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介護保険料・利用料の軽減

 介護保険制度では、低所得者等の負担を軽減するため、様々な軽減制度が設けられています。

 低所得者の保険料軽減
●保険料減免の対象者
(1)今年度の保険料が第1段階または第2段階の方(生活保護受給者を除く)
(2)被保険者本人および同一世帯の方の前年中の全ての収入(国民・厚生・遺族・障害・恩給・給料・営業・農業・譲渡等)が、それぞれ405,800円以下で、今年中の収入も同額程度と見込まれる方

 

●減免後の保険料

保険料区分 収入要件 本人の保険料負担
第1段階

世帯の方の収入が

それぞれ405,800円以下

通知済保険料の1/4を負担

(27,700円を6,920円に軽減)

第2段階

世帯の方の収入が

それぞれ405,800円以下

通知済保険料の3/4を負担

(27,700円を20,770円に軽減)

 

●申請に必要なもの

(1)本人の認印

(2)世帯全員の収入金額が確認できるもの(年金の源泉徴収票、振込通知等)

(3)口座番号がわかるもの(郵便局以外:保険料の還付に使います。)

※訪問介護または通所介護を利用している方は、利用者負担が6%に軽減されます。ただし、通所介護は週2回分までのみ軽減されます。

 

●災害被災者等の保険料減免

次のいずれかに該当する方は、前年中の所得状況により保険料が減免になる場合がありますので、ご相談ください。

(1)震災、風水害、火災その他これに類する災害により、住宅、家財その他財産に損害を受けた方で、生計中心者の前年中の合計所得金額が600万円以下の方

(2)生計中心者が死亡、長期入院、事業の休廃止、不作、不漁等により著しく収入が減少した方で、生計中心者の前年中の合計所得金額が600万円以下であって、今年の所得が前年比2分の1以下と見込まれる方

 

利用料の軽減

 

●高額介護サービス費の支給

介護サービスを利用するときは、原則として利用額の1割または2割が利用者の負担となりますが、1ヶ月間に利用した介護サービスに係る利用者負担が下の表に示す額を超えた場合、超過した額が申請により払い戻しされます。

なお、平成27年8月の制度改正により、下記の要件において、「現役並み所得」相当が新設され、同一世帯内に一定所得以上を有する第1号被保険者(課税所得145万円以上)がいる場合に適用となります。

ただし、課税所得が145万円以上の場合であっても、同一世帯内の第1号被保険者収入が単身で383万円未満、複数で520万円未満の場合、上限世帯区分額は「一般世帯」となります。この適用を受けるためには、申請が必要となります。該当となる可能性がある方には、「基準収入額適用申請書」を送付します。

 

  世帯区分 負担限度額

・生活保護を受給している方

・市民税非課税世帯に属し、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

15,000円
市民税非課税世帯に属し、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 15,000円
市民税非課税世帯に属し、上記1・2に該当しない方 24,600円
一般世帯 37,200円
現役並み所得者 44,400円

【対象にならないサービスや費用】

1.福祉用具購入費や住宅改修費

2.通所、短期入所、施設入所の食費、居住費(滞在費)

3.要介護度別の自己負担限度額を超えた分のサービス料金

4.実費負担を求められる交通費

【申請について】

申請に必要なものは次のとおりです。

1.本人の認印

2.本人名義の通帳(無い場合は、現金で支給します。)

※該当見込みの方で未申請となっている方には、市から申請の案内を送付しています。

平成17年10月の制度改正により、短期入所及び介護保険施設入所に係る食費ち居住費が自己負担となりました。上記費用については、利用者が施設と契約した金額を支払うこととなりますが、低所得者においては申請により軽減措置を受けることができます。

平成28年8月の制度改正により「非課税年金(遺族年金、障害年金)収入」が勘案されることとなりました。このことにより、現在、利用者負担段階が第2段階である方のうち、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階になる場合があります。

※遺族年金には、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。

 

利用者負担段階

段階 対象者
第1段階

・生活保護受給者

・市民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者

第2段階 ・市民税非課税世帯に属し、課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
第3段階 ・市民税非課税世帯に属し、利用者負担第2段階以外の方

 

 

負担段階 対象となる方 食費 居住費(滞在費)
多床室 従来型個室 ユニット型準個室 ユニット型個室
第1段階

・生活保護受給者

・本人及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金の受給者

300円 0円 320円 490円 820円
490円
第2段階 ・本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 390円 370円 420円 490円 820円
490円
第3段階 ・本人及び世帯全員が住民税非課税で上記第2段階以外の方 650円 370円 820円 1,310円 1,310円
1,310円

 ※居住費における従来型個室欄上段は特別養護老人ホーム、下段は老人保健施設・療養型医療施設です。

【申請について】

申請に必要なものは次のとおりです。

1.本人の認印

2.預貯金通帳(直近2ヶ月以内に記帳したもの)

3.対象の資産となる証明書等、またはその写し

4.負債に関する借入証明書等、またはその写し

5.個人情報(マイナンバー)が分かる書類

※配偶者がいる場合は、配偶者の承認、資産等の証明、配偶者の個人番号が分かる書類がそれぞれ必要となります。

 

●平成27年8月より、介護サービス利用に係る負担割合の見直しが行われました。

介護サービスを利用する場合には、介護サービス総費用の原則1割負担が必要です。この利用者負担について、平成27年8月より一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)の方は、利用者負担の割合が介護サービス総費用の2割となります。

要介護(支援)認定者へは、負担割合が記載された介護保険負担割合証を送付いたしますので、介護サービス利用時に介護保険被保険者証とともに提示してください。

※一定所得者とは

(1)被保険者本人の合計所得が160万円以上の場合。

(2)同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が、単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上の場合。

※対象となる期間

平成27年8月1日から翌年7月31日

 

  

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