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新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予の「特例制度」について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等の収入に相当の減少があり下記の要件に該当する方は、申請に基づき市税の納付が1年間猶予されます。

 申請の際に担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

 ※猶予期間内であっても、申請者の状況等に応じて分割して納付することも可能です。

 

 

■徴収猶予の特例を受ける要件

 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少しており、一時に市税の納付を行うことが困難であること。

 

 

■対象となる税目

 令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する全ての市税。

 ※給与所得者で、毎月の給与から天引きされている市道民税は対象外です。

 

 

■申請方法

 徴収猶予申請書に必要事項を記載し、下記の必要書類を添付して税務課納税係に提出してください。(郵送による申請も可能です)

 eLTAXを利用した電子申請もできますので、下記のリンクから利用してください。

 電子申請専用ページ

 

 

■添付書類

 収入の減少の事実があることを証する書類として、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳、財産収支状況書、収支の明細書などの写しを添付してください。

 

 ダウンロード

徴収猶予申請書(90KB)(エクセル文書)

徴収猶予申請書(記載例)(341KB)(PDF文書)

財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)(34KB)(エクセル文書)

収支の明細書、財産目録(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)(64KB)(エクセル文書)

市税における徴収猶予の「特例制度」 リーフレット(169KB)(PDF文書)

国税における徴収猶予の「特例制度」 リーフレット(520KB)(PDF文書)

道税における徴収猶予の「特例制度」 リーフレット(100KB)(PDF文書)

 

■申請期限

 令和2年6月30日または猶予を受けようとする各市税の納期限のいずれか遅い日まで

 

  

お問い合わせ

市民自治部税務課 〔納税係〕
TEL: 0165-26-7718(直通)   

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