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決議(令和3年12月17日議決)

水田活用の直接支払交付金の見直しによる本市農業への影響緩和を求め地域経済を守りぬく決議

北海道の食料自給率は、令和元年度に216%を示すなど、我が国の食料供給基地であり、その中でも本市は、水稲、小麦、大豆、てん菜、バレイショなどをはじめとする耕種農業と酪農・畜産農業も合わせ幅広い農業を展開、この間、米政策等農政の転換や、農業経営者の減少など様々な課題に対しても、経営の大規模化、機械化など投資も含めたその時々の経営変更により、地域農業を維持し、今なお食料供給基地の一翼を担っております。

この度、来年度の水田活用の直接支払交付金において、長期間水張りされていない水田を交付対象から除外するとの内容が示されました。本市では過去の減反政策に基づき、主食用米以外の作物への作付けに協力してきた経過にあり、突然交付金の対象外とすることについて、今後の経営不安と戸惑いの声も聞かれ生産現場では大きな混乱が生じております。今後の政策転換によって経営困難に陥り、荒廃地が増加するなど本市農業の崩壊への懸念のみならず、関連産業への影響等、農業を基幹産業とする本市においては地域経済への影響がいかほどか現時点で計り知れません。

士別市議会は、行政と連携し、今回の政策転換による本市農業をはじめ地域経済への影響や課題について広く市民と共有を図り、また、国に対し地域の実情に即した総合的な支援策を求めるなど、以下について推進することを決議するものです。

1 今般の政策転換が、生産活動を直接行う農業者への影響のみならず、関連産業を含めた地域経済への大きな打撃を与えるものとの認識について、行政と連携し、影響額等をはじめ課題について広く世論喚起を行うこと。

2 国に対し、来年度の水田活用の直接支払交付金に関する十分な予算確保を求めるとともに、政策転換により地域農業の生産現場に混乱が起きないよう慎重な対応を求めること。

以上、決議します。

令和3年12月17日

士別市議会

  
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