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士別市立学校における教職員の働き方改革推進プラン

 

士別市立学校における教職員の働き方改革推進プラン

 

士別市教育委員会教育長  中 峰 寿 彰

 

PDF文書でご覧になりたい方はこちら →士別市立学校における教職員の働き方改革推進プラン(202KB)(PDF文書)

 

学校や子どもたちを取り巻く環境が一層多様化・複雑化しているなかで、教職員が担う業務もますます増大するとともに、様々な教育課題への対応が求められている一方で、新学習指導要領に示された理念の具現化など、教育の質の向上が必須の課題となっています。

こうした背景にあって、学校現場における長時間勤務の常態化が社会問題としても認知されており、教職員の心身の健康を脅かすことはもとより、子どもたちへの教育にも多大なる影響を及ぼすことが懸念されています。

こうしたなかで、士別市教育委員会は、教職員の長時間勤務の解消など「働き方改革」を進めるため、国(文部科学省)の緊急提言や北海道教育委員会の「学校における働き方改革北海道アクション・プラン」も参酌し、本プランを策定します。

本プランでは、教育委員会や学校が、地域と一体となって、子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境づくりをめざすことを最大の目的に、基本的な目標や指標を設定し、学校現場での職場環境づくりや部活動のあり方などについて、できることから着実に工夫・改善していく方針で取り組みを進めます。

 

目 的

学校における長時間勤務の解消など教職員の働き方を見直すことによって、心身ともに健康でいきいきと教育活動に取り組むことのできる環境づくりを進め、子どもたちの健やかで心豊かな成長を実現しうる教育の質の向上を図る。

 

推進体制

この計画の推進にあたって、士別市教育委員会とすべての士別市立学校は、常に連携を図りつつ、各々の役割を果たすとともに、保護者・地域・関係団体等の理解と協力を得ながら、目的の実現をめざすものとする。

 

計画の期間と見直し

この計画の期間は、2019年度(平成31年度)から2021年度までの3年間とする。なお、必要に応じて、適時見直しを行うものとする。

 

目標と指標

この計画の基本目標として、

「1週間当たりの勤務時間が60時間を超える教職員を全校でゼロにする」

ことを掲げる。

また、そのための指標として、2021年度までに以下の達成をめざす。

(1)すべての部活動おける休養日の完全実施

(年間(1)(平日週1日52日+週末週1日52日)+(2)学校閉庁日9日((1)と(2)の重複分を除く))

(2)すべての学校における変形労働時間制の活用

(3)すべての学校における定時退勤日(月2回以上)・学校閉庁日の実施

具体的取り組み

1.教職員が本来担うべき業務に専念できる環境づくり

(1)「チーム学校」の実現に向けたスタッフ体制の拡充促進

   ・市教委が独自に配置している特別支援教育支援員や心の教室相談員、事務生などの適切な配置と役割分担に努め、「チーム学校」としての体制強化を図る

・国の制度や道の施策に基づく教職員加配や専門職の派遣などの積極的な活用のもと、教職員が本来担うべき時間の確保・拡大を図る

・スクールソーシャルワーカーなどの支援体制の拡充に努める

・学校が法的アドバイスを受けられるようスクールロイヤーの活用を図る

(2)ICTの活用による授業準備等の充実

   ・道教委による教材や資料等の共有化の取り組みを有効活用するほか、教員がそれぞれの工夫を授業で発揮するとともに、児童生徒がより質の高い授業を受けられるよう、ICT環境の整備を進める

(3)校務支援システム等の導入と活用

   ・一部の学校で試験的に導入してきた校務支援システムについて、その有効性を鑑みながら、導入範囲の拡大について検討を進めるとともに、校務の効率化や教育の情報化等の結びつく活用の促進を図る

   ・出退勤を客観的に把握・集計するシステムの構築を図る

(4)コミュニティ・スクールによる外部支援体制の強化

   ・それぞれの地域特性も考慮しながら、コミュニティ・スクール(※)の活動促進に努めるなかで、積極的な外部人材の活用・支援を図り、地域全体で子どもの学びや成長を支える仕組みの構築をめざす

(※ 朝日・上士別・多寄・温根別の4地区では、平成30年度に導入、中央市街地の士別小・士別中・士別南小・士別南中では、平成31年度導入し、市内全域の小中学校で導入完了。)

(5)教育委員会の体制等の強化・充実

   ・家庭や地域、関係団体などの理解と協力を得ながら、学校と教育委員会との連携のもとに働き方改革を進めるためにも、教育委員会の組織体制強化に努める

   ・公立学校における勤務時間の上限設定など、関係法令等の動向にも留意し、必要な条例・規則等の整備を進める

 

 

2.部活動に関わる負担の軽減

(1)適切な部活動休養日や活動時間の設定と完全実施

   ・国(スポーツ庁)のガイドラインや道・道教委の方針も踏まえるとともに、本市の実態等も考慮するなかで、部活動における休養日及び活動時間を次のとおり設定し、その完全実施に努める

   【休養日】

    1週あたり2日以上の休養日を設ける(平日は少なくとも1日、土・日曜日は少なくとも1日以上を休養日とする。週末・祝日に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える)

    学校閉庁日は部活動休養日とする(夏季休業期間3日、年末年始6日)

    大会、試合、コンクール、コンテスト、発表会等の前で、やむを得ず活動を行う場合(中体連、中文連、定通体連等が主催する大会等の日の前日から起算して1か月以内の期間)は、代替の休養日を設ける

   【活動時間】

    1日の活動時間は平日2時間程度、学校休業日は3~4時間とする

(2)部活動指導員・部活動支援員の配置拡大

   ・外部人材の活用による「部活動指導員」の積極的な登用や教員以外の学校職員による「部活動支援員」の拡充を図る

(3)今後を見据えた部活動形態の検討の継続

   ・平成31年度から施行する「部活動拠点校方式」の検証や総合型地域スポーツクラブ等との連携についての検討を進める

(4)中体連や中文連・定通体連、競技団体との連携等

   ・大会開催の数などについて競技団体との情報交換や他市町村教育委員会との連携のもとに、中体連などとの協議を進め、合同チームや拠点校方式など、現行の規定における障壁や課題の解決に努める

 

 

3.勤務時間を意識した働き方や充実した学校運営体制の推進

(1)ワークライフバランスを意識した働き方の推進

   ・教職員の意識改革に結びつく日常的な啓発や研修活動の促進に努める

・月2回以上の「定時退勤日」を設ける

・年2回以上の時間外勤務等縮減強調週間の設定

(2)長期休業中における学校閉庁日の設定

   ・夏季休業中にあってはお盆(8/15)に連動する3日間、冬期休業時の年末年始にあっては6日間の連続する学校閉庁日を設定する(年間9日間)

(3)勤務時間の客観的把握を図る仕組みづくり

   ・労働時間の適正な把握のため、新たな事務負担が生じない方法を基本に、勤務時間を客観的に把握・集計するシステムの導入について検討を進める

・当面は、現状の設備等で可能な方法によって、勤務時間の把握に努める

 

(4)管理職員のマネジメント能力の向上を図る取り組みの推進

   ・校長会や教頭会と連携のもと、働き方改革に関する情報提供や道教委の研修の活用によって、管理能力の向上を図る

(5)学校の状況に応じた主幹教諭等の配置検討

   ・学校の規模や状況に応じて、主幹教諭(※)の配置や加配の活用を進め、引きき学校の組織体制や指導体制の充実に努める

(※ 主幹教諭=平成30年度に士別小、士別南小に配置)

 

 

4.教育委員会によるサポートの強化

(1)学校や教職員以外の者が担うべき業務への対応

   ・中央教育審議会の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)に示された考え方に基づき、各学校とも協議しながら、必要な取り組みの推進に努める

(2)調査業務等の改善

   ・市教委は、学校を対象として行う調査について精選を図るとともに、提出期間を十分に確保するなど、一定期間に業務が集中することのないよう努める

(3)勤務時間等に関わる制度の有効活用に向けた検討

   ・各学校の状況に応じて、変形労働時間制や週休日の振替などの活用促進のほか、各種現行制度の有効活用の助言などに努める

(4)メンタルヘルス対策等の取り組み推進

   ・教職員のメンタル不調防止のためストレスチェックを引き続き実施する

(なお、医師による面接指導を要すると判定された場合は、士別市立病院での面接指導を勧奨する)

・メンタルヘルスに関わる各種情報の収集や各学校の実情等の把握に努め、可能な限り教職員のストレスが軽減される取り組みを進める

(5)各種研修機会の拡充

   ・様々な教育課題の解決や教員の授業力向上などのため、引き続き各種研修に参加しやすい環境づくりに努めるとともに、教員のニーズも踏まえながら、市教委独自の研修の実施に努める

・市教委の独自研修の開催にあたっては、研修参加が大きな負担とならないよう、時期や時間、場所、運営方法などの工夫に努める

(6)学校にとって有益な情報の提供と共有の促進

   ・児童生徒の指導の充実や職場環境の改善など、市教委は、常日頃から学校にとって有益な情報の収集に努め、適宜、情報提供と共有に努める

       ・また、児童生徒指導上の問題の深刻化等を含め、学校だけでは解決が困難な事案が発生した場合における対応にあたっては、スクールソーシャルワーカー等の派遣のほか、関係機関との連携のもとに学校の支援に努める

        

            

 

  

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