難な人が一層増えると懸念されます。
 こういう情勢の中で、厚生労働省から国保の一部負担金減免制度の適切な運用を指示する通知が都道府県や政令都市へ出され、各自治体にもおりていると思いますが、この通知の概要と意図するところは何かお聞きいたします。
 また、本市の国保滞納の実態をあらわす短期保険証と資格証明書の発行数をお知らせください。2007年6月の時点では、短期証が46世帯71人に交付され、資格証明書は2世帯2人に交付されていました。2008年度と今年度の発行数をお知らせください。
 更に、病院代の窓口での支払い、3割負担などの患者の一部負担金が支払われない実態についてお聞きしますが、市立病院の場合、昨年度と今年度の未収金の件数と金額をお知らせください。また、その理由の主なものは何でしょうか。
 第2の質問は、国保一部負担金の減免及び猶予の内容についてです。申請の対象、及び減免猶予の基準や期間、そして申請方法についてお知らせください。生活保護費より少ない年金でここをしのいでいる人は少なくありませんし、生活困窮の理由はいろいろあると思いますが、こういう人たちも減免猶予の対象となるのでしょうか、お聞きいたします。
 第3の質問は、制度の活用状況についてお聞きいたします。本市における近年の制度利用状況と申請の事由についてお知らせください。
 この項の最後の質問は制度活用の推進についてです。
 市民のほとんどが、こういう制度があることすら知らないのではないでしょうか。市民への情報提供はもちろんのこと、国保担当部局を初め、保健福祉部や、特に医療機関への周知徹底が求められます。なぜなら、市民が生活困難ゆえに相談に訪れた場合、生活保護制度を初め、一部負担金減免制度や無料低額診療事業など、いろいろな制度についてそれぞれの窓口が情報提供できなければなりません。制度の周知と市民への情報提供を徹底し、制度活用を推進するべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 私の最後の質問は、後期高齢者医療制度についてです。
 後期高齢者医療制度は、医療費削減を目的として2008年4月に開始されましたが、実施前から現代版うば捨て山という批判が全国でわき起こり、廃止を求める国民運動が広がり、1年半もたった今日も、国民の批判はおさまっていません。この制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や企業などで働いている人の健康保険から切り離し、別立ての保険に移すものです。保険料は年金から天引きされる人が多く、医療の給付にも制限があります。自公政権は国民の怒りに押されて、保険料や医療費負担の軽減措置をとるなど、数度にわたって制度の修正を余儀なくさせられてきています。しかし、何度修正しても、高齢者差別はなくならず、国民のためになる制度にはなっていません。後期高齢者医療制度は、きっぱり廃止して、高齢者の医療費無料化を実現することが重要と考えます。
 民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を衆議院選挙マニフェストに掲げ、政権の座に着いてからは長妻厚生労働大臣が廃止を明言するなど積極的な姿勢を示していましたが、来年度予算の概算要求では金額を明示しない事項要求という形で、保険料の上昇を抑制する措置等として盛り込んだだけであり、廃止をうたってはいません。先ほども述べましたように、鳩山首相は、所信表明演説において廃止を言わず先送りしただけです。
 しかし、廃止が先送りされますとさまざまな問題が生じ、高齢者に新たな苦しみを与えることになります。来年4月は2年ごとの保険料改定時期であり、高齢者の人口や医療費を踏まえて見直すため、保険料は確実に上がる仕組みになっています。厚生労働省は26日、来年度からの保険料が約10.4%増えるという試算を発表しています。2009年度の保険料は全国平均で年額およそ6万2,000円ですので、約6,448円増えることになります。75歳以上のお年寄りをますます苦しめることになります。保険料だけを見ても、制度廃止を先送りなどできないことは明らかです。更に、来年3月で保険料負担軽減策が終了しますので、このことでも高齢者負担が大きくなります。また、新たに導入された後期高齢者診療料は医療の給付制限を目的とし、外来の場合、月6,000円以上は出さない仕組みであり、これでは、安心して病院にかかることができません。その上、病院側も経営に大きなダメージを受けることになります。更に、後期高齢者医療制度とは別に、70歳から74歳の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる政策が一時凍結されていましたが、これも4月までで、それ以降は負担増となります。
 このように、制度廃止の先送りは高齢者にますますの負担を強いることとなり、不安や混乱を招きかねないと考えます。後期高齢者医療制度は今すぐ廃止するべきですし、廃止を公約に掲げた新政権は国民への責任を果たすべきと考えます。
 後期高齢者医療制度についての市長の見解をお聞きし、更に、制度の即刻廃止について市長のお考えをお聞きして、私の一般質問を終わります。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 牧野市長。
○市長(牧野勇司君)(登壇) 小池議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に私から、民主党政権の施策及び核兵器廃絶のオバマ演説について答弁を申し上げ、国保一部負担金減額及び後期高齢者医療制度につきましては市民部長から、子育て日本一を目指す環境整備につきましては保健福祉部長から答弁を申し上げます。
 最初に、民主党政権の政策について3点御質問がありました。国民の要求にこたえた予算とするための軍事費と、大企業、大資産家優遇の2つの聖域に対する考え方と、子ども手当の財源確保と増税問題に関しては私から、子育て応援特別手当に関しては保健福祉部長から答弁申し上げます。
 現在、政府民主党においては、国民生活が第一、暮らしのための政治を柱としたマニフェストの実行と、赤字国債の発行抑制を含めた予算財源の確保の両立という大きな課題に直面する中で、原則的にはコンクリートではなく人間を大事にとの旗印のもと、子育て、教育、年金、医療などに重きを置き、建設事業などの公共事業の抑制が図られているものと受けとめております。これまでも、さまざまな協議、調整が進められてきたようでありますが、今後の予算案の編成に向けても、国民の生活や地方の声を尊重し、引き続き精査が進められることを期待しております。また、お話のように、一部の予算については予算額が明らかでない事項要求とされている案件や、見送りとなっている項目があることも認識をいたしておりますが、これらについても同様の考え方で、生活者目線に立った政策が展開されることを期待いたしております。
 このような中で、防衛費については概算要求段階では大なたが振るわれていないと言われており、その背景には、防衛予算が7年連続で削減を続けている中、国外的、国際的に見た上で、これ以上減らすことに関しては対外的なメッセージとしてマイナスがあるという点に配慮したとの見方も報道されています。防衛費に限らず、すべての予算項目において基本的には無駄を見直していくという大方針のもと、削減すべき部分については削減されるべきと考えておりますが、一方、今日の自衛隊の役割として、国民保護計画にもありますように、防災や災害復旧、救助活動といった市民の生命・財産を守る任務を初め、地域イベントのかかわりなどもあり、地方の立場としても必要な予算については確保されるべきと考えております。また、長年にわたる政治構造と官僚主体の国政のもとで生じてきた大手主体、中小圧迫の構図についても、民主党のマニフェストにおいては、天下りや官製談合あるいはひもつき補助金の廃止とともに、中小企業向けの減税や総合的な支援なども示されていることから、大きく改善されていくことを期待しているところであります。
 次に、子ども手当の創設とその財源確保についてのお話がございました。私は、子供は地域の宝であり、国の宝であると考えています。したがって、少子化が我が国全体の大きな課題であり、多くの国民が子育てに不安や不満を抱え、子供を守りはぐくむことに大きな負担感を抱いている現状にあって、子ども手当の創設については基本的に賛成であります。しかし、その一方で、財源確保のため、結果的に多くの国民の生活を圧迫してしまうことは避けるべきと考えます。さきの官房長官の会見では、自治体の一部負担もあり得るとの発言もありましたが、その後、鳩山首相がこれを否定する考え方も示しており、全国市長会でも申し入れているとおり、人件費や事務費を含め、全額国庫負担での対応を求める考えであります。現時点では、この制度創設に当たっては、年間5兆3,000億円の財源を要する一方で、その裏づけの全容が明らかになっておらず、また、扶養控除等の取り扱いや増税影響度合いも含めてさまざまな見方がされているようでありますが、国民生活の悪化に直結するような増税や地方の新たな負担が生じることだけは行わないことを願うところであります。
 次に、核兵器廃絶に対する考えについてであります。
 小池議員も御承知のように、毎年原爆の日の8月6日には広島平和宣言が、9日には長崎平和宣言が記念式典で読み上げられておりますが、特に今年の平和宣言は核の廃絶を願う全世界の人々に注目されたところであります。これは、今年4月、アメリカのオバマ大統領がプラハでの演説の中で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示し、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国としてアメリカは行動する道義的責任があると述べ、その立場から核兵器廃絶に向けた責任について語り、核兵器のない世界に向けて一緒になって平和と進歩の声を高めなければならないと協力を呼びかけたことによるもので、世界の核保有大国であるアメリカ大統領の演説により、核の廃絶が理想ではなく、実現の可能性がある目標になったところであります。秋葉広島市長も、オバマ演説を支援し、力を合わせて2020年までに核兵器の廃絶を世界に呼びかけるとともに、その思いは、平和憲法である日本国憲法に凝縮されていると宣言をしたところであります。このことは、士別市長としても、また、唯一の核被爆国である日本国民の一人としても、感動を持って受けとめているところであります。
 本市におきましても、昭和61年の非核平和都市宣言を初め、日本非核平和都市宣言自治体協議会への加盟のほか、さまざまな活動を通じて、市民とともに平和について考える機会の共有に努めてきたところであります。更に、広島市長、長崎市長が中心となり設立した、世界の3,000を超える都市の市長が参加をしている平和市長会議に本市も本年2月から加盟したところであります。世界の中にはいまだに核兵器保有を支援する国もありますが、平和市長会議に加盟をしております都市とともに、世界平和の実現を目指し、そして、国際社会における核兵器廃絶への機運を更に高めていくように努めていきたいと考えているところであります。
 また、所信表明に平和なまちづくりについての考えが抜けているとのことでありますが、総合計画にも掲げてありますように、本市では非核平和都市を宣言しており、その宣言には「核兵器を廃絶し恒久平和を実現することは国民共通の悲願であり、士別市民の心からの望みです。私たちは核兵器の廃絶を強く訴える」とうたわれております。この思いを、私は市民の皆さん一人一人とともにしっかりと確認し、ともに行動してまいりたいと考えております。
 そして、その他の3つの都市宣言とあわせ、平和な国際社会の実現、安全・安心な地域づくりと、すべての市民が健康で生き生きと生活することができるまちづくりを進めていく所存であります。
 以上を申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 有馬市民部長。
○市民部長(有馬芳孝君)(登壇) 私から、国民健康保険一部負担金減免等制度並びに後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
 まず、国民健康保険医療費の一部負担金減免等の制度についてのお尋ねがありました。
 本年7月1日に厚生労働省から発出されましたこの通知の概要と意図するところについてであります。本通知は、医療機関において患者が一部負担金を支払わらないために生じる未収金問題に対応するため、窓口負担を軽減する一部負担金減免等制度の適切な運用についてまとめたものであります。その内容につきましては、未収金発生の要因として、生活困窮及び誠意のない滞納者が主なものとされ、このうち生活困窮から来る未収金を国民健康保険における一部負担金減免等制度の適切な運用や、医療機関、国保及び生活保護が連携することにより、一定程度未然に防ぐことを意図するものと理解いたしております。
 次に、短期被保険者証と資格証明書の交付状況についてでありますが、それぞれ被保険者証の更新月となります9月末現在での交付実績では、20年度の短期被保険者証の交付件数は91世帯165名、本年度は96世帯153名となっております。また、資格証明書につきましては、20年度は2世帯2名に、今年度は1世帯1名に交付をいたしているところであります。
 次に、士別市立病院における一部負担金の未収金状況とその理由についてでございますが、理由につきましては、議員お話しの中にもございましたように、経済情勢から起因するもの等、患者様の個々の生活実態によりましてさまざまな理由があると考えられるところでございますが、生活困窮によるものも多いと聞いているところでございます。20年度につきましては、未収金件数1,857件、未収金額は1,809万3,000円、本年度は9月末現在で未収金件数1,499件、未収金額は1,456万1,000円となっているところであります。
 次に、国民健康保険における一部負担金の減免及び徴収猶予についてでありますが、本来病気やけがで診療を受ける場合は、医療機関等の窓口に保険証を提示いたしますと、年齢により費用の負担割合は異なりますが1割から3割の自己負担となっております。しかしながら、国民健康保険法第44条第1項におきまして、「保険者は、特別な理由があると認められる被保険者で、一部負担金を支払うことが困難と認められる者に対して、減額、支払いの免除及び徴収猶予の措置ができる」との規定があり、士別市国民健康保険条例施行規則で実施に関する基準を制定しております。
 この申請対象者は、一部負担金の支払いまたは納付の義務を負う世帯主となっておりまして、減免及び徴収猶予の基準につきましては大きく3点であります。1つには、世帯主が震災、風水害、火災などの災害により死亡された場合や障害者となられた場合、または資産に重大な損害を受けられた場合、2つには、干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作などにより収入が減少した場合、3つには、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合などが該当いたします。特に、徴収猶予の措置を認定した場合につきましては、6カ月以内の期間に限りその徴収を猶予するものであります。
 この申請方法でございますが、まず、市の窓口等で御相談を受けまして措置が受けられる場合につきましては、世帯主から一部負担金の徴収猶予、減額免除、いずれかの申請をしていただきます。申請書を受理した場合はこれを審査し、措置の対象となるときは世帯主に対して医療機関等に提出する証明書を交付いたします。本市は、低所得を減免基準といたしておりませんが、生活保護基準以下の年金生活者から生活困窮により一部負担金の支払いが困難であるとの御相談を受けた場合は、個々の状況に応じて生活保護担当へつなぐなど、保健福祉部との連携を図っているところであります。現状では生活困窮の認定や減免に相当するか否かの保険者判定が非常に難しいため、厚生労働省はこの一部負担金減免等制度について国としての統一的な運用基準を提示する予定となっておりますので、この動向を注視してまいりたいと存じます。
 次に、減免等制度の活用状況についてでありますが、相談をいただく場合は他の被保険者との負担の公平性を保ちながら、窓口での支払いが自己負担限度額でおさまる限度額適用認定証の交付や一部負担金の支払いに充てる高額療養費資金貸付制度を適用しており、相談内容によりましては随時生活保護担当者へつないでいることもあり、本市においては、これまで当該制度の申請及び適用の実績はございません。また、平成16年の台風18号の被害に際しては、負傷の原因調査を実施いたしまして状況確認をさせていただいた事例がございますが、いずれの方も減免等の基準には該当せず、申請には至らなかったところであります。
 次に、当該制度の活用の推進についてでありますが、今後、市広報紙及びホームページにおきまして制度周知を行うとともに、生活に困窮する被保険者には関連する窓口等において十分な情報提供と相談対応ができるよう、引き続き関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度の廃止についてのお尋ねがございました。
 初めに、後期高齢者医療制度についてどのようにお考えかとの御質問でありますが、本制度は、急速な高齢化に伴い老人医療費が増大する中、現役勤労世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、平成20年4月から、75歳以上の高齢者を対象とする独立した制度として開始されたところであります。
 小池議員お話しのとおり、本制度につきましては、開始当初から国民に対し制度の説明不足を初め、75歳で区切ることに対しての疑問のほか、保険料負担のあり方、後期高齢者との名称がお年寄りに失礼でないかとの批判を受け、また、施行当日に通称名を長寿医療制度と称するなど、さまざまな問題が提起されたところであります。これを受けまして、国は、低所得者に対する保険料の負担軽減など改善策を打ち出し、国・北海道・広域連合はもとより、各市町村も広報などを通じ周知に努めたところでありまして、本市におまきしても一定の落ち着きを見せていたところであります。しかしながら、全国的には高齢者自身を初めとして、各界各層から制度そのものに対する批判があり、世論になったものと認識しているところでございます。
 次に、本制度の即刻廃止についての御質問であります。
 後期高齢者医療制度につきましては、多くの問題点が指摘される中、このたび、民主党を中心といたしました新政権が発足し、9月9日の3党連立政権合意の中でも、後期高齢者医療制度廃止が掲げられたところであります。廃止にかかわる詳細な事柄につきましては、いまだ国等から通知、連絡はございませんが、新聞報道等によりますと、廃止の時期は24年度末とし、25年度から新制度へ移行する方向で検討に入ったとのことであります。また、詳細な制度設計に向け、今月中にも有識者、自治体関係者等でつくる検討会議を設置し、約1年をかけ制度改革大綱を定め、23年に関連法案を提出の予定とされております。更に、自治体のシステム改修や住民への周知などに2年程度は必要とされ、現行制度につきましては3年程度続くことになると見込まれております。
 なお、廃止までの間、保険料負担軽減策につきましては継続する方針とされ、来年度の概算要求では高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等との表現で、年度末までの予算編成過程において検討する事項要求とされたところであります。
 新制度につきまして、国は、現在のような年齢区分はやめる、以前の老人保健制度には戻さない、後期医療制度廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する、個々の高齢者に急激な負担増がないようにするなどが基本方針とされるようであります。北海道市長会におきましても、後期医療制度の検討に当たっては、現行制度が一定の定着を見ていることから、被保険者を初め大きな混乱が生じることのないよう、市町村の意見を十分に聞いて進めることなどが要望事項とされたところであります。また、全国後期高齢者医療広域連合協議会では、新制度への移行について、9月30日に厚生労働省に対し、制度移行に必要な財源は全額国において負担すること、広域連合、市町村等の意見を十分尊重すること、国の責任による制度の説明を徹底すること、電算システムの構築に当たってはふぐあいによる混乱や実務への影響など二の舞を踏まないよう十分な準備・検証期間を確保し、安定した運用が可能なシステムとすることなどの内容について要望したところであります。
 新制度につきましては、これから具体的に検討されていくことになりますので、現行制度の問題点が見直され、被保険者の方々が安心して加入し、医療費負担などが適正に行われ、より国民に信頼される制度となりますよう、今後、国の動向について注視してまいりたいと存じます。
 以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 織田保健福祉部長。
○保健福祉部長(織田 勝君)(登壇) 私から、民主党政権の政策についてのうち、子育て応援特別手当の支給停止と、子育て日本一を目指す環境整備についてのあすなろ保育園及び保育料の軽減並びにヒブワクチン接種、子どもの権利条例についてお答えをいたします。
 初めに、子育て応援特別手当の支給停止についてであります。
 子育て応援特別手当が支給停止になったことによって混乱はなかったかとのことでありますが、既にチラシの配布や市ホームページでの周知を初め、地元新聞への掲載、更に保育所、図書館、公民館等の各施設でのポスター掲示など、DV被害者の事前受け付けのお知らせを中心に周知を図ってきたところであります。特にDV被害者の事前申請受け付けは10月末日が期限となっておりましたが、該当する方などからの問い合わせもなく、大きな混乱はなかったものと考えております。なお、上川保健福祉事務所から、10月16日付で正式に支給停止の通知がありましたので、市民の混乱を招かないよう、早速地元新聞社に周知文の掲載と、市ホームページで周知いたしたところであり、更に広報紙を通じて早急に周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、あすなろ保育園についてであります。
 まず初めに、あすなろ保育園の移転にかかわって今日までの取り組みについてであります。
 あすなろ保育園の移転につきましては、小池議員お話しのように、当時平成13年に新築いたしました北星保育園に平成17年度に統合する計画を立て、統合時点において北星保育園を増設する予定といたしておりました。その後、統合について平成17年6月と7月の2回にわたり保護者説明会を行いましたが、施設が遠くなるので送迎に不便などとのことから、あすなろ保育園の新築ができないのなら、施設を改修してでも存続してほしいとの意見が多くありましたことから、廃止統合については計画を再考することとし、引き続き保護者との協議を進めていくことといたしたところであります。
 しかしながら、その後、この統合にかかわっての状況が変わってまいりまして、その内容は、市街地の児童の居住区分が南側地域に偏在してきており、また、老朽化している施設はあすなろ保育園だけではなく、あけぼの保育園も老朽化が著しく、更に、こうした状況のもとで、特に平成19年ころより共働き家庭の増加などに伴うニーズとしてさまざまな保育サービスが求められるようになりましたが、狭隘で老朽化しているあすなろ保育園とあけぼの保育園では、その対応が難しい状況になってきていることなどであります。
 こうしたことから、これら保育サービスの充実とその基盤となる施設整備について見直す必要があり、このため、市総合計画に平成23年度をめどに、施設整備を中心とする保育所の再編について計画するとともに、この円滑な進行に向け保護者や保育園、幼稚園と関係者で構成の士別市保育サービス検討委員会を平成20年6月に設置し検討を進めてまいったところであります。20年度の検討委員会では、まずは保育内容の対策について検討がなされ、延長保育と年齢別保育、障害児保育の取り組み、更には一時保育や子育て支援センターの拡大など、各種サービスの取り組みにかかわるさまざまなご意見が示されたところであります。更に、21年度に入りましてからは、間近となっている2年後の施設整備の方向性について定めていく必要がありますことから、このことの市の考え方についてお示しをいたしましてご意見をいただいたところであります。
 その施設整備の内容といたしましては、将来の本市児童数の減少が見込まれますことと、地域的な児童の偏在化、更にはニーズに応じた新たな保育の実施、加えて、施設の老朽化などに考慮し、検討委員会から示されました各サービスの推進を基本に、質の高い保育事業を推進するため、あすなろ保育園及びあけぼの保育園を廃止して、新たに1カ所、保育園の建設を計画し、北星保育園の増設とあわせて市街地内2カ所の認可保育園とし適正な転用を定め、再編する計画をいたしているところであります。
 この計画につきましては、検討委員会においてこれまで4回会議が行われまして、さまざまな御意見をいただく中で、年内に最終的な答申が行われるところとなっております。更に、各保育園の保護者に対しまして、再編計画の説明会を7月と9月に開催いたしておりまして、今後も、保護者の方々と適時意見交換を行うとともに、施設整備等にかかわる各種情報について逐次お知らせいたしまして、保育園の再編が円滑に図られるよう対応いたしてまいりたいと考えております。
 このようなことで、今後の保育施設施策等全体のあり方につきましては、ただいま申し上げました施設整備及び各保育サービス等の再編計画のもとに、市民の声にしっかりと耳を傾け、そのニーズに即応し、すべての子供にとって必要なさまざまなサービス提供に努めるとともに、各施設協力・連携のもと、均一で質の高い保育を推進し、子供の健全な心身の成長が図られるよう対応いたすこととして、現在策定中の平成22年度から26年度までの後期次世代育成支援行動計画に具体的に定めてまいりたいと考えております。
 次に、公立保育園の保育料軽減についてであります。
 国の定める保育料の徴収基準につきましては、前年分の所得税あるいは前年度分の市民税により徴収階層を7階層に区分し、階層ごとに保育料が認定されており、市の保育料はそれを基本として保育所条例で設定いたしているところであります。
 そこで、子育て世帯の保育料について階層区分を更に細分化するなどして軽減すべきとのことについてであります。本市の保育料徴収基準につきましては、国の徴収基準の7階層について、これを10階層に細分化し設定しており、このことで新たに低料金な3階層を設けるとともに、全部で6階層について低料金となるよう設定いたしているところであります。このうち、特に本年10月1日現在、全体戸数173戸の43%を占める74戸の市民税非課税階層及び所得税が4万円以上8万7,000円未満の階層の保育料は、国の徴収基準と比較し、軽減率が約35%から40%となっているなど、非常に低い保育料設定となっており、このように多くの世帯の保育料は軽減されている状況となっております。また、そのほかの軽減策として、母子世帯や在宅で障害のある方がいる世帯も、一定の基準に応じて保育料を軽減いたしており、母子と障害のある方のいる世帯を合わせて39世帯が軽減対象となっているところでもあります。
 こうしたことから、直近の道内各市の状況調査によりますと、国の徴収基準に対する本市の保育料軽減率は約25%で、この割合は道内35市の中でも11番目と保育料が低い状況となっております。ただ、保育料に格差の生じている階層もあり、必ずしも保育料に均衡化が図られていないことから、この改善と保育料の軽減化に向け、小池議員御提言の保育料階層区分を更に細分化することについて早急に検討し、子育て家庭の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、細菌性髄膜炎ワクチン接種の公費助成についてであります。
 細菌性髄膜炎ワクチン、いわゆるヒブワクチンは、脳や脊髄を覆っている髄膜に主にヒブ細菌が感染して起こる細菌性髄膜炎の予防接種として実施されております。この病気は、国内では年間約1,000人が発症しており、多くは生後3カ月から5歳までの間に感染し、死亡率は5%で、後遺症が残る率は20%と言われております。
 そこで、本市でのヒブワクチンを接種できる病院、対象年齢、接種状況、接種費用についてであります。
 まず、市内でヒブワクチンを接種できる医療機関は、市立病院を初め、鍋島医院、上士別医院、多寄医院となっており、接種対象年齢は生後2カ月以上5歳未満であり、その接種状況といたしましては、本年10月1日現在、市立病院は12名、鍋島医院では1名の方が接種を受けており、上士別医院、多寄医院については、接種者はいないところとなっております。また、ヒブワクチンの接種費用については、医療機関によって異なりますが、1回約6,000円で、接種回数は4回が標準となっておりますことから、合計2万4,000円から約2万5,000円となっております。更に、このヒブワクチン接種の周知につきましては、乳幼児健診や保健師による母子家庭訪問及び育児相談などで予防接種の意義や効果、接種方法、更には接種を受けられる医療機関等について情報提供し周知を図っているところであり、今後におきましても引き続きこの啓発に努めてまいりたいと考えております。
 また、ヒブワクチン接種の助成についてでありますが、予防接種は予防接種法に基づき市が実施しなければならない定期の予防接種として、麻疹や風疹、ポリオ、結核などの1類疾病と2類疾病の65歳以上のインフルエンザがあります。これらの予防接種の費用につきましては、市が国の支援を受け、1類の疾病は全額を負担し、2類の疾病については一部助成を実施しておりますが、予防接種法に定められていないおたふく風邪や水疱瘡、65歳未満のインフルエンザ、ヒブワクチンなどについては任意の接種となっておりますことから、自費による接種を受けていただいております。こうしたことから、ヒブワクチンの助成につきましては、このような他の任意の予防接種との公平性にも考慮する必要がありますことから、市独自の助成については難しいものと考えております。したがいまして、今後は、ヒブワクチン接種の負担軽減が図られる国の定期の予防接種に組み込まれるよう、国や道に対し、北海道市長会などを通じて積極的に要請いたしてまいりたいと存じます。
 次に、子どもの権利条例の制定についてであります。
 子どもの権利条例につきましては、小池議員お話しのように、1989年に国連で子どもの権利条約を採択し、すべての子供たちの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利などの基本的人権を保障するというもので、日本におきましては1994年に、世界で158番目の批准国となったところであります。以来今日まで15年が経過しておりますが、この間、各自治体も条約の趣旨を尊重して、その理念のもとに、将来にわたり住民と行政が一体となって子供の権利を大切にする姿勢を明らかにするため、条例の制定に取り組んでいる状況にあり、現在まで道内では、奈井江町や札幌市など5自治体、全国では50を超える自治体で制定されております。
 そこで、本市における子どもの権利条例についてでありますが、さきの平成16年第2回定例会におきまして小池議員から条例制定についての御提言があり、この趣旨を踏まえ、権利条例の内容について調査研究を行うべく、札幌市を初め、道内外の先進自治体の情報収集に努めるとともに、地域ではぐくむ子供の権利についての理解を深めていただくため、市民を対象とした子どもの権利条例と住民の役割についての講演会を開催いたしたところであります。更に、市民周知につきましても、パンフレットを作成し、子育て支援等の各施設を中心に配布するなど、その対応に努めてきたところであります。
 この子どもの権利条例の精神は、子供の最善の利益を実現しようとするもので、先ほど申し上げました条約の4つの基本理念に基づき、生きる権利としては、防げる病気等で命を奪われないこと、病気やけがをしたら治療を受けられること、育つ権利としては、教育を受け、休息したり遊んだりできること、思想や信仰の自由が守られ、自分らしく育つことができること、守られる権利としては、あらゆる種類の虐待や搾取等から守られること、障害のある子供等は特に守られること、参加する権利としては、自由に意見を表明し、グループをつくったり自由に活動ができたりすることなどとなっております。このことから、こうした権利条約の趣旨を踏まえ、次代を担う子供の家庭や地域での自由な意見を尊重し、健全な発達の保障と児童虐待の防止など子供の権利を支えていくことは重要なことと考えますが、一方では、権利に伴う社会的責任や道徳性並びに基本的な生活習慣の育成など多くの課題もあり、今後とも、この取り組みを推進していかなければならないと考えております。
 こうしたことで、子供の権利を守る取り組みといたしましては、市内の小中学生が積極的に参加し、意見を発表する「子ども夢トーク」の開催や、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を核とした児童虐待及びいじめの防止、更には、保育、教育などで子供の権利を保障しながら、権利条例の制定につきましては引き続き調査研究していくことが肝要なことと考えております。
 以上申し上げ、答弁とさせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) ここで、午後3時まで休憩いたします。
  ────────────────────────────────────────
(午後 2時43分休憩)
(午後 3時00分再開)
  ────────────────────────────────────────
○副議長(池田 亨君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 15番 田宮正秋議員。
○15番(田宮正秋君)(登壇) 平成21年第3回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず初めに、牧野市長、市長就任まことにおめでとうございます。どうか市民福祉向上のために頑張っていただきたいと存じます。
 それでは、簡潔に一般質問をいたします。
 まず、政権交代時代の市政運営についてお伺いいたします。
 これまでの日本政治は自民党一党優位体制が続き、政権を握り続け、そのもとでの地方政治の確立、発展そして改革が行われました。しかし、第45回衆議院選挙では民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることとなり、それはそのまま自治体運営にも、市民生活にも直接影響してくることになります。こうした時代の大きなうねりの中で、市民福祉の増進に向けて市政のかじ取りをどのように行っていこうとされるのか、まずお伺いいたします。
 今回の衆議院選の特徴の一つに、全国知事会や指定都市市長会が、各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価など積極的な発言やかかわりが注目されましたが、市長は、こうした首長の動きをどのように認識されているのかお伺いいたします。
 今回の衆議院選の焦点になった地方分権、そして新しい国の形を探る意味からも道州制がクローズアップされました。市長は、地方自治の将来像をどのように認識されているのかお伺いいたします。
 新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて道路整備の水準を維持するとしております。また、公共事業の見直し、削減で、高速道路の無料化の財源に充てるとしております。上士別国営農地再編整備事業、高規格道路整備事業、士別・剣淵インター多寄間などの公共事業の市長の認識をお伺いいたします。
 社会保障分野では、市町村単位の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化していくという方向であります。また、子育て支援策として子ども手当の創設がありますが、市長の認識を伺います。
 産業分野での看板政策は、農業で掲げている戸別所得補償制度であります。農業の集約化、大規模化を目指してきたこれまでの農政の大転換となりますが、本市農業の影響についてお伺いいたします。
 次に、市長の所信表明について、また関連した質問をいたします。
 まず初めに、福祉行政についてお伺いいたします。
 地上デジタル放送は、生活保護者は受信料が無料で地上デジタル化へのチューナーの貸与も無償となっておりますが、障害者がいる世帯の一部とされております。そこで、支援対象となる障害者の状況と支援制度の有効活用についてお伺いいたします。
 特別養護老人ホームなどの入所待機者解消に向け、市内外の法人等に参入を促し、100人分の入所介護施設を市内に確保するとありましたが、これは田苅子市長時代に計画されていた事業かお伺いいたします。また、市の特別養護老人ホームの増床も計画すべきであると思いますが、お伺いいたします。
 産学官についてお伺いいたします。
 道の機関や大学、近隣町及び農業関係団体との連携を進め、士別の農林産品の生産及び品質管理の向上、ローカルブランドの開発、販路の拡大、開拓を進めるとありますが、国の支援体制の本市実施計画をお伺いいたします。
 「離農しても離村しない」自立した地域づくりのため、家庭菜園付きの高齢者共同住宅の建設を進めるとありますが、建設場所などの計画をお伺いいたします。
 次に、行政改革についてお伺いいたします。
 全会計を通じ、これまで以上の行政改革を推進し、自立、安定した財政構造の確立を図るとともに、住民生活に密着した行政体制を構築することが急務であり、無駄や非効率を徹底して省くことはもとより、大胆な行政改革によって財源の確保に努めるとともに、優先すべき施策を慎重に選択していくとあります。
 そこでお伺いいたしますが、地方公務員の役職を複数の級にまたがるように給料表で格付するなどして、職務より上位の給与を支払う「わたり」が全国141市町村で行われ、不適切な人件費は約9,200人分、年間33億円に上ると見られ、総務省も、給与は職務と責任に応ずると定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出しました。9月にも是正する方針であるようでありますが、北海道では4市6町1村で士別市もありましたので伺いますが、「わたり」とは何なのかを伺うとともに、本市の人数と金額を伺います。また、是正すべきでありますが、お伺いいたします。
 また、人事院は、国家公務員の住居手当のうち、新築や購入から5年以内の持ち家に住んでいる職員を対象に支給している手当を廃止するよう、内閣と国会に勧告することに決めました。地方公務員にも同様の手当が支払われているケースが多く、勧告どおりに国家公務員の手当が廃止されれば地方自治体でも見直しが検討される見通しでありますが、本市の実態を伺うとともに、廃止すべきでありますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 牧野市長。
○市長(牧野勇司君)(登壇) 田宮議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に私から、政権交代時代の市政運営に関する御質問のうち、地方自治の将来像及び公共事業、社会保障制度について答弁を申し上げ、戸別所得補償制度、産学官の取り組みにつきましては相山副市長から、所信表明に関する御質問につきましてはそれぞれ担当部長から答弁を申し上げます。
 まず、政権交代時代の市政運営についての御質問でございますが、今回の総選挙の結果に対する基本的な考え方につきましては、先ほど粥川議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、特徴の一つとして、全国知事会や指定都市市長会が各党のマニフェストなどについて積極的な発言やかかわりを持つなど、首長の動向が注目を集めた点についてお答えいたします。
 お話のように、選挙期間中は連日にわたって大阪府知事らの言動やマニフェストの内容を含めた各党の対応等が報道メディアを通じて多く報じられたところでありますが、そこには国政のあり方について問う中で、特に国と地方の関係のあり方が大きな注目点になっており、住民に身近な自治体が中央に縛られることなく、住民のニーズに合致した行政サービスを提供できる、いわゆる地域主権の体制づくりが各党の政策においても重要な課題として位置づけられたところによるものと存じます。
 改めて振り返ってみますと、今回の報道で特に注目を浴びた知事らは、それぞれ自身の選挙においても、従前の政治や行政のあり方について異論を唱え、変化や変革を旗印に選挙民の支持を得てきたという経緯があり、メディアも全国版で盛んにこの経過を報道していました。更に、総選挙に当たって昨今の国政に対する不信感などを背景とした民意の高まりや世論の後押しを受ける形で、積極的な発言行動やかかわりへと発展したものと推察しております。こうした動向とともに、全国知事会や指定都市市長会は、地方の立場を基本に、それぞれ国と地方の関係改善や、国の構造変革を求め、その一つの行動がお話のような動きとして示されたものと認識しております。
 次に、地方自治の将来像に対する考え方についてでありますが、私は、所信表明でも申し上げましたとおり、地域のことは地域で決めることのできる地域主権が実現されるべきだと考えております。道州制を含め、国が内政全般々統括する形で進められてきた中央集権体制から脱却し、国、道州、基礎自治体である市町村が明確な役割分担のもと、それぞれが独立した権限と財源を持つことにより、地域が自由で独創的な活動をできるようにすべきであると考えています。特に道州制を含めては、基礎自治体の権限強化とともに、とりわけ必要な財源確保がなされることが肝要であり、そのためにも全国市長会においても重要な要望事項として位置づけている第2期地方分権改革の着実な推進が不可欠であると考えています。
 次に、公共事業の認識についてのお尋ねであります。
 民主党のマニフェストでは、2013年度までに公共事業全体で1兆3,000億円の削減を掲げており、この目標達成のため、国土交通省の22年度概算要求では、公共事業は約14%、8,100億円の大幅削減がなされる一方、公約による高速道路無料化を段階的に実施するため6,000億円を増額したところであります。特に、道路事業関係では、国直轄事業のほか、地方配分となる補助事業、交付金事業のいずれにおいても19%台の大幅削減要求がなされたところでありますが、馬淵副大臣は、個別の箇所を明確に積み上げたものではないとしており、事業箇所の決定は今後になるものであります。
 また、農林水産省の概算要求においても、農業農村整備を初めとする一般公共事業で約15%、1,500億円を削減要求する一方、戸別所得補償制度のモデル事業として3,400億円を要求するなど、民主党政権が掲げるハコから人への姿勢が明確にあらわれた予算要求となったところであります。
 私は、民主党政権が掲げる子供、戸別所得補償制度などの政策は、子供は地域の宝、北海道は21世紀の食料基地であるとの考えから支持をいたしており、そのために無駄な事業については見直すべきと考えておりますが、一方では、北海道における公共事業の重要性や必要性も強く認識いたしておりますので、地域の実態に即した真に必要な事業はぜひとも実施していただきたいと考えております。
 こうした考えから、さきの北海道新聞社の市町村長アンケートにおける「財源確保のための公共事業費1兆3,000億円の削減についてどう思うか」という問いに対しましても、地方で必要な公共事業は継続すべきとのお答えをいたしたところであります。特に、お尋ねのあった上士別地区国営農地再編整備事業、北海道縦貫自動車道士別剣淵・多寄間の事業につきましては、今後の地域の振興にとって大変重要な事業でありますので、圏域自治体との連携も図る中で、その実現に向けて強く要請してまいる考えであります。
 次に、社会保障分野についてのお尋ねがありました。
 初めに、市町村単位の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化していくことについてでございますが、民主党のマニフェストでは、医療保険制度の一元的運用を通じて国民皆保険制度を守る及び年齢で差別する制度を廃止するとし、具体的には被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として医療保険制度の一元的運用を図るとされております。また、北海道市長会の本年度秋期要望事項といたしましても、医療保険制度についてはすべての国民を対象とする一本化を実現すべきであり、その過程においては国民健康保険を含め、都道府県単位の広域化を早急に検討するとされたところであります。国民健康保険の地域間格差の是正や国民健康保険、被用者保険などの負担の不公平是正等について、国民や市町村等の意見を十分に聞いていただくことが重要であると認識をいたしているところでありますので、国の責任において社会保障制度の維持発展を期待するものであります。
 以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 相山副市長。
○副市長(相山佳則君)(登壇) 私から、戸別所得補償制度及び産学官の取り組みにかかわってのお尋ねにお答えいたします。
 初めに、戸別所得補償制度の導入による本市農業への影響についてであります。
 この新たな制度は、農業の経営規模にかかわらず、すべての販売農家に対し農畜産物販売価格が農家の生産コストを下回った場合、その差額を交付金として補てんする制度であります。来年度は米の補償について全国的にモデル事業として実施され、本格的には23年度からの実施が予定されております。その所得補償の基礎となる生産費や販売価格の算出方法については、現在、農林水産省で検討がされており、この設定方法に当たっては、現段階でその詳細は明らかとなっていないわけでありますが、地域間や農家間において不公平感が生じないよう望むものであります。
 また、この戸別所得補償制度の導入により、米の作付が従来のような割り当てではなく、事実上自由となりますことから、このことによって他府県の米の作付面積が拡大し、その影響を受け、北海道や本市の作付面積が大幅に減少するのではないかと懸念されるところであります。更に、本格的な実施となった場合、現行の中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策など、農業政策全体の整合性はどうなるのか、加えて、この制度を推進するに当たっては膨大な事務作業が想定されますが、農協や市町村などの役割がどのような位置づけになるのかなど不透明な要素もございます。したがいまして、今回の農政改革が真に農業の生産振興につながるものとなるよう、今後明らかにされる制度の内容も十分に注視する中で、本市の立場において国などに対し、しっかりと声を出してまいります。
 次に、産学官の取り組みについてであります。
 この産学官の連携につきましては、農畜産品や林産品など可能性を秘めている士別の資源をローカルブランドとして開発していくために、市民の方々を初めとして、経済界の代表である商工会議所、商工会、農協、更には教育研究機関である大学など、あらゆる方々がともに力を合わせることで、さらなる士別市の発展が可能になると考えるものであります。
 そこで、本市では、今まさにサフォークランドの取り組みにおいて、生産者や商工業界の方々を初め、帯広畜産大学や道立畜産試験場、更には、はまなす財団や北海道経済産業局など多くの関係機関との連携の中で、ブランド化の確立と販路の確保に向けて、産学官の取り組みを展開しているところであります。また、川西地区においては、地域を何とか発展させていこうという思いから、北海道大学との連携の中で、地元農産物を都会の消費者へ届ける「丘のたまて箱」の取り組みや、川西の雄大な風景をゆったりと歩いて楽しむかわにしの丘フットパスなど同様な取り組みがなされてきたのであります。
 そこで、本市では、こうした市民の方々が築き上げられてきた取り組みを背景としながら、ただいま申し上げましたように、本市には、農畜産物、林産物など可能性を秘めたすばらしい資源が数多くあるわけでありますから、何とかこの資源に付加価値をつけて、新たなローカルブランドとして育て上げていこうとするものであります。現段階におきましては、どの資源をローカルブランドとして、どう活用していくか、更には国のどういった事業を活用していくかについては今後の課題とするところでありますが、例えば、農業応援アドバイザーの三分一先生や平山先生も、大学や関係方面に数多くの人脈を持っておられますし、また、これまで士別市が築き上げてきた人脈をフルに活用し、近隣大学、関係機関なども視野に入れながら、まずは今年度において意見交換会や有識者との勉強会などを開催して、新たな産学官の取り組みに道筋がつけられますよう検討していきたいと考えております。
 以上申し上げまして、答弁といたします。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 総務部長。
○総務部長(鈴木久典君)(登壇) 私から、行財政改革についてお答えいたします。
 給与の「わたり」につきましては、議員お話しのとおり、本年8月に新聞報道がなされ、本市も該当市として含まれていたものであります。
 「わたり」とは、総務省では、給与決定に際し、給料を引き上げるため、級別標準職務表に適合しない上位の級へ格付を行うことや、実質的にこれと同一の結果となる級別標準職務表、または、給料表を定めることと定義づけております。本市におきましては、国の給与構造改革に伴い、平成19年4月から新たな給与制度を導入し、給料表の改正を行う際に、国の行政職俸給表に倣い給料表を作成しましたが、以前の給料表が国と構造が大きく異なっており、給料表切りかえの際の対応策として級別標準職務表の5級に、課長あるいは困難な主幹職と同程度の職務を追加し、格付に当たっては在職年数等を考慮し、経過措置的に対応したところであります。この結果、級別標準職務表の5級に課長、主幹、主査、主任主事が混在することとなり、これが「わたり」に該当するとされたところであります。なお、この5級に在職する主査、主任主事は現在11人でありますが、全員が給料表切りかえ時の激変緩和措置として国が認める現給保障制度の該当者であり、今後も他の級に格付されたとしても給料の月額は変わらない状況となっております。
 本市といたしましては、これらの対応につきまして、単に給料を引き上げるための「わたり」とは異なり、経過的な措置と認識しておりましたが、国や北海道のヒアリングで是正指導を受けましたことから、現在、職員団体と給料表の改正及び職務職階制導入に向け協議しているところであります。
 次に、住居手当についてであります。本年の人事院勧告で、国家公務員の自宅に係る住居手当月額2,500円を廃止する勧告がなされたところであります。持ち家の住宅手当につきましては、公宅が整備されている国家公務員と異なり、特に民間マンション等も少ない多くの自治体がこれまで制度を設けていたところであります。本市においても、従業員30名以上の企業の約6割が住宅手当を支給している実態や、近隣市町村の支給額を踏まえ、現在職員約230人に対し月額7,000円を支給しているところであります。これまでも給料や手当の改定に際しては、人事院勧告を尊重した中で対応いたしてまいりましたが、平成19年度から22年度までの間、給料及び期末手当の独自削減を実施している状況もあり、人事院勧告どおりに住宅手当の廃止を実施いたしますと、独自削減に上乗せした大きな削減となり、職員の業務に対する士気にも大きく影響を及ぼすことも懸念されますので、これらを踏まえる中で職員団体との協議を含め、十分検討し対応する考えであります。
 以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 織田保健福祉部長。
○保健福祉部長(織田 勝君)(登壇) 私から、福祉政策についての地上デジタル放送及び入所介護施設についてお答えいたします。
 初めに、地上デジタル放送についてであります。
 テレビ放送は平成23年7月24日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行することが予定されております。こうしたことから、経済的な理由でデジタル化に必要な経費を負担できないためテレビを見ることができなくなるおそれのある世帯に対し、総務省は平成21年10月から受信機購入等支援事業によるデジタル放送対応チューナーの無償給付などの支援を開始したところであります。また、この支援の対象となる世帯は生活保護受給世帯、市町村民税非課税の障害者世帯、社会福祉施設入所者でNHK受信料が全額免除の方となっております。
 そこで、支援対象となる障害者の状況でありますが、本年4月1日現在、身体障害者等の手帳の交付状況につきましては、身体障害者手帳は1,311人、療育手帳は166人、精神障害者保健福祉手帳は99人となっております。このうちチューナーの無償給付などの支援を受けるためには、世帯全員が市民税非課税の措置を受けている世帯という要件が示されておりますことから、支援対象者の把握は困難な状況となっております。また、支援制度の有効活用につきましては、これまでも広報しべつや公共施設においてポスターの掲示や窓口においてパンフレットを配布しておりますが、今後におきましても、この制度が有効に活用されますよう、引き続き周知、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
 次に、入所介護施設についてであります。
 まず、100人分の入所介護施設の確保については田苅子市長時代に計画されていた事業なのかとのことについてでありますが、この市内外法人等の介護施設の整備計画につきましては、全国的に増加している入所待機者の解消と雇用創出を目的に、国の経済危機対策として平成21年度介護基盤緊急整備特別対策事業が実施され、平成21年度から23年度の第4期中は、国において施設の整備枠が設けられず、このため、新たな介護施設等の整備ができないところとなっておりましたが、本事業により緊急的に施設整備が可能となったところでございます。こうしたことから、本市では、以前から整備計画のあった事業所や新規事業所も含め、施設整備の移行調査を実施し、計画の提出があったグループホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームの3施設、定員数77名について7月に国に申請いたしたところでございます。したがいまして、明確に入所者を100人分と定めて民間の入所介護施設を市内に確保するという計画は田苅子市長時代のものではなく、牧野市長のマニフェストに基づく計画であります。
 また、市の特別養護老人ホームの増床も計画すべきとのことについてであります。
 本市におけるコスモス苑等の介護施設への入所を希望し、現在自宅で46名、病院で30名、その他施設で54名の方が待機されており、このため、こうした高齢者の方々への専門的な介護サービスの提供と更には家族の介護負担軽減といったことを考慮した場合、施設整備の拡大が重要なこととなっております。また、コスモス苑は現在入所定員50床で運営いたしておりますが、当初の施設建設に当たっては定員100床を想定し、浴室、食堂、厨房等について整備いたしており、更に増築のための用地も確保いたしておりますことから、こうした機能を有効活用し増床していくことは必要なことと考えております。更に、増床いたしますと、それに伴い介護職員や調理職員などの雇用の場の拡大が図られるとともに、増床での大型化により施設の安定運営にも大きく結びつくものと考えているところであります。
 したがいまして、ただいま申し上げましたように、国の経済危機対策により施設整備の制限が撤廃されておりますことから、まずは市長のマニフェストの法人等の民間参入を促しながら、本事業の申請期限の関係もありますので、市といたしまして、この機会をとらえ、今後の入所需要と市内の各民間施設の定員数なども十分踏まえる中で、増床について検討いたしてまいりたいと考えております。
 以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。 (降壇)
○副議長(池田 亨君) 土岐建設水道部長。
○建設水道部長(土岐浩二君)(登壇) 私から、家庭菜園付き高齢者共同住宅についての御質問にお答えいたします。
 「離農しても離村しない」自立した地域づくりは、本市にとって重要かつ喫緊の課題であり、そのための住宅確保は重要な問題であると認識いたしているところであります。本市の住宅マスタープランにおきましても、高齢者が元気で自立して暮らし続けることができる総合的な住宅対策が課題であり、快適で潤いのある生活環境づくりを基本理念に、地域の特性を生かした、利便性が高く、魅力ある定住環境の創出を重点施策の一つに挙げているところであります。また、公営住宅ストック総合活用計画におきましても、地域の特性に配慮した住宅を基本目標の一つに掲げ、農業を中心とした周辺地域の定住促進のため、公営住宅供給を検討することといたしております。
 そこで、市長のマニフェストに掲げられております家庭菜園付きの高齢者共同住宅の建設についてでありますが、4年間の任期中に取り組むべき施策といたしておりまして、建設場所や供給方法を含め、関係する地域や住民の方々との十分な検討を行いながら、実現に向けた努力をいたしてまいりたいと存じます。
 また、ストック総合活用計画に基づきまして、周辺地域への公営住宅建設を行ってまいりますが、その具体的な整備計画につきましては、平成24年度に多寄団地1棟2戸を建設、27年度から29年度に上士別団地3棟6戸の建設予定といたしておりまして、これらの整備内容につきましては、ユニバーサルデザインを基本的に取り入れた設計とすることで、高齢者や障害者のみならず、すべての方々が使いやすい住宅の供給が可能であると考えているところであり、更に、これらの団地につきましては、外構整備によりまして家庭菜園として利用可能なスペースの確保も計画いたしているところでありますので、既存住宅も含め、家庭菜園付きの住宅として離村しないための受け皿としての活用も十分果たせるものと考えているところであります。
 以上申し上げまして、答弁といたします。 (降壇)
  ────────────────────────────────────────
○副議長(池田 亨君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 なお、明日は午前10時から会議を開きますので、御参集願います。
 御苦労さまでした。

(午後 3時35分散会)