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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

 平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県に変わり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すことになります。

 

 

【運営の在り方】

・北海道が、道内の市町村とともに、国保の運営を担います。

・北海道が、道内の統一的な国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。

 

【北海道の主な役割】

財政運営

財政運営の責任主体

・市町村ごとの国保事業費納付金を決定

・財政安定化基金の設置・運営

資格管理 国保運営方針に基づき、標準化、広域化を推進 

保険料の決定

賦課・徴収

標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

保険給付

・給付に必要な費用を、全額市町村に対して支払う

・市町村が行った保険給付の点検

・国保運営方針に基づき、事務の効率化を推進

保健事業 市町村に対し、必要な助言・支援

 

 

【市町村の主な役割】

財政運営 国保事業費納付金を北海道に納付
資格管理

地域住民と身近な関係の中、資格を管理

(被保険者証の発行等)

保険料の決定

賦課・徴収

・標準保険料率等を参考に保険料率を決定

・個々の事情に応じた賦課・徴収

保険給付

・保険給付の決定

・個々の事情に応じた窓口負担減免等

保健事業 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施

 

 

 【制度改正に伴う主な変更点】

1.都道府県単位で資格を管理します

 今回の改正により、北海道も国民健康保険の保険者となり、これまで市町村ごとに行っていた被保険者の資格管理は都道府県単位で行われることになります。

 ただし、被保険者証は市町村ごとに発行されますので、住所移動先の市町村で新たな被保険者証が交付されます。

 

2.高額療養費の通算方法が変わります

 高額療養費制度では、直近12か月の間で高額療養費の支給が4回以上あった場合(多数回該当)に自己負担額が減額となります。これまでは、他市町村に住所移動した場合、高額療養費の該当回数を引き継ぐことができませんでしたが、平成30年度からは道内の住所移動で世帯の継続性が保たれている場合、該当回数を引き継ぐことができます。

 

 

(北海道国民健康保険運営方針及びリーフレットについてはこちらから)

 

 

北海道国民健康保険運営方針の概要(302KB)(PDF文書)

平成30年4月から新たな国保制度が始まります(リーフレット)(587KB)(PDF文書)

  

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市民部 市民課

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