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平成30年度士別市教育行政執行方針

  教育行政執行方針

士別市教育委員会教育長  中 峰 寿 彰

[平成30年士別市議会第1回定例会・平成30年2月21日]

 

PDF文書でご覧になりたい方はこちら →平成30年度教育行政執行方針(405KB)(PDF文書)

 

 

 

 

 

 平成30年第1回士別市議会定例会にあたり、教育行政の執行について、新年度に向けての所信と基本方針を申し上げます。

 

 今日の人口減少・少子高齢社会の到来によって、経済や医療・福祉など様々な分野で、新たな対応が必要とされているなか、教育の分野においても、大きな変革の時を迎えています。また、ICT技術の進展や働き方改革の推進に伴い、生涯学習活動の形態も一層多様化するとともに、これまで以上に、健康と心の豊かさを実現する環境づくりが求められています。

 このようななかで、本市の教育行政においては、「すべての子どもたちが、この地で育ち・学ぶことに喜びを感じ、夢の実現に向かって歩むことのできる教育の推進」や「あらゆる世代の市民が、生涯にわたっていきいきと過ごすための学習機会の提供」など、「教育大綱」の基本理念に則った取り組みを着実に進めていくことが肝要と考えます。こうした考えのもと、大綱に示されている「学校教育」、「社会教育」、「スポーツ」、「文化・芸術」、「教育・学習環境」の各分野について、新年度における取り組みの主な考え方を申し上げます。

 

 

【学校教育】

 はじめに、学校教育を軸とした子どもたちの学びと育みについてです。

 昨年3月に公示された新たな「学習指導要領」では、今後の学校教育のあり方を大きく変える内容が示されました。「主体的・対話的で深い学び」などが強く求められるなかで、子どもたちが「生きる力」を確実に身につけていくためにも、これまで以上に、自ら学ぶという気持ちや学ぶことの喜びを体得する教育をめざします。また、その基盤となる身体と心の成長を図るとともに、他人も自分も大切にし、未来を見据えて何事にも前向きな子どもの育成をめざします。

 

 新しい指導要領に沿った取り組みの一つとして、外国語教育の充実にあたっては、英語指導助手の体制充実を図るとともに、本市独自の研修活動を継続実施するなど、教員の指導力向上に努めます。あわせて、3・4年生の「外国語活動」と5・6年生の「外国語科」について、2020年度までの移行期間における授業時間数は任意とされていますが、本市においては、本格実施と同じ時間数を設定する考えです。

 このほか、複数の教員がチーム体制で授業改善を進める取り組みや習熟度別の少人数指導などにより、授業力の向上を図る一方で、体験活動や体育・健康に関する指導を通して、子どもたちの豊かで健やかな心身の育みに努めます。

 

 また、未来の担い手となる子どもたちが、我がまちを見つめ、まちづくりを学び、自分たちの夢や思いを意見・提言として発表する場である「子ども夢トーク」や「子ども議会」を継続実施し、指導要領でも求められている資質・能力の育成を図る機会の一つとします。

 

 地域資源を生かした学びの実践である「農業学習」については、小学校3年生から6年生までの継続した総合的な学習として、地域との連携や積極的な地域人財の活用のもと、多様な体験と学習の深化を図ります。

 

 学校給食においては、旬の地元農畜産物を積極的に使用した「ふるさと給食」を通じて、地域で生産される農産物や農業に対する理解を深め、その価値を知るとともに、地域への愛着を深める機会とします。

 

 小学校6年生を対象に実施している「みよし市への派遣交流事業」については、これまでの取り組みを踏まえ、日程や視察先の調整のもと、充実した体験学習となるよう取り組みます。

 

 これらのほか、本市が都市宣言している「非核・平和」に関する学びをはじめ、環境教育や消費者教育、主権者教育、さらには、人権や男女共同参画についての理解を深める学習を推進します。

 

 3月末をもって閉校する中士別小学校の児童が、新たな学びの場となる士別小学校においても、いきいきと学校生活を送ることができるよう、通学方法などに万全を期すとともに、新年度限りでその歴史に幕を閉じる西小学校についても、統合後の不安の解消と円滑な移行に向けての準備を進めます。さらに、学校の適正配置に関わっては、PTAや地域などの総意として示された多寄中学校の統廃合要望も踏まえ、今後のあり方についての検討を進めます。

 

 一方、子どもたちの生活習慣や学習習慣の改善に向けては、家庭教育の一つとして、幼児期からの「早ね早おき朝ごはん」運動の定着を図るほか、子ども会育成者などの協力のもと、通学合宿事業である「チャレンジスクール」を継続実施します。また、教職員や士別翔雲高校生などの協力も得て、長期休業中における「チャレンジ寺子屋」を引き続き開設し、学力・体力向上に対する意識高揚と異なる学校の児童相互の交流を図ります。

 

 「土曜子ども文化村」については、職業体験などを行う「生活館」をはじめ、文化芸術活動を行う「文化館」・「芸術館」、豊かな自然環境を生かして体験活動を行う「自然体験館」の4つに再編成し、地域の方々の協力によるプログラム設定のもと、多様な学びと有意義な体験機会を提供します。

 特別支援教育については、児童生徒個々の状況に応じた細やかな支援を一層充実するため、特別支援教育支援員の増員を図ります。あわせて、知的発達に遅れはないものの、文字の読み・書きなどに困難が認められる児童への対応として、本年度から士別小学校をモデル校として取り組んでいる専門的な指導について、新年度以降、順次拡大を図ります。

 

 いじめや不登校などに関わっては、早期解決に向け、学校・家庭・教育委員会・関係機関等の連携のもと、初期段階からの状況把握や対応策の検討を進めます。また、対応策の一つである適応指導教室「ウィズ」を軸に、児童生徒の居場所を確保し、学校での生活が可能となるよう取り組みます。

 

 「生徒個々に応じた教育」や「ベーシックスタディ」を進めている士別東高校は、いまや高校教育のあり方の一つとして求められている「移行支援としての高校教育」の実践校であり、今日の社会環境においては必要不可欠な学校であるともいえます。こうしたことからも、一人ひとりの個性を尊重し、その状況に応じながら学習意欲を高める教育を推進するとともに、多様性への理解や国際理解を深める体験機会として、台湾への見学旅行を継続するなど、「東高で学んで良かった」と実感できる魅力ある学校づくりを進めます。

 

 

【社会教育】

 次に、生涯学習のまちづくりの柱となる社会教育の推進についてです。

 社会教育においては、様々な社会環境の変化に柔軟に対応し、自己実現と自立のための学びが必要であり、各年代に応じた教育・学習機会が求められます。さらに、生涯学習においては、市民の主体的な学びが展開され、その成果が地域で生かされるという持続的・発展的な循環が望まれます。そのためにも、市民の自主的・主体的な学習活動の機会づくりや活動の継続に向けた支援など、本市の生涯学習計画である「第2期人づくり・まちづくり推進計画」に基づく取り組みを進めます。

 

 様々な世代の学習機会の提供と活動を支援する公民館においては、子ども会リーダー養成研修会の内容充実や広域的な交流への参加促進など、青少年活動の活性化を図るほか、青年・女性の人財育成に向けた「まちづくり塾」や高齢者の学びの場である「九十九大学・大学院」におけるカリキュラムの充実に努めます。

 

 生涯学習情報センター「いぶき」については、市民の主体的な学習活動や発表の拠点としての活用を図るほか、博物館活動との連携のもと、優れた芸術作品や貴重な歴史資料の展示紹介なども実施し、文化・芸術活動の推進にも努めます。

 市立博物館においては、本来の役割である郷土資料の収集・保管や調査研究、展示活動のほか、北海道命名150年と松浦武四郎生誕200年を記念し、武四郎の足跡や天塩川流域の歴史、アイヌ文化などを紹介する特別展示を実施します。

 

 市立図書館においては、引き続き児童向け図書等の充実を図るとともに、子どもの頃から読書に親しむ習慣づくりに努めます。また、過去の地元新聞など郷土資料の電子化を進め、情報発信の場としての機能拡充を図ります。

 

 このほか、文化財の保護・活用による学習活動や地域に伝わる無形文化財の伝承活動など、地域の伝統文化や歴史を学び、後世に伝えていく取り組みの活性化を図り、子どもたちを含む市民の郷土愛の醸成に努めます。

 

 

【スポーツの振興】

 次に、市民スポーツの振興と合宿の聖地創造に向けて、「市民皆スポーツ」の推進や理解拡大についてです。

 スポーツは、体を動かすという人間の本源的な欲求の充足と爽快感・達成感などの精神の充足を図り、体力向上はもとより、ストレス発散や生活習慣病予防など、心身両面にわたる健康の保持増進に大きな効果をもたらします。また、スポーツには、人間の可能性を追求する側面もあり、競技スポーツに打ち込む選手の姿や高い技術は、人々に夢や感動を与え、活力ある社会の形成にも大きく貢献しています。

 

 こうしたなかで、本市におけるスポーツの振興にあたっては、「健康・スポーツ都市宣言」を踏まえ、現在策定を進めている「第2期士別市スポーツ推進計画」に基づく取り組みの着実な実行に努めることが必要です。そのためにも、体育協会をはじめとする関係団体との連携のもと、健康増進や体力向上に向けた市民のスポーツ活動の推進や競技力の向上に努めるとともに、多面的魅力を有するスポーツに対する理解拡大を図ります。特に本年は、「市民皆スポーツ」実現への新たなスタートとして、世界的なスポーツイベントである「チャレンジデー」に参加し、多くの市民がスポーツを実践する機会とします。

 

 本市の「地方創生総合戦略」の柱の一つである「合宿の聖地創造」に向けては、中央省庁や各競技団体、実業団、大学との関わりを深めるほか、合宿の里推進協議会の取り組みや「合宿の里ステップアッププラン」の一層の推進に努めます。

 

 「士別ハーフマラソン大会」については、各々のタイムがスタートラインから計測される方法として、特に市民ランナーからの要望の多い「ネットタイム」を導入するほか、5kmや2km、ファンランのコース変更、出店ブースの拡充など、より魅力のある大会となるよう工夫に努めます。また、「全日本サマージャンプ大会」にあたっては、平昌オリンピック出場選手による報告会も予定しているところであり、こうした取り組みも通して、「2020東京オリンピック・パラリンピック」への盛り上がりも図っていく考えです。

 

 3年目を迎える「ホストタウン」の取り組みでは、台湾ウエイトリフティング協会との包括的交流協定によって実現した士別合宿などの成果も踏まえ、引き続き、代表選手などの合宿招致を進めます。さらに、文化団体やスポーツ少年団の派遣交流なども進める一方で、この地域の食や自然などのPRにも努め、横断的・広域的な連携のもとで、ホストタウンとしての幅広い成果やオリンピックレガシーの創出をめざします。

 あわせて、日本ウエイトリフティング協会とのパートナー協定に基づき、ナショナルチームの合宿受け入れや本市職員の派遣など、さらなる連携強化に努めます。

 

 

【文化・芸術の振興】

 次に、市民生活に潤いを生み出す文化・芸術活動の推進についてです。

 文化・芸術は、日々の生活において、人々の心に潤いと豊かさを与える大きな力を有しており、その存在が一層身近な存在となることが望まれます。本市においては、様々な分野で、多くの市民が実践的活動を展開しており、今後の文化・芸術活動の振興に向けては、文化振興条例も踏まえ、市民の自発的な活動の支援や創作活動の活性化に努めるとともに、その魅力が日常的に感じられる風土づくりをめざします。

 

 その一つとして、市民文化センターやあさひサンライズホールを拠点に、市民の主体的な文化・芸術活動の促進を図るほか、様々な分野における芸能・芸術鑑賞機会の提供や各種文化事業の実施のもと、地域の文化力向上をめざします。

 

 優れた芸術作品に触れ、理解を深める機会として、本市では17回目となる「日本版画協会巡回展」と日本版画協会会員の版画家を講師とするワークショップを開催します。

 また、文化庁の事業を活用し、昨年度から実施している「アーティスト・イン・レジデンス」について、新年度においては、夏をテーマに継続実施します。

 

 これらのほか、新たな取り組みとして、本市ふるさと大使である松井エイコさんの指導のもとに、紙芝居文化の理解拡大やネットワーク化を図る活動も進められる一方、全国組織である紙芝居文化の会の合宿なども予定されており、こうした活動に対しても、着実な進展を期待するとともに必要な支援に努めます。

 

 市民総合文化祭については、市民の日常的な文化・芸術活動を集約・発表する場として、内容の充実に努め、市民の創作・創造意欲を高める機会とします。

 

 

【教育・学習環境の整備】

 最後に、これら各分野における教育・学習活動のソフト・ハード両面での環境整備についてです。

 

 まず、学校教育に関わっては、学校運営協議会制度、いわゆる「コミュニティ・スクール」の導入が環境面での大きな変化となります。保護者・地域住民・教職員等を構成員とする「コミュニティ・スクール」は、学校と地域の連携によって教育活動の改善や充実に向けた取り組みを進めるものであり、学校を取り巻く環境が複雑化・困難化する現状にあって、その解決方策の一つとして大きく期待されています。本市では、新年度において、上士別・多寄・温根別・朝日の4地区で導入し、2019年度には、中央市街地区でも導入する予定であるなか、これまで以上に、「地域の中の学校として、地域で子どもを育む機運の醸成」を図ってまいります。

 これにあわせて、「地域学校協働本部」を設置し、地域全体で子どもの学びや成長を支える体制の強化を図り、地域と学校との連携・協働を推進します。 

 

 全国的に中学・高校における部活動のあり方が大きな課題となっているなかで、本市においても、生徒の減少に伴う教職員の減によって、一部の部活動が存続できなくなっています。こうした状況に対応するため、スポーツ庁が示したガイドライン骨子も参考に、部活動の今後のあり方について検討を進めるとともに、当面の対応策として、部活動指導員の確保に努めます。

 

 一方、学校現場における「働き方改革」が強く求められているなかで、教職員の健康面への配慮や授業準備時間の確保のほか、児童生徒と向き合う時間の拡大などに向けても、校長会などとの協議のもとに、労働環境改善に努めます。

 

 青少年の健全な育成に向けては、学校や警察署などの関係機関との情報共有のほか、青少年や保護者が気軽に相談できる体制の充実に努めるとともに、青少年指導センターが実施する街頭指導や啓発活動を継続します。

 

 早急な対応が求められている学校教育施設の耐震化にあたっては、士別中学校体育館の吊り天井改修工事を実施するほか、朝日中学校の耐震化に関わる整備方法の検討を進めます。

 

 スポーツ施設については、グリーンスポーツランニングコースの改修を継続するほか、ふどう野球場スコアボードの改修や朝日プール水槽本体の塗装、朝日農業者トレーニングセンターの屋上防水工事等を実施します。また、リニューアルオープンした日向スキー場においては、駐車場取付け道路の拡幅工事と第2リフトワイヤーロープ交換を実施し、朝日スキー場については、リフト搬器の肉厚測定のほか、制御機器と保安機器の整備を実施し、利用者の安全確保に努めます。

 

 社会教育、文化・芸術関係施設に関しては、「生涯学習情報センターいぶき」の空調設備を更新するほか、市民文化センターのエレベーターの改修と消防設備の更新を行い、快適性や安全性の向上を図ります。

 

 なお、施設・設備の老朽化が著しい「つくも青少年の家」については、これまでの全庁的な検討結果や「公共施設マネジメント計画」に基づき、平成30年度をもって閉鎖することを前提に、代替機能の確保などについて検討を進めます。

 

 

 変化の激しい今日にあって、教育を取り巻く環境も大きく変貌し、新たな課題も山積しています。このようななかで、新年度は、本市の新たなまちづくりの指針となる「まちづくり総合計画」に基づく取り組みがスタートします。学校や関係機関・団体との連携のもと、教育行政の着実な推進に努めることが責務である教育委員会として、「子どもが元気、高齢者がいきいき、あらゆる世代が健やかで、心豊かに、学び続けるまち」を旗印に、総合計画における「まちの個性」の一つとして掲げられている「生涯学習のまち」の前進に向けて全力を尽くしてまいります。

 

 以上申し上げ、教育行政における新年度の所信と基本方針といたします。

 

 

 

 

  

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