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平成31年度士別市教育行政執行方針

  教育行政執行方針

士別市教育委員会教育長  中 峰 寿 彰

[平成31年士別市議会第1回定例会・平成31年2月20日]

 

PDF文書でご覧になりたい方はこちら →平成31年度教育行政執行方針(337KB)(PDF文書)

   

 

 平成31年第1回士別市議会定例会にあたり、新年度における教育行政の執行に関わる所信と基本方針を申し上げます。

 

 

【はじめに】

 情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)の飛躍的進歩をはじめ、グローバル化や地方を中心とした全国的な人口減少と少子高齢化の進展など、社会構造や生活環境の変化が予想を超える速さで進んでいます。

 こうしたなかで、国は、個人の自立と協働を図る「社会を生き抜く力」の養成や「未来への飛躍を実現する人材の育成」、「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」をめざした教育政策を推進しています。特に、新しい学習指導要領では、子どもたち一人ひとりが未来の担い手となる資質や能力を着実に身に付けていく教育の実践がめざされており、学校教育も大きな変革の時を迎えています。

 平成から新元号へと移る中、本市においても、「まちづくり総合計画」や「地区別計画」の着実な推進に努めているところであり、教育行政においては、「第2期人づくり・まちづくり推進計画」などに基づき、人づくりに関わる様々な分野での取り組みを進めています。人口減少に伴う課題の解決は、どれも困難なものばかりと言わざるを得ません。しかしながら、屯田兵入植から120年という節目を迎える今こそ、この地を拓き、幾多の苦難を乗り越えながら、今日に至る歴史を積み重ねてきた先人の歩みに学び、私たち一人ひとりの知恵と力を合わせて、地域固有の貴重な財産や新たな価値の創造を未来へ引き継いでいかなければなりません。

 教育行政においては、「すべての子どもたちが、この地で育ち・学ぶことに喜びを感じ、夢の実現に向かって歩むことのできる教育の推進」や「あらゆる世代の市民が、生涯にわたっていきいきと過ごすための学習機会の提供」など、「教育大綱」の基本理念に則った取り組みを着実に進めていくことが必要です。

 こうした考えのもと、大綱に示されている「学校教育」、「社会教育」、「スポーツ」、「文化・芸術」、「教育・学習環境」の各分野について、新年度における取り組みの主要な考え方について申し上げます。

 

 

【学校教育】

 はじめに、学校教育を基軸とした子どもたちの学びと育みについてです。

「社会に開かれた教育課程」を理念とする「新学習指導要領」が、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から全面実施されます。その推進に向けては、「学ぶ」ことの本質を踏まえ、「知識と技能」「思考力・判断力・表現力」などの能力を育む教育課程や学校全体で教育活動の改善を進める「カリキュラムマネジメント」の実行のもと、「主体的・対話的で深い学び」を追求していくことが必要です。

 こうしたなかで、まず、外国語教育にあたっては、研究・研修活動による教員の指導力向上はもとより、外国語指導助手による体験的な授業も通して、子ども達が楽しみながら生きた外国語を学び、国際理解につながる取り組みを進めます。また、道徳の教科化や小学校におけるプログラミング教育の導入に対しても、研修の充実を図るとともに、外部資源の活用などについて検討を進めます。

 さらに、国語や算数・数学などの基礎的な力を着実に育むため、複数の教員がチーム体制で取り組む授業改善や習熟度別の少人数指導などにより、授業力の向上を図ります。

 また、健やかで心豊かな子どもたちを育むため、体育・健康に関する指導や体験的な学習活動の充実に努めます。

 その一つには、子どもたちの体力・運動能力と教員の指導力を向上するため、昨年、北京オリンピック銀メダリストの高平慎士氏を講師として実施した「スポーツ能力向上事業」の対象範囲を中学生まで拡大するとともに、小学校における体育専科教員の活用を進めます。

 豊かな人間性や生きる力を有する子どもたちの育成に向けては、環境教育や消費者教育をはじめ、「1日防災学校」などによる防災教育に取り組むほか、非核・平和や人権、男女共同参画などへの理解を深める学習を引き続き推進します。

 体験的な活動としては、子どもたちの夢や思いを意見・提言として発表する場である「子ども夢トーク」や「子ども議会」を実施するほか、地域資源を生かした学びの実践である「農業学習」の充実と学習の深化を図ります。また、表現力の向上などに寄与するサンライズホールのアウトリーチ事業を継続実施します。

 さらに、友好都市みよし市との小学生の相互派遣交流や川内村からの児童の受け入れによる貴重な交流と学びの機会の充実を図ります。

 昨年、ダイハツ工業の絶大なご厚意のもとに実施していただいた「ものづくり体験教室」は、小学校の社会科における自動車産業を体験的に学ぶプログラムとして極めて価値の高いものであり、本年も全校を対象に実施いただく予定です。

 キャリア教育の役割と土曜日の有意義な過ごし方を提供する「土曜子ども文化村事業」については、職業体験、文化芸術体験、自然活動や郷土の歴史を学ぶ体験の3本柱とし、引き続き地域の方々の協力を得ながら、より充実した内容に再構成します。

 中学校部活動については、生徒や教員の減少のなかでも、希望する活動の機会をできるだけ確保し、かつ質の高い活動を実現するため、平成29年度には教員以外の職員が携わる「部活動支援員」制度を導入、本年度は外部人材を活用する「部活動指導員」を配置してきました。さらに新年度には、「部活動拠点校」方式を試行的に取り入れるところであり、運用後も必要な見直しを行うとともに、休養日の設定などを規定する「ガイドライン」に沿った対応や今後の中体連のあり方を見据えた取り組みについての検討を進めます。

 学校給食においては、地元食材への興味・関心や地域への理解を深める機会となる「ふるさと給食」について、「アスリート食」を含め、内容の充実を図るとともに、新たに幼稚園や認可外保育園などへの提供を進めます。また、食材費高騰に伴う対応についての検討を進めます。

 本年度をもって閉校する士別西小学校に関わっては、4月からの新たな学び舎となる士別小学校と士別南小学校に、安心して元気に通学できるよう万全を期す考えであり、特に多くの児童が利用することになる路線バスでの通学については、運用後も利用状況の把握や改善点などの対応に努めます。

 また、来年3月での閉校を方針決定している多寄中学校については、引き続き学校や保護者との協議を重ね、士別中学校への通学に対する不安の解消と円滑な移行に向けた準備を進めます。あわせて、多寄中学校閉校に伴い、新たな特認校として上士別中学校を指定するとともに、今後の児童生徒数の減少に伴う教職員定数の減が見込まれるなかで、より質の高い教育の提供を展望しうる「小中連携」についての調査研究を進めます。

 子どもたちの生活習慣と学習習慣の改善に向けては、教職員や士別翔雲高校生などの協力も得て、長期休業中の小学生を対象とした「チャレンジ寺子屋」を継続するほか、通学合宿型の「チャレンジスクール」については、つくも青少年の家の閉所に伴い、朝日山村研修施設に実施場所を変更して実施します。

 このほか、家庭教育の視点から、幼児期からの「早ね早おき朝ごはん運動」による望ましい生活習慣の定着や家庭学習の習慣化などを促進します。

 特別支援教育については、児童生徒個々の状況に応じた細やかな支援を一層充実するよう努めるとともに、知的発達に遅れはないものの、文字の読み・書きなどに困難が認められる児童に対しては、早期の段階からの支援を基本に、ICT機器も活用した専門的対応の拡充を図ります。

 いじめや不登校などの問題に対しては、早期解決と未然防止に向けて、昨年改定した「いじめ防止基本方針」にもとづき、学校・家庭・教育委員会・関係機関等の連携のもと、初期段階からの状況把握や対応に努めます。また、現在、不登校対応の柱となっている適応指導教室「ウィズ」については、第一義的には児童生徒の居場所として確立していくなかで、最終的には再び学校での生活が可能となるよう、所属学校との連携を強化するとともに、今後を見据えたウィズの体制について検討を進めます。

 高等学校教育に関わっては、移行支援の役割を果たす高校教育の実践校として、士別東高校の存在意義が一層高まっているなか、引き続き「生徒個々に応じた教育」や「キャリア教育」の充実を図るほか、台湾への見学旅行による国際理解の機会づくりなど、特徴的な教育を進める一方、今後のあり方も展望しつつ、より魅力ある学校づくりに努めます。あわせて、士別翔雲高校との連携拡大を図ります。

 

【社会教育】

 次に、社会教育の推進についてです。

 生涯学習のまちづくりの実現に向けては、すべての市民が、様々な社会環境の変化に柔軟に対応し、自己実現と自立のための学びを進めることが肝要であり、各年代に応じた教育・学習機会が必要です。さらに、市民の主体的な学びが展開され、その成果が地域で生かされるという持続的・発展的な循環が望まれます。こうした視点に立ち、昨年度からスタートした「第2期人づくり・まちづくり推進計画」の着実な推進に努めます。

 地域コミュニティの構築や地域活動の促進に寄与しながら、様々な世代の学習機会の提供・支援を役割としてきた公民館活動については、引き続き、子ども会リーダー養成研修や広域的交流事業など、青少年活動の活性化を図るほか、青年・女性の人財育成の場である「まちづくり塾」の充実と卒塾後の活躍促進に努めます。また、高齢者の学びの場である「九十九大学・大学院」については、設立50周年の記念事業を実施するほか、今後のカリキュラムやあり方についての検討を深めます。

 生涯学習情報センター「いぶき」については、市民の主体的な学習活動や発表の拠点としての活用を促進するほか、博物館活動との連携による優れた芸術作品や貴重な歴史資料の紹介展示などの実施のもと、生涯学習活動の拠点としての充実を図ります。

 博物館においては、本質的な目的である郷土資料の収集・保管や調査研究をはじめ、教育活動としての講座や展示の充実に努めます。また、屯田兵入植120年を迎えるなか、ふるさと大使の水戸英樹さんの協力を得て、過去と現在の地域行事の映像などを比較展示する記念展を開催します。

 図書館については、利用頻度の高い実用書の更新や各ジャンルの計画的な図書整備により、蔵書の充実に努めます。また、過去の地元新聞など郷土資料の電子化を継続実施します。

 文化財の保護・活用に関わっては、地域の伝統文化や歴史を学ぶ機会として、子どもたちの学習活動や地域に伝わる無形文化財の伝承活動などを展開し、市民の郷土愛の醸成に努めます。

 

【スポーツの振興】

 次に、スポーツの振興についてです。

「健康・スポーツ都市」の実現をめざして、体育協会やスポーツクラブなどの関係機関・団体との連携のもと、「第2期士別市スポーツ推進計画」の着実な推進に努めます。

「市民皆スポーツ」に向けて、昨年初参加した世界的なスポーツイベントである「チャレンジデー」については、地域・企業・団体・学校などとの連携をさらに強化し、参加率の向上を図ります。

 地方創生総合戦略の柱である「合宿の聖地創造」実現に向けては、合宿の里士別推進協議会との連携をさらに強化し、「合宿の里士別ステップアッププラン」に基づく受け入れ態勢の拡充に努めるとともに、各競技団体との情報交換などを密にしながら、新規チーム・団体を含む合宿者数の拡大を図ります。

 本市外からの来訪者が最も多いイベントでもある「ハーフマラソン大会」については、開拓120年記念大会としての位置づけのもと、さらなる工夫によって魅力を高め、参加者の拡大に努めます。その内容の一つとして、参加者に対する市内限定商品券の配布や地元産トマトジュースの提供、大会ゲストとして日本ハムファイターズOBの招聘などを計画しているところです。

 道内唯一となっている「オリンピックデーラン」については、開催日を世界共通のオリンピックデーである6月23日に設定し、1年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けての機運を大きく高めるイベントにしていく計画です。

 このほか、例年同様、「ディスタンスチャレンジ」やサマージャンプ3大会の開催によって、多くのアスリートが訪れ、市民がスポーツを見る・応援する機会を設けてまいります。

 東京オリンピック・パラリンピック「ホストタウン」に関わっては、計画の柱である台湾代表選手の事前合宿実現に向けた取り組みを進めるほか、この間の文化・教育交流の継続・発展や台湾からの教育旅行招致といった新たな教育交流の展開など、国や道との連携のもと、オリンピックレガシーの構築をめざす取り組みに努めます。

 

【文化・芸術の振興】

 次に、文化・芸術活動についてです。

 文化・芸術は、潤いと豊かさに満ちた人生に欠かすことのできないものであり、日々の生活においても、身近な存在としていくことが望まれます。本市では、多くの市民が、様々な分野で実践的活動を展開しており、文化振興条例の趣旨も踏まえ、市民の自発的な活動の支援・促進に努めるとともに、その魅力が日常の中で感じられる風土づくりをめざします。

 市民文化センターやあさひサンライズホールにおいては、地域の文化力向上の拠点として、市民の主体的な文化・芸術活動の促進を図るほか、幅広い分野での芸能・芸術鑑賞機会の提供や各種文化事業を実施します。

 市民総合文化祭については、市民の日常的な文化・芸術活動を集約・発表する場として、内容の工夫に努め、市民の創作・創造意欲を高める機会とします。

 芸術作家を招聘し、芸術を通した市民交流の場を創出する「アーティスト・イン・レジデンス」については、春夏秋冬の最後となる「春」をテーマに、文化庁の事業を継続活用し、4年間に亘る「士別の四季」の総集編としてのまとめと事業成果を発表する機会を設けます。

 本年は、6自治体の持ち回りで運営されている「道北文化集会」が、設立60周年を迎える士別市文化協会の主管により、本市で開催されるところであり、その成功に向けて必要な支援を行います。

 また、ふるさと大使である松井エイコさんの指導のもと、紙芝居文化の理解拡大やネットワーク化を図ることを目的とした活動が展開されているなか、全国組織である紙芝居文化の会の合宿が昨年に引き続き予定されているところであり、着実な進展に期待するとともに必要な支援に努めます。

 

【教育・学習環境の整備】

 最後に、各分野での教育・学習活動を進めるためのソフト・ハード両面での環境整備についてです。

まず、学校教育に関わってです。

 学校運営協議会制度、いわゆる「コミュニティ・スクール」については、昨年4月に上士別・多寄・温根別・朝日の4地区で導入したところであり、この4月から中央市街地でもスタートすることによって、市内全域でその体制が整うことになります。本制度は、学校と地域の連携によって教育活動の改善や充実を図るものであり、学校を取り巻く課題の解決と地域の活力づくりに期待の大きな取り組みでもあることから、これまで以上に「地域の中の学校として、地域で子どもを育む機運の醸成」のためにも、着実な推進に努めます。

 学校における「働き方改革」が強く求められているなかで、教職員の健康面への配慮や授業準備時間の確保のほか、児童生徒と向き合う時間の拡大などに向けて、具体的な対応策であるアクションプランを踏まえ、校務支援システムの導入などのほか、支援員や相談員、事務生を含めた「チーム学校」としての連携協同の推進について、校長会などとの協議のもとに取り組みます。また、中学校部活動のあり方に関わっても、教職員の働き方改革の視点を含めた検討を進めます。

 学校の施設・設備に関しては、新学習指導要領への対応はもとより、今後の教育環境に不可欠なICT環境の確立に向けて、中央市街地4校の無線LAN設備を整備します。また、早急な対応が求められている学校施設の耐震化にあたっては、糸魚小学校体育館の吊り天井改修工事を実施するほか、現在策定作業中の「学校施設の長寿命化計画」において、朝日中学校の耐震化に関わる整備方法を模索し、最適な整備方法の検討を進めます。

 青少年の健全な育成に向けては、学校や警察署など関係機関との情報共有と連携のもと、青少年指導センターが実施する街頭指導や啓発活動を継続するとともに、子どもたちや保護者が気軽に相談できる体制の構築に努めます。

 スポーツ施設については、陸上競技場写真判定器の更新をはじめ、日向スキー場第2リフトブレーキ装置の整備のほか、朝日三望台シャンツェ送水管取替え工事などを実施し、機能向上や安全確保に努めます。

 社会教育、文化・芸術関係施設に関しては、市民文化センター大ホールの緞帳昇降機器や大・小両ホールの照明設備などの一部更新を実施します。

 施設・設備の老朽化に伴い閉鎖を決定した「つくも青少年の家」の機能については、「文化センター」や「朝日山村研修施設」を代替施設として活用し、市民団体や他の社会教育施設のプログラムとの統合・再構築も進めながら、活動の継承・発展に努めます。

 

 

【むすびに】

 変化の激しい時代にあって、とりわけ人口減少と少子高齢化の影響が顕著な地方都市では、あらゆる分野の課題に対応し、まちづくりを前進させていくためにも、まちの魅力や活性化を創出し、郷土への愛着や誇りをもちながら、持続可能な未来を拓いていくことのできる「人づくり」が求められています。

開拓120年、改元という時代の大きな節目を迎える今年は、その思いを広く共有し、力を結集する意思を固めていく契機でもあります。

 こうしたなかで、「人づくり」全般にわたる取り組みを総合的に推進する責務を有する教育委員会としても、直面する課題に迅速かつ丁寧に対応していくとともに、将来展望と幅広い視点に立ち、組織・地域の総合力の結集をもって、新たな一歩を踏み出していくことが必要と考えます。そのためにも、学校教育や社会教育をはじめとする教育委員会内の横断的連携はもとより、学校・家庭・地域との連携を深め、市長部局や外部機関・団体との連携を強化していくことが肝要です。

 こうした考えのもと、「子どもが元気、高齢者がいきいき、あらゆる世代が健やかで、心豊かに学び続けるまち」の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。

 

以上申し上げまして、教育行政における新年度の所信と基本方針といたします。

  

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教育委員会生涯学習部 学校教育課

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