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平成29年度市政執行方針

市政執行方針

 

 

士別市長 牧野勇司

[平成29年士別市議会第1回定例会・平成29年2月22日]

 

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 平成29年第1回士別市議会定例会にあたり、新年度に向けての所信と市政執行の基本方針を申し上げます。 

 

〔はじめに〕

  

 昨年は、観測史上初となる3つの台風の北海道上陸や局地的な集中豪雨によって、床上浸水などの家屋被害のほか、農地や農作物をはじめ、道路・河川などの公共土木施設においても大きな被害が発生しました。また、河川水位の上昇により、避難勧告や避難指示などを発令し、多くの皆さんに避難していただくなど、災害対応に追われたところです。

 このような災害の発生は、市民生活に大きな影響を及ぼすことから、新年度においては、災害に関する情報収集や関係機関との情報共有をはじめ、避難所の設置や避難情報の周知についての検討、ハザードマップの見直し、防災訓練の実施、自主防災組織の設立や自治会における防災担当者の設置など、災害時における「自助・共助・公助」の仕組みづくりなどを進め、災害に強いまちづくり、体制づくりに努めてまいります。

 

 全国の農業関係者の不安が払拭されず、大筋合意以降も内容の開示がされないまま、昨年12月、TPP協定(環太平洋連携協定)が国会で承認されました。TPPについては、トランプ大統領が正式に離脱を表明したことにより、発効が困難になりましたが、貿易自由化の名の下に今後も農業が厳しい対応を迫られることは必至であり、予断を許さない状況が続くことになります。

 こうしたなかで、昨年の本市農業は、農作物全般では平年並みの収量と作柄を確保することができたものの、春作業後の低温と強風によって初期生育に影響があったほか、夏には大雨や台風により湿害等が発生しました。また、10月20日の初雪以降、観測史上最も早い根雪となったことから、ビートと大豆が雪の下となり、収穫に大きな影響が出ました。

 製糖所を有する本市にとって、重要なビート作付の振興に向けては、「てん菜振興自治体協議会」としての要請活動の結果、基準糖度については現行水準が維持されました。

 今後も、こうした取り組みなどを通じて、基幹産業である農業の振興・発展に努めてまいります。

 

 本市の最大プロジェクトである「環境センター建設事業」については、3カ年に及ぶ工事が順調に進捗し、性能試験を終え、計画どおりの竣工を迎えるところです。今後は、施設の供用開始により、さらなる環境負荷の軽減と循環型社会の推進に努めてまいります。

 

 「合宿の里」の取り組みでは、リオ五輪に向けて、陸上長距離種目をはじめ、ウエイトリフティング、トライアスロンなど多くの選手が本市で調整し、オリンピックをはじめ、各種大会で好成績を収められました。

 また、地元の児童・生徒の活躍も目覚ましく、今月5日に山形県で行われた「全国中学校スキー大会」においては、士別南中学校の「広田静空(しずく)」さんが女子大回転で優勝しました。また、士別中学校陸上競技部が「北海道中学校駅伝大会」男子の部で初優勝して全国大会に出場したほか、ウエイトリフティングやレスリングなどでも全道・全国大会で優秀な成績を収めるなど、多くの子どもたちが活躍したところです。

 

 スポーツイベントは、「士別ハーフマラソン大会」が30回、「全日本ジュニア&レディースサマージャンプ大会」・「朝日ノルディックスキー大会」が20回の節目を迎えました。こうした節目を記念して、トークショーや市民公開座談会、博物館特別展示など、関連イベントを実施したところであり、今後も多くの方々の参加・協力のもとで、市民との交流が図られる大会運営をめざします。

 

 本市の重要課題である市立病院については、長島新院長、道内初の行政職の副院長による新体制のもとで、センター病院である名寄市立総合病院との連携と医療需要を見据えた療養病床の増床を図り、回復期・慢性期を中心とする病院へと移行してきました。また、病院経営については、北海道からの医師派遣のほか、常勤医の確保など診療体制の充実とともに、出張医報酬の圧縮など、経営改善に努めたところです。

 今後は、改革プランの期間を32年度までに変更するなかで、「地域医療構想」と整合のとれた基本的な考えを推し進めるとともに、機動性や迅速性の発揮と経営の自立性を拡大するため、「地方公営企業法の全部適用」をめざすなど、さらなる経営改善に努めてまいります。

 

 健康づくり活動の拠点施設となる「いきいき健康センター」については、昨年10月にオープンし、介護予防や健康づくりをはじめ、多くの市民交流の場として、幅広い年齢層の市民に利用されているところであり、今後もより魅力ある事業の展開に努めてまいります。

 また、健康づくりや介護予防に向けて、若年者の健診導入や「サフォークジム」の対象年齢の引き下げとともに、認知症への早期対応のため「認知症初期集中支援チーム」を設置したところであり、健康長寿を推進する取り組みを一層進めます。

 さらに、子育て支援の充実のため、妊産婦の費用負担軽減を図るハッピーマタニティー事業を展開したほか、マニフェスト事業の一つである「北地区子どもセンター」の建設にむけた実施設計に着手したところであり、「放課後等デイサービス」、「障がい児相談支援」の機能を併せ持つ施設として整備する予定です。

 

 

 

市政運営の基本的な考え方

 

 市政運営の考え方については、「まちづくり基本条例」の基本原則である「市民自治」と「情報共有」に基づき、対話を基本とした市民の参加・参画によって、笑顔あふれるまちづくりに努めます。

 

 地方創生総合戦略に基づき、「農業未来都市」と「合宿の聖地」の創造に向け、引き続き着実な歩みを進めます。合宿の聖地に向けては、来たる「2020年東京オリンピック・パラリンピック大会」が目前に迫っていることから、ホストタウンの台湾交流も含めて、ステップアッププランによる合宿招致拡大に向けた取り組みを加速してまいります。

 

 本市のまちづくりの基本方針となる「次期総合計画」については、「まちづくり基本条例」や「市民参加条例」などの趣旨に沿い、審議会や説明会、意見交換会、アンケートなどを行うとともに、地区ごとの地域づくりの指針となる「地区別計画」の策定にあたっても、広く市民の意見をお聞きし、市民の思いを反映した計画となるよう努めます。

 

〔予算の編成〕

 

 29年度予算に関わって、国は、地方財政計画において経済危機に対応した「歳出特別枠」を減額する一方、公共施設の老朽化対策や緊急防災事業などを拡充し、地方の安定的な財政運営に必要となる実質的な一般財源総額は確保されたところです。しかし、本市では、市税の増収を見込むものの、実質的な地方交付税が減少する見込みであるなど、引き続き厳しい財政状況となっています。

 

 こうした状況のもと、現総合計画の最終年度となることを踏まえ、その着実な推進を図るとともに、「財政運営方針」や「行財政改革大綱」に則りつつ、マニフェストの実現に向けて予算編成作業を進めてきました。

 また、財政基盤の確立をめざして策定した「中期財政フレーム」を基本に、地方を取り巻く環境の変化に対応した財政健全化の取り組みにも意を配してきたところです。

 

 とりわけ、市民サービスの質の確保と地域経済の活性化を念頭に、限られた財源を有効に活用する事業の推進はもとより、「地方創生」の推進に向けては、28年度補正予算と連携した予算編成を進めてきたところであり、「市民が主役のまちづくり」の実現に向けては、引き続き「市民パートナー推進のための重点枠」を設けました。

 

〔総合計画とマニフェストの実現〕

 

 私の「まちづくりマニフェスト2013」に掲げた36項目については、総合計画との整合を図りつつ、社会の動向や財政状況、政策の進捗度などを踏まえ、実施計画の見直しや事業の再評価を行いながら推進してきたところであり、市議会や市民の皆様方のご理解のもとに、全ての項目について達成、または、着手することができました。

 

 市長に就任以来、新たな発想のもと、この地域に暮らす市民福祉の向上を何より優先し、様々な施策を進めてまいりました。新年度においても、常に「まちを元気に!」を念頭に、市民との対話を重んじながら、『やさしいまち』『たくましいまち』『あたらしいまち』の実現に向けて、全力で取り組む所存です。

 

 以上申し上げた市政運営の基本的考え方や予算編成方針のもと、新年度に進める施策や事業を策定したところであり、具体的には、マニフェスト項目に基づいて、その概要を申し上げます。

 

 

 

「やさしいまち」の実現

 

「健康長寿日本一」をめざして

 

 はじめに、「やさしいまち」の実現に向けて、「健康長寿日本一」をめざす取り組みについてです。

 

 「健康長寿日本一」をめざす拠点施設である「いきいき健康センター」については、企画調整市民会議のもと、健康づくり活動のさらなる充実に努めるとともに、認知症対策として、市のホームページ内に「チェックサイト」を開設し、予防や早期の相談支援の充実を図ります。

 

 本市における死因第1位であり、最大の健康課題となっている「がん」の早期発見・早期治療に資するため、健康管理システムを活用し、がん検診未受診者に対する受診勧奨の強化を図ります。また、「北海道健康マイレージ」の取り組みにあわせ、健康づくり活動に参加したポイントにより、がん検診費用助成クーポンを交付する「しべつ健康マイレージ事業」を新たに実施し、市民の健康寿命の延伸に努めます。

 

 不足している介護従事者の確保対策として、「介護従事者新規就労定着事業」の拡大を図ります。また、「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定するとともに、市立病院の訪問看護部門をステーション化し、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らすことができる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた体制整備を進めます。

 

 障がい者への支援充実を図るため、自立支援協議会との連携のもと、「障がい者福祉計画」と「第5期障がい福祉計画」を策定するとともに、社会福祉協議会などの関係機関と連携し、地域福祉の向上に努めます。

 

士別を「子育て日本一」のまちに

 

 次に、「子育て日本一」をめざす取り組みについてです。

 

 妊娠期から子育て期の総合的な支援を行う「子育て世代包括支援センター」の機能充実を図るとともに、妊婦健康診査の通院に要する交通費助成や出産応援券の給付など、妊産婦の費用負担を軽減する「ハッピーマタニティー事業」を継続します。

 

 「北地区子どもセンター」については、障がいのある子どもたちも含め、より快適で、安心して放課後等を過ごすことができるよう、関係機関との連携のもと、機能的な施設の建設を進めます。

 

 あわせて、「子どもの権利フェスタ」や「あけぼの子どもセンター愛遊夢」での各種事業などを通じ、「子どもの権利条例」の理念の普及に努めます。また、未来を担う子どもたちの意見やまちづくりの夢を語り合う「子ども夢トーク」を行うほか、市政への学習を深めながら、自由な発想を提言する「子ども議会」を開催するなど、子どもたちの市政参加への取り組みを継続します。

 

 障がいのある児童が、安心して放課後等を過ごすことができる場所づくりとして実施している「日中一時支援事業」の利用料や小学生以下の医療費と中学生の入院医療費の無料化、ひとり親世帯への入学支度金助成を継続します。

 

 地域資源を活用した学校教育の一つとして、市内すべての小学校で取り組む農業学習では、農作業体験を通じて、農作物が「生きるもの」であることを知るとともに「いのちの大切さ」を学ぶ授業を行います。農業という力や資源を通して、未来を担う子どもたちに学ぶ機会を提供し、ふるさとの未来をしっかりと考えることができる学習活動の展開と愛郷心の醸成を図ります。

 

 教育施設の耐震性能向上に向けては、温根別小学校体育館の補強工事や多寄中学校体育館のつり天井撤去工事を行うとともに、朝日中学校の耐力度調査を行います。

 

 

 

「たくましいまち」の実現

 

「個性あるまち日本一」に向けて

 

 次に、「たくましいまち」の実現に向けた「個性あるまち日本一」への取り組みについてです。

 

 本市の観光拠点施設である「羊と雲の丘」については、市民意見を基本に、恵まれた美しい自然景観を生かした「見て、食べて、体験する」観光の推進のため、市民や観光客に親しまれる施設整備を進めます。

 

 近年、団体ツアーなどの周遊型観光から、小グループや個人旅行へと観光ニーズが変化するなか、食や体験など特色のあるメニューを提供する「着地型観光」を推進するため、本市と和寒町・剣淵町・幌加内町の1市3町で設立された「着地型観光推進協議会」を中心に、広域連携による国内外の観光客誘致を進めます。

 

 サフォーク羊の飼養頭数の維持拡大により羊肉生産量を確保し、「士別サフォークラム」のブランド力を強化するとともに、飼養農家をめざす研修生に対する飼養技術や経営手法、園芸作物の栽培など、経営安定のための技術の習得を図る取り組みを進めます。

 

 総合戦略の柱の一つである「合宿の聖地創造事業」では、「やさしい・おいしい・がんばる合宿地」をめざして、「合宿の里ステップアッププラン」の推進に努めます。

 引き続き、スポーツ庁や日本オリンピック委員会などとの情報交換に努めるとともに、日本陸連や全日本スキー連盟、日本ウエイトリフティング協会をはじめとした中央競技団体や実業団などとの連携を一層深め、さらなる合宿の招致を図ります。また、11月には、「日・韓・中 国際友好ウエイトリフティング大会」が本市で開催される予定であり、スポーツを通した国際交流にも努めてまいります。

 

 パラリンピアンの合宿受け入れについては、昨年、銅メダリストの池崎大輔選手の所属チームを受け入れた経験も踏まえ、招致を進めます。

 

 合宿拠点施設の整備については、陸上競技場の改修とバリアフリー化をはじめ、グリーンスポーツランニングコースや朝日農業者トレーニングセンターの改修、日向スキー場第一リフトの架け替え工事を実施します。

 

 ホストタウン事業は、台湾ウエイトリフティング団体の合宿招致を進めるとともに、「着地型観光推進協議会」や「士別地域日台親善協会」との連携も図りながら、スポーツの相互交流や文化交流など、官民一体となった取り組みを積極的に推進してまいります。

 

 つくも水郷公園の再整備については、市民検討会議の提言書に基づき、水と緑の自然環境を生かすとともに、管理棟をはじめ、パークゴルフ場、花時計、ランニングコースなどの工事を実施します。

 

 立地企業との連携事業として、新年度もトヨタ自動車の協力のもと、士別試験場を会場とした「健康ウォーキング」を開催するほか、「トヨタ工業学園」の合宿研修については、より広範な地域で農業体験実習などが行われるよう研修内容を調整します。

 

 「日本ハムファイターズ」に関わっては、8月にイースタン・リーグの公式戦が本市で開催されるほか、野球教室の開催も予定しており、公式戦での特産品の提供なども含め、連携を深めます。

 

 「水とみどりの里」としての個性と魅力を広く発信するとともに、観光や文化、産業の振興へと波及させるため、「天サイダー」の販路拡大や岩尾内湖周辺施設の改修、登山道の整備など、「天塩岳・天塩川魅力発信プロジェクト」を引き続き推進します。

 あわせて、「天塩日誌」など、天塩川との関わりの深い「松浦武四郎」の偉業や足跡を振り返り、生誕200年と北海道150年を契機にして、この流域を広くPRしていく気運の醸成を図ります。

 

「足腰の強い地域産業」づくり

 

 次に、「足腰の強い地域産業」づくりについてです。

 

 本市の農業が持続的に発展し、農村生活の安定・向上が実現されるよう、「士別市農業・農村活性化計画」に基づく施策を着実に推進します。加えて、第2次計画の検証と課題の整理を行い、30年度を初年度とする「第3次計画」の策定に取り組みます。

 

 畑作経営の安定と輪作体系維持のために欠かせない「てん菜の作付拡大」に向けて、「生産確保支援対策事業」の継続や「作業受委託促進事業」の拡充を図るほか、近隣自治体での作付促進や自治体連絡協議会での提案活動などに引き続き取り組みます。

 

 総合戦略の重点プロジェクトである「がんばる農業農村づくり」では、農作業の効率化と経営コスト削減による所得向上を図るため、トヨタ自動車の営農支援ソフト「豊作計画」の実証研究を進めます。

 

 また、「おいしい農業農村づくり」では、経営の多角化と農村コミュニティの活性化に向け、地域の資源活用や雇用の創出に有効である「6次産業化」の推進策として、農産加工品の開発と販路拡大を支援します。

 

 「やさしい農業農村づくり」では、後継者の育成・確保に努めるほか、女性が活躍できる農業の確立と新規参入を促進します。

 特に、新規参入者に対しては、昨年設立した「担い手支援協議会」による受入体制の充実のもとに農業研修をはじめ、総合的な支援を進めます。

 

 さらに、後継者の配偶者対策である「グリーンパートナー推進事業」の拡充を図ります。このほか、労働力確保対策として、ファームコントラクター等の組織化や育成を支援するとともに、労働力調整システムの確立に向けて、関係機関との協議を進めます。

 

 有害鳥獣対策については、引き続き、エゾシカやヒグマ、アライグマなどの駆除による対策を進めるとともに、駆除した鳥獣の円滑な処理に努めます。

 

 酪農経営の安定化にむけては、労働負担の軽減を図るための「酪農ヘルパー推進補助事業」を継続するほか、農家と地域が一体となり、地域全体で収益性の向上を図る「畜産クラスター事業」について促進に努めるとともに、さらに良質な飼料の生産基盤整備を行う「畜産担い手総合整備事業」に関わる次期計画を策定します。

 

 森林資源の循環と地域の振興を図るため、民有林については「未来につなぐ森づくり推進事業」による植栽を推進するとともに、「森林整備担い手対策事業」によって林業労働力の確保に努めます。また、市有林については、「森林環境保全整備事業」による植栽や保育とともに、森林整備と資源の有効活用を図るため、間伐や択伐などによる立木販売を積極的に進めます。

 

 本市の豊富な農畜産物や地域の資源を活用し、「農・林・商・工・消」の連携のもとに、地域の活性化と郷土愛の醸成を図るため、ラブ士別・バイ士別運動をさらに推進します。

 

 店舗改修助成をはじめとする「商店街活性化事業」により、市街地の賑わいづくりを進めます。また「にぎわい市場」や「復活朝日商店街開催事業」など、地域の団体が主体となった取り組みの支援を継続するとともに、商工会議所、商工会や商店街等と連携のもと、活気あふれる商店街づくりに向けた協議・検討を進めます。

 

 住宅の新築・改修助成事業の継続によって、市民の住生活環境等の向上と地域経済の活性化を図ります。

 

 

 

「あたらしいまち」の実現

 

「地域力の発揮」によるまちづくり

 

 次に、「あたらしいまち」の実現に向けて、地域力を発揮する取り組みについてです。

 

 「まちづくり基本条例」の実践に向けて、行政からの情報提供の充実や的確な情報発信を図るとともに、様々な場面を通じた市民の参加・参画機会の拡大に引き続き努めます。

 一方、外部からの目線や出身者の視点をまちづくりに生かすため、「ふるさと大使」や「東京士別ゆかりの会」、「さっぽろ市士別ふるさと会」との連携を一層深めます。

 

 地域活動の活性化と地域力を発揮できるコミュニティづくりをめざして、自治会連絡協議会と連携し、自治会活動の活性化や再編に対する支援を進めるほか、災害に強い安心な地域づくりのため、自主防災組織の設立を促進するとともに、自治会での防災担当者の設置など、災害時における地域との連絡体制の構築に取り組みます。

 

 「行政の究極の目的は、人づくりである」との視点から、今後の地域活動やまちづくりのリーダーとなる青年や女性の人財発掘と育成をめざし、引き続き「まちづくり塾」を開催するとともに、卒塾生の活躍の場の創出についても検討を進めます。

 

 男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発に努めるほか、新年度は、「女性活躍推進法」に基づく「女性の活躍推進計画」を包含するものとして、次期の行動計画を策定します。

 

 地域担当職員については、高齢者世帯訪問や地域要望の連絡調整、地域政策懇談会の開催などを引き続き行うほか、新たな総合計画における地区別計画の策定に向けた取り組みを進めます。

 

「新たな時代に向けて」の取り組み

 

 次に、「新たな時代に向けて」の取り組みについてです。

 

 環境の保全と廃棄物処理体制の確立のため、全市での衛生ごみの分別収集を開始するとともに、農村地域における夏季の収集回数拡大を図ります。

 「環境センター」については、4月から供用を開始し、円滑な運営に努めるとともに、付帯施設となる再資源化品ストックヤードの整備を進めます。

 

 再生可能エネルギーの活用に向けて、「新エネルギー導入促進支援事業」などによって、一般家庭での普及拡大に努めるとともに、新たな指針の策定について検討を進めます。

 

 しべつ霊園に完成した「士別市合同墓」については、本年5月から供用を開始します。

 

 持続可能な都市機能の集約化に向けて、「都市計画マスタープラン」の見直しを行うとともに「立地適正化計画」の策定に着手します。

 

 今後のまちづくりの指針となる「次期総合計画」については、振興審議会や検討市民委員会での議論をはじめ、地区別ワークショップでの意見集約やアンケート調査による市民意見の聴取のもと、策定に取り組みます。

 

 市役所本庁舎と消防庁舎の整備に向けては、コンパクトで利用しやすく親しまれるコミュニティ庁舎とすることを基本に「基本設計」の策定作業を進めてきたところであり、今後の「実施設計」、さらには、本格着工に向けて鋭意作業を進めてまいります。

 

 

 

総合計画に基づく社会資本の整備

 

「士別市総合計画」に基づく社会資本整備について

 

 次に、総合計画に基づく社会資本の整備についてです。

 

 道路については、都市計画街路「西広通」や生活道路の整備を進めるほか、歩道の段差解消や勾配緩和などの「人にやさしい道づくり事業」を実施し、橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき近接目視点検及び老朽化した橋梁の改修工事を継続して実施します。 

 

 河川については、豪雨等による災害発生防止に向けて、流れを阻害する樹木の伐採や河道整備等の治水対策を引き続き実施し、排水路については、道路側溝改修などの整備を進めます。

 

 公園・緑地については、「つくも水郷公園再開発事業」をはじめ「公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具の更新やトイレの洋式化など施設の改修を進めるとともに、利用者の声を反映した特色ある公園づくりに努めます。

 

 雪対策については、「雪みち計画」に基づき、除排雪体制の充実と安全な道路環境の整備に努めるほか、地域コミュニティによる流雪溝の有効活用を促進します。

 

 公営住宅については、「つくも団地」の建替事業を継続実施するほか、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、塗装・防水工事を実施します。

 

 上水道については、浄水場施設の機器更新が終了したところであり、引き続き安全・安心な水の安定供給のため、「老朽管更新工事」を実施するほか、災害時における避難所の給水確保のため、「緊急時給水拠点確保事業」を実施します。

 

 下水道については、自然環境の保全や生活環境を守るため、「合流式下水道改善事業」を継続するとともに、下水処理場「長寿命化計画」に基づき、機械設備と電気計装設備を更新します。 

 また、「農業集落排水施設整備事業」では、上士別地区の処理場機械設備と電気計装設備の更新を行うほか、中士別地区の更新計画を策定します。

 

 駅前再整備については、これまで様々な意見や関係機関等との意見交換を踏まえるとともに、JR宗谷線の存続問題など、取り巻く環境の変化にも対応するための視点に立って検討を進めます。

 

〔国・北海道の施策・事業〕

 

 次に、国や道が実施する施策や事業の促進についてです。

 

 上士別地区国営農地再編整備事業については、事業の早期完了と北海道農業の維持発展、計画的な事業推進ため、当初予算の確保を基本に、引き続き、国営農地再編整備事業推進連絡協議会を中心に、国に対して要請してまいります。また、中士別地区で進められている「道営土地改良事業」についても、地元受注機会の確保はもとより、円滑な事業の推進を図るため、関係機関・団体との連携に努めてまいります。

 

 北海道縦貫自動車道については、「士別剣淵ICから名寄市」までの早期完成に向けて、期成会としての活動を中心に、引き続き国や関係機関への要請を継続します。

 

 JR北海道の路線見直しについては、宗谷本線活性化協議会をはじめ、関係自治体との連携のもと、JRとの協議や国・道に対する要請など、「宗谷本線」の維持・存続に向けた取り組みはもとより、望ましい北海道の公共交通のあり方に向けて、取り組みを進めます。

 

 北海道に対しては、道道士別滝の上線「朝日市街地道路」の改修整備をはじめ、各自治会から要望されている道路・河川などの社会資本の整備について、実現に向けて要請等を行います。

 また、朝日水力発電所の建設促進活動について、ベース電源としての優位性を訴えるなど、その実現に向けた働きかけを進めます。

 

〔行財政運営〕

 

 次に、今後の行財政運営についてです。

 

 国は、経済の再生を最優先課題と位置づけ、成長と分配の好循環の実現に向けた取り組みを進め、GDPは名目・実質ともに増加するなど雇用・所得環境は改善傾向にあり、経済の好循環が生まれつつありますが、地方や中小の企業においては、その効果が十分には実感できない状況にあります。また、財政健全化の目標である基礎的財政収支の黒字化についても、税収の見通しが悪化し、その実現は困難な状況となっています。

 

 こうしたなかで、地方全体での一般財源総額では、前年と同水準が確保されたところですが、本市の実質的な地方交付税においては、合併特例加算や人口の減などに伴って前年を下回る見込みにあり、施設の維持管理費増加などの影響も含め、今後の財政運営は非常に厳しい状況にあります。

 このため、「次期総合計画」の策定に向けた議論をさらに進め、「公共施設マネジメント計画」を着実に推進するほか、「行財政改革大綱」を見直すとともに、中長期的な「財政運営の指針」を新たに定め、持続可能な財政基盤の構築に努めながら、高度化・多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応できるよう、既成概念にとらわれない抜本的な行財政改革を進めます。

 

 また、市立病院の運営にあたっては、新経営改革プランを改訂し、「地方公営企業法の全部適用」や「一般会計繰出基準の見直し」、「許可病床数の変更」などを実施することにより、さらなる経営の健全化に努めます。

 

 国民健康保険については、30年度の保険者の都道府県化に向け、会計の安定化を図り、円滑な移行に努めます。

 

 

 

〔結びに〕

 

 私たちには、最北で最後の屯田兵をはじめとする多くの先人たちの知恵と努力のもとに、今日まで築き上げられた豊かで貴重な自然や歴史・文化などを次世代に継承する責務があるとともに、明るく住みよい地域を創る使命があります。

 多くの自治体が人口減少と高齢化の対応を進めるなか、「地方創生」という大きなテーマでの地域づくりの実行力が問われており、本市においても市民・議会・行政の総力を結集して、この時代を切り開いてゆく覚悟が求められています。

 

 本年は、まちづくりの基本方針を定める最上位計画となる「次期総合計画」を策定する年であり、市長任期と連動した計画期間の設定によって実効性を確保するとともに、市民自治の精神に則った計画づくりと中長期的視点に立った行財政運営を進めます。

 

 行政には、10年先に立って現在(いま)を見る「先見力」が重要であり、柔軟な「発想力」と「企画力」のもと、スピード感のある「実行力」を発揮することに加え、多くの方々へタイムリーな情報を届ける「発信力」を、私は機会ある毎に職員に求めているところです。

 

 私の市長としての任期も残すところ半年余りになりましたが、1期目で植え育てた「まちづくりの木」をこの4年間でさらに大きく育て、たくさんの実をつけるため、マニフェストの実現に向け、全身全霊を傾注して取り組んでまいりました。

 「人と大地が躍動するまち」は、市民の限りない「英知と情熱」を結集した「市民参加」によって創りあげられるものです。

 新年度においても、座して待つのではなく、積極的に市民の声に耳を傾け、「この地の一人の声こそ原点」の理念のもと、「対話・調和・市民の輪」を基本に、残された任期を議員各位並びに市民の皆様とともに、力強く前進する所存です。

 

 以上申し上げ、新年度に向けての所信と市政の執行方針といたします。

  

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