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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税等の軽減措置について

 国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により、令和3年度の固定資産税の軽減措置が講じられます。

 

中小事業者が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

 

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急の税制措置として、感染症の影響により事業収入が3割以上減少した中小事業者を対象に固定資産税の軽減特例が創設されました。

 この特例の適用を受けるためには、減収等について認定経営革新等支援機関等(商工会議所、税理士、会計士や金融機関など)の確認を受け、市町村に申告が必要です。

  

 ■申告期限:令和3年2月1日
 

  特例申告書等は、12月1日に発送した償却資産申告書に同封していますが、申告書が届いていない方は、下記より申告書をダウンロードしてお使いください。

 ※農業者の方には特例申告書を送付していませんので、下記よりダウンロードしてお使いください。

 

 ・コロナ特例申告書(33KB)(Word文書)

 ・コロナ特例申告書(153KB)(PDF文書)

 ・【記載例】コロナ特例申告書(153KB)(PDF文書)

 
  申告に必要な書類や特例の適用対象の判定等については、下記をご確認ください。

  コロナ申告の手引き・判定フロー図(562KB)(PDF文書)

 

  制度の内容及び適用手続き等の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

 

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長


 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、固定資産税の特例措置の対象が拡充され、適用期限が令和4年度まで延長されます。

  制度の内容及び適用手続き等の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

 

  

お問い合わせ

市民自治部税務課〔資産税係〕
TEL: 0165-26-7723   

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